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欧州ヨーロッパの移民政策失敗と、トイレの神様 [移民政策推進 反対]

ヨーロッパの現代史

1945~1991年の冷戦時代(米ソ二極時代)、欧州は西半分をアメリカに支配され、東半分をソ連に支配されていました。

1991年12月、ソ連崩壊。

「欧州を一つの巨大国家にして、覇権をとろう!」と。

1999年、ユーロ誕生。

さらに欧州は、「ユーロを地域通貨ではなく、世界通貨にしよう」と画策。

2000年、イラクのフセインは原油の決済通貨をドルからユーロにかえてしまいます

2001年、9.11とアフガン戦争。

2002年、ユーロ現金流通開始

2003年、イラク戦争

アメリカ、イラク原油の決済通貨を、ユーロからドルに戻す。

2008年、「100年に一度の危機」がはじまり、ついに「アメリカ一極世界」は崩壊します。この記事を書いている現在は11月17日21:30、「ドル基軸体制は「過去の産物」=朝鮮半島問題、対話呼び掛け-胡中国主席」という重要なニュースが入りました。ドル基軸通貨体制は崩壊し、米国債の暴落が起きる可能性が現実になりつつあります。

覇権は20世紀、欧州からアメリカ・ソ連に移行し、二度と戻ってきません。 事実として、長期的に欧州の影響力は欧州全体は「衰退期」。

現在のヨーロッパ

現在の世界経済は、中国・インドなどを中心に回復傾向にあります。しかし欧州は今後、財政問題とイスラム・中国移民問題で、衰退が加速します。

 しかし、欧州経済は大きな不安を抱えたまま。昨年ギリシャ危機が起こりましたが、今年「PIIGS」で危機が起こる可能性は高いのです。

「PIIGS」とは、欧州で財政状況のひどい国の頭文字。

P=ポルトガル

I=イタリア

I=アイルランド

G=ギリシャ

S=スペイン

次にイスラム・中国移民問題で、これが日本に現在おきている問題と直結します

なぜヨーロッパに移民が増えるのか?

政府は、

 「少子化問題が深刻で、労働力が不足する。だから移民を受け入れなければならない」といいますが、もちろん本音ではありません。ヨーロッパも潜在的に失業率は高く、労働力不足は生じていないのです。

第1の理由

国が豊かになると、自国民は3K労働をしたがらなくなる。

それで、「自国民が嫌がる3K労働(汚い・厳しい・危険)は、貧しい移民にやらせればいいさ!」という【差別的動機】で移民を受け入れるのです。貧しい移民を安く雇ってこき使う。かつて衰退したローマ人と同じ発想です。

 ただしこれはヨーロッパの場合です。日本の場合は別の理由で移民問題が生じています。そのことを論じる前に、欧州ヨーロッパの移民問題の現状を、youtubeやネット情報で見ましょう。

*フィンランドの場合

フィンランド、ヨーロッパの国の中での人口に占める移民の割合は一番低いようで3%です。

*ドイツの移民問題

 メルケル首相は16日、与党キリスト教民主同盟(CDU)の集会で、 「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で 「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采(かっさい)を浴びた。>

(産経新聞 2010年10月20日)

*スェーデンの現実

*ベルギーの移民問題

ブリュッセルの人口も25%がイスラム系移民で、動画中のインタビューを受けているベルギーの保守系の政治家が言っているように

「欧州の首都のブリュッセルがあと10年か20年でイスラム化する。」

*オランダの移民問題

人口の17パ-セントが移民というオランダ

*イタリアの移民問題

(引用 http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/jameskynge.html

 700年以上もヨーロッパ織物業の中心であったイタリアの都市、プラートの場合

中国人たちは、プラートに着くと、最初低賃金で長時間骨身を削って働く。臥薪嘗胆そのものだ。毎日18~20時間も働くというから、普通なら精神的にも参ってしまう。ところが彼らはものともしない。大量に入ってきた中国人が一丸となって働けば、どうなるだろうか。経済の一大勢力になるのは時間の問題だった。織物工場の数も増え、小さなブームを呼んだほどだ。

 当然のことながら、イタリア人も一緒になって幸せを感じたが、それはぬか喜びだった。その段階で、根こそぎ町のものを中国に持って行かれると誰が予想できたであろうか。ここに中国人の狡滑さがある。彼らは何年か工員として働いたあと独立し、経営者になるのだ。そしてイタリア人の元ボスを追い出しにかかる。気づいてみるとプラートの商工会議所に登録された中国人経営の企業数は1992年の212社から03年には1753社にまで増えていた。それは細薗の増殖のようだった。

 ことはそこで完結しない。

 最初は、衣料製造の工程の一部を中国に外注していたのが、今は全工程を中国に移しつつある。プラートには、00年には6000社ほどあった繊維会社が、 05年の半ばまでに3000社を切っていた。この数字を見ただけでも、中国がこの狡滑なやり方を弄して、世界をムチャクチャにしていることがわかるだろう。(引用終り)

欧州の政治家は、「移民政策の失敗」に気がつきました。

 これに関連して、今年欧州で以下のようなことが起こるでしょう。同時にこれから日本の歩む道の暗示でもあります。

1、欧州各国は、移民受入れを制限しはじめる

2、欧州各国で、移民排斥を訴える力が強くなる

3、欧州各国で、「移民排斥」を訴える政党が躍進する

4、欧州各地で、上記のような動きに反発するイスラム・中国系移民の暴動が頻発しはじめる

 欧州エリートが、歴史に学び、ここで3K移民の流れをストップすれば、なんとか文明を維持できます。しかし、ストップできなければ、50年後「欧州=イスラム圏」ということになる、そう予測する人も出てきました。

Muslim Demographics

(1行目からここまで、ロシア経済ジャーナル 発行者 北野 幸伯 の記事を参考に石川が加筆編集しました。著作権の侵害に当たると指摘があれば削除します)

わが国、日本の移民問題

先ほど欧州ヨーロッパを例に

第1の理由

国が豊かになると、自国民は3K労働をしたがらなくなる。

と申しました。しかしわが国は別の理由です。

日本国民の80%以上は、移民政策推進に反対しています。ところが国民の知らないところで、

1、移民推進。

2、外国人参政権付与。(民主党は中国人留学生の帰化させることで、既に国民としての権利を与える政策を実現してしまいました)

3、人権擁護法が三位一体となって推進されています。

 なぜでしょう?なぜ国会は、国民のコントールから離れている、制御不能になっているのでしょう?答えはまた今度、

1、中国という国の危険性

 1993年に中国を訪問したポール・キーティング豪首相(当時)に対して、李鵬首相(当時)が「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう」と語りました。李鵬は周恩来の養子となった人間です。中国共産党の方針として、中国を日本を自治区化する、あるいはロシアと分割統治する方針とも考えられます。これは第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号 平成九年五月九日(金曜日) 午後二時三十一分開議でも取り上げられています。*この談話については1995年と言う説・出所不明説もあります。

 既に17年が経過し、中国は軍事大国としての地位を確立した。同時に工作員の潜入と日本人への12万人の帰化実現しました。

中国工作員とは何か?

 工作員とは世に言うスパイのことで、中国共産党は諸外国にスパイを潜伏させ、反体制派の中国人やその家族を拉致し、秘密裏に本国に強制送還する仕事をしています。詳しくは、在シドニー総領事館元工作員が実名告発 日本の最先端技術を盗む中国国家全部 「産業スパイ・工作員の全手口」をお読みください。

そして在日中国人は、現在100万人突破したとも言われている。

(今回は、韓国朝鮮人の視点・問題を入れないでおきます)

2、「今春の大学卒業予定者の就職内定率(昨年12月1日現在)が68.8%となり、 調査を開始した平成8年以来で最低となったことが、厚生労働省と文部科学省のまとめで18日、明らかになった。これまで最低だった前年同期を4.3ポイント下回った。」(2011年1月19日産経新聞朝刊)

 若年者の失業率の高さと低所得、社会保障費負担の高さは深刻です。ここを見ても3K移民を受けいる必要はありません。

3、トイレの神様

 日本には古来、禊払いの風習が伝わっていて、3K労働を見下す傾向は少ないです。最近でも「トイレの神様」と言う歌が流行っていますが、現代日本人の共感を得たものと言えます。

 今後50年もすると我が国は、日露戦争開戦時程の人口へ向かって、急減すると予想されています。高齢人口が多い逆ピラミッドのゆがんだ人口構成とも、警告されています。そのために長期デフレは避けられないとの説も流布されています。

 国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別将来推計人口によると、2010年から2025年(団塊世代の全員が75歳を超える)までの15年間で、65歳以上の高齢者人口が日本全体で694万人増加する。現役世代の医療需要は小さく、大半の医療需要は高齢者による。今後医療需要の大幅増加が見込まれます。

 このような医療・介護、そして我が国がハイテク技術の貿易国として必要な高度技術を持ったインテリ層の移民は、是非とも来ていただきたい。ただし中国・朝鮮半島に偏らないことが条件です。

 ですから3K労働を理由とした移民促進は、国民は受け入れていません。人口減でもGDP拡大している国々はあります。人口減はデフレとなりうる理由の一つではあっても、必ずではないのです。日本の政治状況の悪さと経済政策の悪さを指摘する説も、傾聴に値します。

4、危険性を認知している現政権

 今、このまま移民を進めると、単純労働の中国・朝鮮半島が集中的に潜入し、中国移民が知事となった沖縄や九州各県が独立を宣言し、中国共産党がそれを承認して軍を進駐させる危険性があります。かつて中国がやってきたことです。

参考:中国侵略の先生は、アメリカ西部劇

そして現政権である民主党と社民党・公明党・テレビ新聞のマスコミと評論家は、その危険性を認識しながら、

1、移民推進。

2、外国人参政権付与。

3、人権擁護法が三位一体となって推進されています。

なぜでしょう?

長くなるので、続きはまたいつか。

昔々長野オリンピックがあった時、中国共産党の指示で、中国人留学生・労働者が示威活動を行いました。今では菅首相が、中国へ土下座外交を繰り返しています。

菅首相は「小沢証人喚問だ」とか「与謝野を大臣だ」とか、政権を先延ばしして、陰で進めていること。それは中国人移民導入。彼ら民主党幹部は馬鹿の振りをして、ものすごく頭がいい。狙ったことはやっている。国民は政争政治ショーに、踊らされて本質を見ていない。

中国人は2008年一年間で10万人が帰化(=日本人になること。日本国籍を取得する こと。)した。朝鮮人は年間一万人である。このことを日本人はマスコミが問題化しないので、この問題の根深さを、知らされていない。この10万人が家族を呼んで、数倍になる。

外国人参政権を取得することはむずかしいが日本国籍取得なら簡単である。国籍取得は選挙権取得なのである。「外国人参政権」はいらない。日本国籍を取得すれば自動的につい てくるおまけである。恐ろしいことである。何らかの規制・障壁は必要だと考えます。

菅首相は与謝野さんを利用して、景気に関係ない国民を堕落させるばらまき<子供手当て・在日特権拡大・移民推進のための留学生補助のため消費税を上げようとしているので、全く虚偽と矛盾を感じます。


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コメント 3

なるほど

内容を興味深く読ませて頂きました。
ただ気になったのが

>人口減でもGDP拡大している国々はあります。人口減はデフレとなりうる理由の一つではあっても、必ずではないのです。日本の政治状況の悪さと経済政策の悪さを指摘する説も、傾聴に値します。

ここの書き込みです。
人口減でもGDP拡大している国々というのは具体的にどの国で、どのぐらいの人口減少率に対してどのぐらいのGDP成長率を確保している国でしょうか?

日本のGDP規模、人口規模ですと人口が1%減るだけで5兆円分の需要が消失します。輸出による外需で穴埋めするとしても5兆円の増加は並の努力では出来ません。

現実的には
・貧すれど移民問題は無し、日本らしさは保たれる
・移民問題を抱え様々な日本らしさが失われるも今ぐらい豊か

の二択しか日本の将来には無いと思います。
どちらが良いかは最終的に日本人の価値観にゆだねられるのでしょう。
by なるほど (2011-07-29 03:44) 

AikidoBudoJapan

なるほど さん コメントを有り難うございます。

グローバル化で、延々とデフレが続いています。
一物一価からすると、限りなくバングラディシュの人件費と並ぶまで、などと仰せの方もいます。

今まで積み重ねてきた日本の失敗

1)「供給を増やす」規制緩和
2)「需要を減らす」公共投資の削減
3)「需要を減らす」消費税の増税

の反対の経済政策では、いかがでしょうか?
by AikidoBudoJapan (2012-02-23 22:41) 

AikidoBudoJapan

なるほど さん

いただいたご質問
「人口減でもGDP拡大している国々というのは具体的にどの国で、どのぐらいの人口減少率に対してどのぐらいのGDP成長率を確保している国でしょうか?」

それは、オーストリアのことですよ。

人口の推移(1980~2011年)の比較
(オーストリア、日本)http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LP&s=1980&e=2011&c1=AT&c2=JP

GDPデフレーターの推移(1980~2011年)の比較
(オーストリア、日本)http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1980&e=2011&c1=AT&c2=JP

これで例示になったでしょうか?

by AikidoBudoJapan (2012-02-26 01:03) 

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