港区の土地が中国に売却される問題に関して、ウイーン条約第12条違反です。中国共産党から、正式な書面での事前申し入れはない!外務省は「正式な書面の申し入れはなく」・「同意」はしてない。しかし外務大臣、合法と主張中。 [中国領事館反対]
この土地売却問題では、官僚の違法行為が指摘されています。
1.「ウイーン条約」です。http://bit.ly/9X2F51。違反は第12条です。外務省はの「偽典官室」中国担当は「正式な書面で申し入れは無い。「同意」もしていない!」
中国共産党政府は日本政府の事前の同意なしに、使節団(大使館公邸など)を設置してはならない。と言う事です。新潟市の中国領事館が住民説明なしに勝手にビルに移転した時もこの問題で、外務省を追求されました。外務省は全く仕事をせず、中国共産党は日本の法律を無視しています。
2.「国家公務員共済組合連合会」の担当部署の菅財・営繕部、コジマ氏は、「民間企業」と言っていましたが、デタラメです。「特殊法人」で、国家機関です。財務大臣が主管しています。
所有者「国家公務員共済組合連合会」の理事長、専務理事は「財務省」からの天下り。主管省庁は「財務省」。
土地所有者である「国家公務員共済組合連合会」は、民間企業ではありませんので、財務大臣の許可なく売却契約はできません。
A しかし、、「国家公務員共済組合連合会」の担当部署の菅財・営繕部、コジマ氏は、「民間企業」と言っています。
B 関東財務局の菅財一課の阿部課長は、「財務省の承認は必要ない」と、主張を続ける可能性があります。
この問題は全国に波及します。
外務大臣は、合法と主張していますが、相当に怪しいです!
中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」
国家公務員共済組合連合会(KKR)が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約5677平方メートルを中国大使館が4月下旬に落札していたことが13日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。
自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。
中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約3万3800平方メートル、新潟市でも市有地約1万5千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も13日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。
日本の土地を、外国政府が自由に買えると言う事になれば、「尖閣問題」どころではなく、「国家犯罪」で日本の崩壊です。中国共産党は300兆円の外貨で、日本の土地を買いまくります。日本全国に、中国共産党の「属地」が誕生し、中国人民解放軍が住めば、完全に「工作基地」です。実際に栃木県で警察官が中国人に石灯籠で反撃され「射殺」した事件で、その中国人は「人民解放軍の兵士」、これに反応して、人民解放軍は中国で覚せい剤の所持の日本人を合計5人を死刑に!司法に圧力をかけ、栃木県警察官に有罪判決が出されています。今後こうした事例が、無限に発生してきます。
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