アメリカ経済の実態 TTPの背景 生産性や効率性の改善につながる対策は、需要も同時に喚起しない限り、就業者の減少につながる恐れがある。全体の生産水準は、引き続き需要に制約されるためだ。

• ritajiri米国の実体経済：大卒の85%が就職できず。最低賃金。ーこれ本当ですか？私、理解できませんが？ http://ow.ly/54eWo05/27 17:57
• ritajiri自民党が外国人地方参政権を憲法違反と認めた与謝野論文 | http://bit.ly/iHsHo105/27 08:33

オバマ大統領は失業率の計算方法を変更したため、現在発表の失業率をブッシュ時代との比較はできないと、指摘されてきました。

この記事はそれを裏付けるもので、2011年卒の200万人近くの大卒で就職があるのは１５％。残りは卒業後もアルバイトで生活。親元に帰って糊口をしのぐ。給与は最低賃金。失業率は９％前後と言われるが、実態は20%。これでは革命が起きている中東諸国と、同じ失業率です。

そもそもこの記事に信憑性があるのか？カナダの友人に聞いたところ、早速、「I think in some places in America it may be true. Scary.」と、返事が来ました。

アメリカは、まともな製品を作れない工業後進国。金融工学が破綻して就職先が消滅。バブル経済の捏造でなんとか延命されてきた虚構経済です。去年はとトヨタ問題。今年はソニー問題、利益を出しているところを順繰りに訴訟で潰していきます。

ニュースソース：http://www.huffingtonpost.com/2011/05/24/moving-home-college-graduates-jobs_n_865623.html

＜国連が米ドル信頼の危機を警告、今年の日本の成長率予測を引き
下げ

ロイター 5月26日(木)10時33分配信

　［国連　２５日　ロイター］　国連は２５日、昨年１２月に出した「世界経
済情勢と見通し２０１１」の中間見直しを発表し、米ドルの主要通貨に
対する価値が下がり続ければ、米ドルに対する信頼の危機、さらには


米ドルの「崩壊」が起こりかねないと警告した。＞

＜米政府の債務残高上限引き上げ法案、下院が否決

読売新聞 6月1日(水)12時14分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米下院本会議は３１日、連邦政府の総債
務残高の法定上限を２兆４０６０億ドル（約１９６兆円）引き上げ、１６
兆７０００億ドルとする法案を３１８対９７の反対多数で否決した。

　中長期の大幅な歳出削減策が盛り込まれていないことから、財政
再建を強く求める共和党は全員（棄権除く）が反対し、民主党も８２人
が反対した。＞

＜米総債務残高は５月１６日に現行の上限（１４兆２９４０億ドル）に達
しており、

連邦職員退職金などから事実上、資金を流用する異例の措置で
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
デフォルトを回避している。＞

＜それでも、


８月２日ごろには資金が底をつくため、
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

オバマ大統領は早期に上限引き上げ法案を可決するよう議会に要請
している。 ＞

ドルの今後は、

１、良くてゆっくり下落する。

２、悪くて大暴落する。

二つの道しかありません。

 

そして日本は円高、企業業績悪化、倒産かリストラの嵐へ。

そしてアメリカと経済が一蓮托生の中国は、どうなるか？

参考

『コラム：米雇用危機、経済は失われた10年の渦中に＝サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21673520110613
　米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。
　２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとんど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。
　生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか、未来も犠牲になる。今月、かつては想像できなかった規模の新卒生が、仕事や生活手段がなく、親元に帰った。全米の学校で予算が不足し、数学や科学の高等課程が減り、週４日しか授業が行われないケースも出ている。現在と将来の所得・税収減は、現在と将来の容認しがたい財政赤字の大きな原因となる。　
　処方箋を書くには、正確な診断と病因の理解が必要だ。景気後退とは、企業の生産物に対する需要が少な過ぎ、求職者全員を雇用できない状態だ。現在のような高失業期には、明らかに企業の採用需要が不足しており、労働者の勤労意欲が不足しているわけではない。
　現状をみると（１）離職率や求人数は過去最低に近い水準にある、（２）技能や学歴にかかわらず、ほぼすべてのグループで失業率が上昇している、（３）利益率の上昇と賃上げ率の低下を考えると、労働者ではなく雇用主がほぼすべての市場で力を持っている──ことがわかる。　
　私は、生産が潜在力を下回る根本原因は需要の不足だと常々訴えてきた。需要の大切さを見落とすと、大変なことになるからだ。
　フランクリン・ルーズベルト大統領は、ヒトラーの台頭とそれに伴う軍需の拡大がなければ、１９４１年初めに失政者として退陣していただろう。国内失業率は１５％を超え、ニューディール政策で道筋をつけた景気回復も、１９３７年には財政赤字削減とインフレ抑制という従来的な価値観を主張する声が早々に上がり、経済に希望が持てなくなっていた。
　私が１９９３年にクリントン政権に入った頃、日本の潜在成長率は４％で、現在までに国内総生産が２倍になるとの見方が一般的だった。実際には、バブル崩壊の後遺症で日本経済はほとんど成長していない。　
　需要に制約された病んだ経済は、通常の経済とは全く違う動きをする。通常であれば成長と雇用創出につながるはずの政策が、ほとんど効果を発揮しない、もしくは逆効果になる場合がある。需要に制約された経済では、潜在的な供給を増やしても、効果は期待できない。　
　景気が後退し、消費者が借り入れの縮小と貯蓄の拡大に動けば、需要が減り、その結果雇用も減る。所得の高低を問わず、職業訓練や啓発プログラムは個々人の就職には役立つかもしれないが、需要の制約が続く限り、全体の求人数には影響しない。非常に逆説的なことに、生産性や効率性の改善につながる対策は、需要も同時に喚起しない限り、就業者の減少につながる恐れがある。全体の生産水準は、引き続き需要に制約されるためだ。（後略）』

　まさしく、「供給能力＞需要」の状況に陥っている経済においては、生産性や効率性の改善に繋がる対策は、「需要を同時に喚起しない限り」、単に失業者を増やすだけの結果に終わります。そして、失業者増はＧＤＰの個人消費（等）の減少に繋がり、需要を抑制するため、「供給能力＞需要」が益々悪化する悪循環に嵌るのです。

 

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