【民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り】 野田内閣は、「人権侵害救済機関設置法案」を閣議決定の作業を進めています。日本人の言論弾圧法案は断固阻止。

• ritajiri【緊急拡散】【民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り】 　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。 http://t.co/v8bELboB08/30 00:06

民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り

2012.8.29 11:24更新

　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。

 

緊急事態！絶対阻止！『人権救済機関設置法案が閣議決定へ！』

 

 

言論弾圧の人権委員会設置法案阻止！

　　　　　　　　　　　　　　　　（転載・情報拡散可）



　 　　 　　


　　「人権委員会設置法案」阻止・廃案！の抗議行動です。 　　　 　　

　　いよいよ、言論弾圧の「人権委員会設置法案」が、反日勢力や売国政党により

　　法案成立に向け動き出しました。

　　廃案に向け決戦の時です。断固阻止・廃案です。

　　野田内閣は、「人権侵害救済機関設置法案」を閣議決定の作業を進めています。

　　日本人の言論弾圧法案は断固阻止しなければなりません。

　　　廃案になるまで、戦いたいと思います。

　

　　奮闘をよろしくお願いします。


　　＊＊＊


　　民主党の法務部会が、「人権委員会設置法案」を、反対意見押し切り、承認しました。

　　法案成立を推進する、公明党も参議院予算委員会で野田総理に、法案の「閣議決定」を要求しました。

　　法務省も正体を表し、法案を成立を目指している事を明らかにしています。

　　自民党など保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れが あると、閣議決定阻止に向けた動きを始めています。


　　＊＊＊

　　法案の内容は、以前と何ら変わず、危険性をそのまま引き継いでいます。
　　
　　この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、
　　
　　国家の行方にも重大な影響を与えることになります。


　


　　※　【意見例・意見先】

　　意見例（転載・編集自由）
　
　　件名　人権委員会設置法案の閣議決定と法案に反対いたします


　　本文

　　人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている３条委員会を設置することになっています。
　
　　法務省はパリ原則を３条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

　　また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、

　　本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法 性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

　　この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、閣議決定しようとするやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。

　　人権委員会設置法案には断固反対いたします。


　
　反対意見例・その他のパターン（それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます）

　１．http://bit.ly/wq7UPD

　２．http://bit.ly/xSsNF8

　３．http://bit.ly/zUwcxk
　
　４．http://bit.ly/xuZ0jw

　５．http://bit.ly/ApOnA0

　その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

　・pdf　http://bit.ly/zqHDM0

　・Wordソフトがある方は自由に編集してください　Word　http://bit.ly/yefych


　・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。

　

　・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。

　・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。



　　【反対意見提出先】

　1、　首相官邸要望先

　　　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　

　2、　「　法務省　」

　　　TEL[phone]、　　FAX[phone]　　http://bit.ly/pw3cRj


　3、滝実（まこと）法務大臣　

　　　TEL [phone]　FAX [phone]　

　　　 [e-mail]

　　　国会事務所　　電話：[phone]　ＦＡＸ：[phone]


　
　4、松原　仁　拉致問題担当大臣(衆,東京３区)

　　http://bit.ly/wXJGcL

　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]

　　MAIL: http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html



　5、松下忠洋（郵政・内閣府特命担当大臣）

　　TEL: [phone] FAX: [phone]

　　MAIL: [e-mail]




　
　
　　【意見提出先 】（TEL／FAX／メール）

　　自民党本部
　　03-3581-6211／03-5511-8855／http://bit.ly/mj5TTa

　　自民党執行部
　　・総裁　谷垣禎一
　　03-3508-7012 03-3597-0895　http://bit.ly/AumGDi
　　@Tanigaki_S http://bit.ly/GBvYeH

　　・副総裁　大島理森
　　03-3508-7502 03-3508ー3932 [e-mail]
　　@tadamori_oshima http://bit.ly/GEPfMH

　　・幹事長　石原伸晃
　　03-3508-0800 03-3593-7101　http://bit.ly/AdOknX

　　・総務会長　塩谷立
　　03-3508-7632 03-3508-3262　[e-mail]

　　・政務調査会長　茂木敏充
　　03-3508-1011 03-3508-3269
　　[e-mail] http://bit.ly/A8yueO
　　@moteging http://bit.ly/GEZn6S


　
　　　反対の可能性のある政党


　　■みんなの党
　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]
　　http://bit.ly/b0dMPG

　　■新党改革
　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]


　　■共産党
　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]
　　 [e-mail]
　　http://bit.ly/inNauk






　　【衆議院議員一覧】

　・選挙区選出議員　http://www.shugiingiin.com/

　・比例区（ブロック別） http://bit.ly/xBdO3H


　　【参議院議員一覧】

　・選挙区選出議員　http://bit.ly/ySsoDc

　・比例代表選出議員　http://bit.ly/xuo1em　

　　※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。

　　

　　【意見作成の例】
　↓
　　件名　人権委員会設置法案について

　　本文


　　…意見例を参考に…

　　法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

　　どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。



　　　　【意見例】

　　件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します

　　
　　本文


　　人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。

　　国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。

　　自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。

　　しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。

　　日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。

　　一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。




　

　　＊＊＊


　　人権法案の危険性や、反対派・推進派議員の名前を拡散し広く周知させることによって、反対派議員が当選し、推進派議員が落選しやすくなります。

　　また、周知されれば推進しにくくなるので、法案阻止にも効果的です。

　　家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、

　　フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。


　　【周知・拡散用のpdfファイル】。
　　　　　　↓
　・新たな人権侵害！政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
　　新デザイン　http://bit.ly/FORYMH
　　旧デザイン　http://bit.ly/yDOOP8
　・人権侵害救済法って何？　http://bit.ly/xQtGc5
　　意見を考える際にも参考になります。
　・マンガ「何これ？ 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf



　　　　＊＊＊

　

　　国籍法の改悪を推進した、公明党が言論弾圧につながる「人権委員会設置法案」の成立を目指しています。民・公連携で言論弾圧の「人権委員会設置法案」を成立させる可能性があります。日本人の言論弾圧法案など、断固阻止・廃案です。


　　


　　全国のtwitterの皆様、

　　法案阻止のために、できる範囲で奮闘を、よろしくお願いします。

タグ：人権救済法案