言論弾圧法案が「閣議決定」。反日勢力は「本気」で言論弾圧法案を成立させる気です。法務省は推進勢力の巣窟で、主犯です。動画：人権救済機関設置法案の提出には閣議決定がもう一度必要。

人権救済機関設置法案の提出には閣議決定がもう一度必要

 

人権法案、１９日に閣議決定へ　法務省外局で新救済機関

　政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。

　新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。

　新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。

2012/09/19 02:01   【共同通信】

 

 

人権救済法案　強引な閣議決定おかしい

 

2012.9.20 03:16 ［産経］

 

　野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。

　今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。

　だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。

　人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。

　最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。

　こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。

　閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。

　政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。

　自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。

 

人権法案阻止・廃案！

　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載・拡散可）　

　＊＊＊

　　野田内閣が「人権委員会設置法案」を閣議決定しました。

　　法案の内容は、以前と何ら変わず、危険性をそのまま引き継いでいます。

　　次の国会で法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。

　


　　＊【意見例・意見先】


　　意見例（転載・編集自由）

　　件名　人権委員会設置法案の閣議決定に対する抗議と廃案を要求します。


　　本文

　人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている３条委員会を設置することになっています。

　法務省はパリ原則を３条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

　また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

　この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、閣議決定した成り行きを見れば、法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。

　議論も周知もないままに強引に閣議決定した野田内閣のやり方に抗議を申し上げると共に、同法案の廃案をお願いいたします。

　

　　反対意見例・その他のパターン（それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます）

　１．http://bit.ly/wq7UPD

　２．http://bit.ly/xSsNF8

　３．http://bit.ly/zUwcxk
　
　４．http://bit.ly/xuZ0jw

　５．http://bit.ly/ApOnA0

　その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

　・pdf　http://bit.ly/zqHDM0

　・Wordソフトがある方は自由に編集してください　Word　http://bit.ly/yefych

　・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。

　・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。

　・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。



　　【　抗議先　】

　➀　法務省 TEL:[phone]　　　http://www.moj.go.jp/mail.html

　　　　法務省人権擁護局調査救済課

　　　　TEL:[phone] 　　　FAX:[phone]
　
　　　　人権擁護局　[e-mail]


　➁　民主党本部

　　　　TEL：[phone]（代表）　　 FAX：[phone]

　　　　国民の声　　　https://form.dpj.or.jp/contact/


　➂　公明党本部

　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　　　https://www.komei.or.jp/contact/


　④　　衆議院法務委員会

　　法務委員長　鉢呂吉雄　民主　[e-mail]
　　　　　TEL:[phone]　　FAX:[phone]

　　理事　勝俣恒一郎　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL : [phone]内線5202／FAX:[phone]

　　理事　黒岩宇洋　民主　　[e-mail]　　
　　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　理事　辻惠　民主　　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　理事　樋口俊一　民主
　　　　　TEL:[phone]　　 FAX:[phone]　

　　理事　稲田朋美　自民
　　　　　TEL:[phone]　　 FAX:[phone]

　　理事　棚橋泰文　自民　　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　理事　熊谷貞俊　生活　　http://www.kumagai-osaka.com/contact.html#　
　　　　　TEL:[phone]　　FAX:[phone]

　　理事　大口善徳　公明http://www.oguchi.gr.jp/voice/voice.html　
　　　　　TEL: [phone],　 FAX: [phone]


　　委員

　　井戸まさえ　民主
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　大西孝典　民主　　http://hello-hello.sakura.ne.jp/contact/form.html　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX: [phone]

　　川口浩　民主　http://www.kawaguchi-hiroshi.com/inquiry.html
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX: [phone]　

　　桑原功　民主
　　　　　TEL[phone], 　　FAX: [phone]

　　小室寿明　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone]　　FAX: [phone]

　　橘秀徳　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　玉置公良　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　中屋大介　民主　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　橋下勉　民主　[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX: [phone]

　　藤田大助　民主　
　　　　TEL:[phone],　　　FAX: [phone].

　　皆吉稲生　民主　http://www.minayoshi.jp/contact.html　
　　　　TEL:[phone],　　　FAX: [phone]

　　山尾志桜里　民主　http://www.yamaoshiori.jp/contact/　
　　　　TEL: [phone] , 　　FAX:[phone]

　　吉川政重　民主　http://www.yoshikawa-masashige.com/mailform/index.php　
　　　　TEL: [phone], 　　FAX: [phone].

　　河井克行　自民[e-mail],[e-mail]　
　　　　TEL:[phone], 　　FAX:[phone].

　　城内実　自民[e-mail]/https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/　
　　　　TEL: [phone]　　　FAX:[phone]

　　北村茂男　自民http://kitamura-shigeo.com/contact/contact.html　
　　　　TEL: [phone],　　 FAX:[phone]

　　柴山昌彦　自民[e-mail]　
　　　　TEL: [phone],　　FAX:[phone].

　　平沢勝栄　自民[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]（内線51115）　　FAX:[phone]

　　森英介　自民[e-mail]　
　　　　TEL: [phone], 　　FAX:[phone]

　　柳本卓治　自民
　　　　TEL:[phone] （内線　50901・60901）　　FAX:[phone]

　　相原史乃　生活　http://www.aihara-shino.jp/contact.html

　　樋高剛　生活　[e-mail]　
　　　　TEL: [phone] , 　　FAX:[phone]

　　漆原良夫　公明　[e-mail]　
　　　　TEL: [phone] ,　　FAX: [phone].

　　中島政希　改会　[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX: [phone]

　　横粂勝仁　改会　[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　園田博之　日本　
　　　　TEL: [phone] 　　FAX:[phone]


　　　以上です。



　　　
　　　　＊＊＊

　　【　参考動画　】　

　　1、　百地　章（日大教授）、「無駄で危険な人権救済法案」　http://bit.ly/wjQ365

　　2.　　青山繁晴氏が語る　意見提出の意義　　　http://bit.ly/nmt37M



　　　
　　　国連から「公権力の人権侵害是正勧告」を逆手にとり、法務省や反日勢力は、日本人の言論弾圧を目的とした「人権救済機関設置」法案を閣議決定など、言語道断です。憲法違反の立法です。廃案にするまで、断固戦います。

　




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