東京新聞で、日本をTPP交渉に誘い込み、「再交渉権」と「交渉を打ち切る権利」を奪う計画が暴露。自民党はどうするつもり？ [TPP 反対]
ritajiriＴＰＰめぐり、自民会合であわや乱闘騒ぎ
2013.3.11 19:43 ＴＰＰ慎重派の尾辻氏が「なぜこのような会議を開くのか」と発言、西川氏は「安倍晋三首相の（交渉参加の）判断が出たときに党の検討が遅れないためだ。理解してほしい」と。 http://t.co/DA08Ewpn0j03/11 23:32
http://t.co/Tc0ovZv4CT03/11 14:51【経済】
ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
タグ：TPP
2013-03-12 05:01
nice!(0)
コメント(1)
トラックバック(0)
face book Aikido budo Japan
QRコード
『高野孟のTHE JOURNAL』より抜粋
実はこの東京新聞報道は完全なスクープではなく、カナダとメキシコの参加表明直後に日本農業新聞６月20日付がすでに報じ、一部関係者の間では知られたことだったが、当時もその後もマスコミは一切騒がなかった。それが改めてクローズアップすることになったのは、７日の衆院予算委員会で民主党の原口一博＝元総務相が「後発参加国は不利になるのではないか」と質問したのに対し、安倍晋三首相が「判然としない部分もある」と答弁したことがきっかけ。安倍の答弁ぶりを見て、恐らくすでにこの問題の取材を進めていた東京新聞が、タイミングと見て、１面のみならず２～３面にも関連記事を載せるという大々的な報道に打って出た
中略
岸田文雄外相は衆院予算委での答弁で「わが国にとって交渉参加の条件となるような情報は認識していない」とひたすら逃げを打ったが、安倍は９日のBS朝日の番組で「今まで（先発国で）決まったもの（つまり日本が無条件で受け入れなければならない条項）がどれくらいあるか精査する必要があるが、関税について全部が決まっているわけではないので、参加を決めた場合は強い交渉力をもって結果を出していく」と、あくまで“聖域”確保は可能だとの前のめり姿勢を露わにした。
極秘条件とは、具体的には、
(1)後発国は、先発９カ国がすでに合意した条文を原則として受け入れなければならず、それについて再協議を要求することはできない
(2)９カ国で交渉中の条文についても、その条文の完成に当たっては、９カ国の合意が優先され、後発国はそれに対して拒否権を行使することはできない
(3)後発国は、交渉を打ち切る終結権も持たない、
などとされている。日本がもし交渉参加を表明すれば、今度はそのカナダ、メキシコを含む11カ国に対して同様の念書を出さなければならないのは必然。しかも今から参加を表明したとして、その念書を送付し、それを受けて既存参加国がそれぞれ日本の参加承認のための国内手続きを開始する。特に米議会の承認には最低３カ月かかるので、実際に日本がテーブルに着くのは早くて９月となり、基本合意達成のめどとされている10月までは１カ月、最終合意交期限とされている「年内」まで３カ月しか残されていない。出て行った途端にほとんどの事項を丸呑みさせられる屈従を味わって終わりとなるに決まっている。“聖域”確保の余地などあり得ない。
野田政権が当時、この事実を公開しなかった理由について、東京新聞は「野田前政権の関係者は当時、交渉参加に反対する勢力が集団離党をほのめかす事態になっていたことから『マイナスの情報は言いにくかった』と振り返る。念書の存在を公表すれば反対派を勢いづかせかねないという危惧が先行したのだ」と解説し、国民に対する説明責任よりも党内事情を優先するという構図は安倍政権も同じだと指摘している。
このようにして、都合の悪いことは隠し、先の日米共同声明のような玉虫色の作文をデッチ上げて米国が約束もしていないことを約束したかに言いくるめ（No.668参照）、何が何でもTPPの道に国民を引きずり込もうというのが、野田・安倍両政権の魂胆である─
by AikidoBudoJapan (2013-03-13 00:07)