細川さん、老兵は去れ！

• ritajiri細川＆小泉両元首相の「脱原発タッグ」に九州の政財界から怒りの声　玄海町長「老兵は潔く去るべき」
  馬場成志参議院議員も「細川さんは２０年前に首相を投げ出した人ですよ。優しい言葉で無責任なことを言ってもらったら困る。」と語った。
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細川＆小泉両元首相の「脱原発タッグ」に九州の政財界から怒りの声　玄海町長「老兵は潔く去るべき」

2014.1.14 20:51 （1/4ページ）［原発・エネルギー政策］

細川護煕元首相（左）と小泉純一郎元首相＝１４日、東京都港区（小野淳一撮影）

　細川護煕、小泉純一郎の両元首相が「脱原発」でタッグを組んだ。九州から遙かに離れた東京都の知事選（２３日告示、２月９日投開票）とはいえ、今後の原発再稼働に及ぼす影響は相当大きい。今夏まで原発ゼロが続けば、九州にはブラックアウト（大規模停電）の危険が迫り、電気料金再値上げも現実味を帯びる。アベノミクスによる景気回復も腰折れしかねない。両元首相による無責任な「原発ゼロ」発言に九州の政財界から怒りの声が噴き出した。（小路克明、田中一世）

　「そもそも東京に原発はないでしょう。地方の原発が作った電力で繁栄を享受した東京でなぜ脱原発なんですか。原発再稼働は日本経済の再生には欠かせません。お二人とも首相経験者なのだから理解しているはずですが…。人気取りかも知れないが、非常に無責任ですよ。老兵は潔く去るべきです！」

　佐賀県玄海町の岸本英雄町長はこう憤りをぶちまけた。

　とはいえ、影響は早速広がり始めた。茂木敏充経産相は１４日の記者会見で、１月下旬に予定されていたエネルギー基本計画の閣議決定について「プロセスが拙速にならないようにしたい」と先送りをほのめかした。

　基本計画で「基盤となる重要なベース電源」と位置付けるかどうかにより、中長期的なエネルギー政策は大きく変わる。閣議決定が遅れたり、骨抜きになれば、原子力規制委員会の新しい規制基準による原発の安全審査も今以上に遅延する可能性が大きい。

　安全審査が遅れ、九州電力の玄海、川内両原発が再稼働できなければ、九州では、夏場のブラックアウトが現実味を帯びる。炎天下で大規模停電が起きれば、死者が出かねない。せっかく回復基調に乗った九州の製造業は大きな打撃を受けるに違いない。

　全国の原発が停止したことにより、２５年度は、消費税１・５％に匹敵する３・８兆円が燃料費として海外に消える。財務省によると昨年１１月の国際経常収支（速報値）は、昭和６０年以降で最大となる５９２８億円の赤字を記録したが、これも燃料費が大きな要因となっている。

　九電の長期借入金は昨年９月に１兆５２３７億円に達しており、原発が再稼働しなければ、再値上げも避けられない。４月に消費税が８％になることもあり、アベノミクスによる景気回復にも暗雲が広がる。

　それだけに九州財界も都知事選の動向に神経をとがらせる。

　九州経済同友会の石原進代表委員（ＪＲ九州会長）は「都知事選は教育、医療、高齢化、災害など都民に身近な政策を争点とすべきだ。原発は国のエネルギー政策に関わる問題であり、都知事選の政策課題に馴染まないのではないか」と疑問を呈した。

　送電線建設・補修を手がける三桜電気工業（宮崎市）の大野拓朗社長も憤懣やるかたない。

　「細川元首相は熊本県知事を経験した人じゃないですか。本当に九州経済をわかっていれば、脱原発という無責任な発言はできないはず。しかも賞味期限が切れた小泉元首相まで同調するとは…。郵政民営化のように世論を煽るつもりでしょうが、このままでは他の地方選の争点もすべて原発の是非になりかねない。安倍晋三首相はぜひ『原発政策は国の責任なんだから口を出すな』と毅然とはねつけてほしい」

　この指摘の通り、東京都知事選が党派を超えて「脱原発ｖｓ原発推進」という構図になれば、他の首長選でも同じ構図が定着しかねない。これが原発再稼働に必要な「地元の同意」の大きな障壁となりかねない。

　細川氏の地元・熊本選出の馬場成志参議院議員も「細川さんは文化人としては尊敬しておりますが、２０年前に首相を投げ出した人ですよ。優しい言葉で無責任なことを言ってもらったら困る。都知事として責任ある仕事ができるのか、大いに疑問です」と語った。

　川内原発を抱える鹿児島県では、原子力規制委の安全審査をクリアすれば、伊藤祐一郎知事が６月議会で再稼働への同意を判断する段取りだった。県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「原発再稼働できずに病院や福祉施設への電気が止まったらどうするつもりなんですか。都知事候補は影響力が大きいだけに現実に立脚した責任ある発言が求められるのではないでしょうか」とこぼした。

　ある福岡財界の有力者は「せっかく東京五輪も決まり、日本再生が見えてきたのに小泉氏らの動きは迷惑千万。聞こえのよいだけの政策は民主党政権でもう懲りたはず。また同じ過ちを繰り返すのか」と語った。

　細川氏は１４日の小泉氏との会談後、記者団に「特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と語った。日本を存亡の危機に追い込んでいるのは一体誰なのか。

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