#移民反対 今後の日本が人手不足を、重要な「生産性向上のためのインフラ投資」で補いましょう! [移民政策推進 反対]
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以下転載
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/2/21
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From 三橋貴明
【近況】
講演で全国を回っていると、生産年齢人口比率低下による「人手不足」が、経済の主問題と化しつつあることが分かります。すでに、各地で大企業や行政が「若年層」の囲い込み(事実上)に入っており、中小企業が「超」人手不足に直面しようとしています。
人手不足の解消方法は、もちろん「外国移民(=外国人労働者)」受け入れ拡大ではなく、生産性の向上です。
企業が技術開発投資、設備投資を拡大するのはもちろん、政府も「投資」により生産性向上のためのインフラ整備を大々的に始めるべきなのです。特に重要な「生産性向上のためのインフラ投資」は、やはり新幹線と高速道路になると思います。
新幹線「網」や高速道路「網」を建設することにより、日本国民は「分散」して暮らしつつ、商圏(市場)としては「統合」されていくことになります。
我が国が自然災害大国である以上、国民は分散して暮らさなければ、防災という面の安全保障を維持できません。同時に、経済成長率を高めるためには「統合」が必要です。人口が極端に集中し、統合が進んだ東京圏は、恐らく「世界一」所得を稼ぎやすい都市でしょう。
分散と統合という、相反する二つのコンセプトを同時に達成するモノこそが、新幹線や高速道路といった交通インフラなのです。交通インフラの建設は、日本を「小さく」します。
ところが、ご存じ安倍政権は「外国移民(=外国人労働者)」受け入れ拡大を進めています。 自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームは、ついに農業分野においてまで「外国人労働力」の活用の検討を始めました。
今後の日本が人手不足を「生産性向上」により解消しようとしたとき、我が国は高度成長します。
逆に「外国移民」により人手不足を補おうとしたとき、我が国は実質賃金が下がり続け、「日本人」の出生率は回復せず、将来的には「かつて日本国と呼ばれた何か」に姿を変えているでしょう。
いよいよ、日本国の分岐的の最終ポイント。帰還不能点が迫りつつあります。
転載終り
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