16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」（NHK総合）で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。

11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ（約1億6千万円）もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。

さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通（Dentsu）の役割にも一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。




中継では、この英国での報道を踏まえて、民進党の玉木雄一郎議員が質疑した。玉木議員は、大判のパネルを2枚用意し、概要の説明をしたのだが、そのうちの1枚はガーディアン紙が報じた相関図だった。その相関図では、ガーディアン紙が「Dentsu marketing company」と表記していた部分を「広告会社D社」と、社名を明確に表記していなかった。

一方で、玉木議員の質疑に答弁した馳文科相は「招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります」と、電通の社名を伏せずに明言した。

馳文科相は続けて「そうしたら、電通のほうから、こういう実績のある会社としては、この会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、最終的には招致委員会で判断をされて、この会社と契約をされたということ」と、電通が招致委員会に疑惑のコンサル会社を薦めた経緯と、高額な送金を2回に分けた委員会の財政事情を説明した。

すると、再度、挙手をした玉木議員も「電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社であることは分かりましたけれども…」と、電通の社名を伏せることを止め、質疑を続けた。

その後、今委員会に参考人として呼ばれていたJOC会長・竹田恆和氏も、招致委員会とコンサル会社で結ばれた契約を説明する場で「株式会社電通に…電通さんに、実績を確認しましたところ、十分に業務ができる、実績があると伺い、事務局で判断したと報告を受けております」と、電通の社名を続けて明言した。

ここまでの答弁で「広告会社D社」と、社名をぼかしていた玉木議員の気遣いは、意味をなさなくなってしまった。また、長時間に及んだ竹田氏の答弁で放送終了も迫ってしまい、玉木議員の質問の途中で、中継は終了してしまった。