日本の景気低迷、中国をはじめとする外国企業による日本企業の買収攻勢といった状況から、中国メディアや中国内のネットからは日常的に「日本は衰退した」、「日本の栄光は過去のものだ」といった言論が飛び出している。しかしその一方で、「そんな簡単にダメになるはずがない」、「侮ってはならない」という意見も少なからず存在するのだ。中国メディア・今日頭条は６月２５日、「全世界が日本に騙されている？ 日本の実力がわかる７つの指標」とする記事を掲載した。記事は、「経済が著しく低迷している」はずの日本にやって来ると、「どうして東京の繁華街はこんなに賑やかで、経済危機を感じさせないのか」という疑問を抱くと説明。そのうえで「日本の現状は、世界の人々が持つような『失われた２０年』の悲惨なイメージとは異なる」とし、それを示す事象を７つ紹介している。
記事が紹介したのは、「２５年連続で世界トップの債権国である」、「有効求人倍率がバブル崩壊以降で最高水準になっている」、「世界的なイノベーション企業ランキングに最も多くの企業が入っている」、「ノーベル賞受賞者を多数輩出している」、「医療制度が世界一と称されている」、「世界に名だたる教育レベル」、「最も住みやすい都市ランキングに数多く選ばれている」の７点だ。
求人については、厚生労働省の発表で今年３月の有効求人倍率が１．３０倍に達したことを紹介。医療制度では、平均寿命が世界一であることに加え、ＣＴやＭＲＩといった医療機器の１人当たり台数、国民が毎年医療カウンセリングを受ける回数で世界トップとなっていると説明した。
「日本は衰えている」と聞くと、全ての面において衰退しているような印象を覚えてしまうが、実際にはそんなことはないのは言うまでもない。ある面では確かにかつてのような勢いを失っているが、一方でなおも強みを持っていたり、世界のトップレベルを走っていたりする面や、新たに成長している側面があったりするのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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