素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中
利益最優先で入学者を集める日本語学校
「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。
2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。
しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。
「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。
当時、Aさんは日本語の指導だけではなく、学生の生活指導の責任者も務めていた。留学生を生活指導する難しさをAさんはこう語る。
「ゴミを分別しろと言ってもやらないし、スーパーの傘立てに置いてある他人の傘をサービスと勘違いし勝手に持ちかえることもしょっちゅう。そんなのはまだかわいいほうで、隣の部屋の音に腹を立ててナイフを持って脅しに行ったり、不法就労の仲介人と結託して日本国内を逃げ回る留学生もいました」
「適正校」制度で荒稼ぎする日本語学校
こうした問題留学生が増えた原因はさまざまだが、関西のある日本語学校の職員Oさんは、直接的な原因は経営側にある指摘する。
「当校では、どんな留学生でもいいからどんどん入学させろと経営幹部が指示するんです。実は当校は他校よりも留学ビザが下りやすい。これを利用して儲けない手はないというわけです」
他校より留学ビザが下りやすいのは、この日本語学校が「適正校」に認定されているためだ。日本には入国管理局の一定の基準をクリアした適正校が約550校ある。適正校の認定があれば、ビザ申請に必要な書類の種類はほぼ半分で済む。
適正校になるには、不法残留の発生率を5％以下にとどめることが条件だ。経営者の中には適正校の認定を死守するために、留学生全員のパスポートを取り上げて学生を管理するところもあるという。
「当校の経営陣は利益最優先です。教育理念があるとはとても思えません」（Oさん）
通常、日本語学校の1クラスの定員は20人だが、中には売り上げを増やすためにそれ以上の人数を詰め込むところもある。入国管理局は日本語学校に、留学生をきちんと選抜するよう繰り返し要請しているが、当の日本語学校は馬耳東風だ。
現地の問題児が入学してくる
問題留学生が増加した原因をさらに探っていくと、入管法の緩和に突き当たる。「留学生30万人計画」の発表直後に行われた2009年の入管法の改正で、それまでと比べて外国人が日本に留学しやすくなったのだ。
まず「適正校」ならば、留学ビザの発給に必要な提出書類の種類が、実質的に従来の約半分で済むようになった。また、従来は一度日本に渡航しなければ認められなかった入学も、「渡日前入学許可制度」の利用でその必要がなくなった。
ここ20年で、入管法が大幅に緩和されていることは間違いない。身元保証書もすでに1996年の時点で不要となっている。2010年には、それまで「1日4時間」に制限されていた留学生のアルバイト時間が「週28時間」に緩和された。そのため、「留学」の形を取りながら本当は日本にアルバイトをしにやって来た、という学生も少なくない。
Oさんが在籍する日本語学校にも、アルバイト目的の学生がいるという。留学を斡旋するアジア各国のエージェントが「日本語学校に通いながら、アルバイトができる」と地元の若者に声をかけ、日本語学校に送り込んでいるのだ。「その結果、本来なら留学なんてしないような問題児までが、うちの学校に来るようになりました」（Oさん）。
利益最優先の経営が学生の質を低下させる
問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。
たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。
しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。
留学生の質の低下は、彼らを受け入れる日本語学校の経営スタンスに責任の一端がある。だが、留学生の大多数は、真剣に日本語を学ぶために日本にやって来たのだ。日本語学校は、こうした学生たちの期待に応えなければならない。
筆者：姫田 小夏
管理人です
一般社団法人 国際人材就職支援機構の2016年10月5日のメールマガジンの一部を、以下に転載します。留学生の一端を知ることができます。
社団法人が運営する国際人材就職支援サイト「IRS」
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外国人留学生が20万人突破
高まる日本語学習熱、日本で起業の動きも
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■ベトナム、ネパール出身者が急増■
日本に留学する外国人の裾野が広がり、国内で新しい産業を担う「金の卵」になる可能性があると、日本経済新聞が報じています。
日本学生支援機構によると、昨年5月時点で日本に留学している外国人は20万8379人と1年前から13％増えました。在留資格の変更で日本語教育機関に在籍する留学生もカウントするようになったこともあり、20万人の大台を初めて突破しました。
出身地別ではアジアが19万人強と大半を占め、うち中国が9万4111人と国別で最多ですが、伸び率は頭打ちで15年は前年比で微減、全体に占める比率は初めて5割を切りました。一方、ベトナムは3万8882人と14年5月から5割近く伸び、ネパールも5割超増え1万6250人と、両国が急増しています。
背景には現地での就職難があります。日系企業の進出が相次ぐベトナムでは就職に有利な日本語学習熱が高まっています。また、日本で起業する動きも強まり、東京商工リサーチによると日本で社長を務める中国出身者は15年に1763人と11年と比べ500人以上増えています。今後は中国人以外の経営人材が増えるかが焦点となりそうです。（引用終り）
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