日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中

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「妊娠している中国人がいるんだが…」で事件は始まった　日本国籍を取得する「偽装認知」が横行中

産経新聞 4/1(土) 18:30配信

（写真：産経新聞）

　使えるものは何でも使う。たとえそれがわが子であっても…。日本の在留資格の不正取得を狙う外国人とブローカーによる卑劣な犯罪がまたもや明らかになった。警視庁の捜査で浮上したのは、子供に日本国籍を取得させるために虚偽の認知届を提出して戸籍を得る「偽装認知」だ。同庁は３月、３歳の子供を悪用して「養育者」としての在留資格を得た中国人の女らを逮捕した。捜査幹部は「不正を立証するためには捜査上のハードルがあり発覚しにくい」と指摘し、警戒を強めている。

　「妊娠している中国人の女がいるんだが…」

　平成２６年２月、ある男が知人に持ち掛けたこんな相談が事件の発端だった。

　男はさらにこう続けた。

　「誰か認知してくれる人間はいないか」

　話を向けたのは、警視庁新宿署が３月、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕したリサイクルショップ経営の足立区の男（４８）。相談相手は、同容疑で男とともに逮捕された建設業を営む男（５２）だった。２人は、それぞれ表の顔とは別の裏稼業を持っていた。

　警視庁の捜査員は「リサイクルショップを営む男は不法滞在の外国人相手に、在留資格の不正取得を取り仕切っていたブローカーだった。建設業の男はその仲間で、自分の会社の従業員を紹介するなどして犯罪に加担していた」と明かす。

　不正によって在留資格を取得しようともくろんだのは、東京都豊島区の中国籍の女（２７）だった。

　思いついたのは、２６年１１月に不法滞在が発覚し、入管難民法違反で国外退去処分を受けた中国籍の夫（２７）との間に生まれた３歳の子供を悪用する手口。夫を通じてブローカーの男に“仕事”を持ち掛けていた。

　新宿署によると、女は生まれたばかりの子供を、ブローカーに紹介された日本人の男（５４）に認知させた。そうして「日本人の子供」に成り済ました出生届を埼玉県三郷市役所に提出し、虚偽の戸籍を作成させたという。

　「女の狙いは子供が日本国籍を取得すれば『養育者』として在留資格を得る制度を利用することだった。不正の片棒を担ぐ『父親役』に選ばれた男は、ブローカーの仲間である建設業の下で働いていた従業員だった」（捜査幹部）

　新宿署によると、女は、ともに逮捕されたブローカーの男に「偽装認知」の報酬として約６０万～７０万円を支払ったという。

　しかし、「父親役」として逮捕された男が得た報酬はわずか５万円だった。

　男は調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、「小遣い稼ぎ程度にしか考えていなかった。今は反省している」と供述したという。

　「『父親役』の男は他にも数件の偽装結婚に加担したとも明かしている。いずれもブローカーの仲間である建設業者から話を持ち掛けられたと語っており、ほかにも同種の複数の犯罪に関わっているとみられる」（同）

　新宿署が事件の端緒をつかんだのは、東京入国管理局からの情報提供だった。子供のＤＮＡ鑑定を実施するなど地道な捜査を進めた末に逮捕にこぎつけたという。

　ただ、ある警視庁幹部は、「偽装認知は親子関係がないことを証明するためのＤＮＡ検査など、容疑を固めるまでに捜査上のいくつかのハードルがある。偽装結婚に比べても不正を見破りにくい」と指摘する。

　警察庁によると、昨年、偽装認知事件での全国での摘発者はわずか５人。その一方で偽装結婚では３２２人が摘発されており、その差は顕著だ。過去５年間の摘発者数でみても、２４年は偽装結婚が４６６人で偽装認知が８人。その後も偽装結婚が３００～４００人前後で推移しているのに対して、偽装認知は２５年に１２人が摘発された以外はいずれも一桁台に留まっている。

　さらに、事件が明るみに出たことで取得した日本国籍を剥奪された子供の処遇も問題視されている。

　不正を働いた外国人の親とともに国外退去処分となるのか、新たに在留資格を得て日本に留まるのか。

　法務省によると、処遇を決めるための明確な指針はないという。「在留を認めても、誰が面倒を見るのかという問題もある。子供の状況と合わせて総合的に判断するしかない」（法務省担当者）のが現状だ。

　先の警視庁幹部は、「この種の事件で一番の犠牲になるのは何の罪もない子供たちだ。不正を容易にするブローカーの摘発に努め、犯罪の芽を絶つことが重要だ」と話している。

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