失業率減っても、就業者数増えていないのが、日本の現実です。

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管理人です。

失業率減っても、就業者数増えていないのが、日本の現実です。

日本の人口・就業者・失業率の推移

暗黒の民主党政権（現民進党）時代よりましですが、我が国の就業者人口は、2000年より増えていません。倒産と廃業によって、働き口が消失したからです。その背景にあるのは、人口減少・ＩＴ化・グローバル化です。

倒産は幾分減ったものの、廃業は依然に高水準です。

アメリカでトランプ大統領が現れたのも、背景に中産階級の没落という問題があります。移民によって人口増のアメリカでさえ、これです。人口減の日本で、給料が良くなるはずありません。規制緩和で、歯科医院・士業（弁護士・公認会計士・税理士・行政書士）などはコンビニより多いといわれ、供給過剰。すべての職業でこうしたことが起きています。あるいはＩＴや機械を管理する高度の熟練度を必要としない仕事。あるいは低賃金労働者が増えているところに、失業率が改善といっているだけのことです。

人口減とデフレがセットで進む国へ、投資は増えません。だから何が何でも、財政金融政策を駆使して、デフレを止めなければなりません。