朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の２５５７人が米主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「原告個人の社会的評価が低下したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。

　原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む５０人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。

　判決によると、朝日新聞は１９８０～９７年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。