言論弾圧法案が「閣議決定」。反日勢力は「本気」で言論弾圧法案を成立させる気です。法務省は推進勢力の巣窟で、主犯です。動画：人権救済機関設置法案の提出には閣議決定がもう一度必要。

人権救済機関設置法案の提出には閣議決定がもう一度必要

 

人権法案、１９日に閣議決定へ　法務省外局で新救済機関

　政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。

　新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。

　新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。

2012/09/19 02:01   【共同通信】

 

 

人権救済法案　強引な閣議決定おかしい

 

2012.9.20 03:16 ［産経］

 

　野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。

　今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。

　だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。

　人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。

　最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意（しい）的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。

　こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。

　閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。

　政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。

　自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。

 

人権法案阻止・廃案！

　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載・拡散可）　

　＊＊＊

　　野田内閣が「人権委員会設置法案」を閣議決定しました。

　　法案の内容は、以前と何ら変わず、危険性をそのまま引き継いでいます。

　　次の国会で法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。

　


　　＊【意見例・意見先】


　　意見例（転載・編集自由）

　　件名　人権委員会設置法案の閣議決定に対する抗議と廃案を要求します。


　　本文

　人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている３条委員会を設置することになっています。

　法務省はパリ原則を３条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

　また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

　この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、閣議決定した成り行きを見れば、法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。

　議論も周知もないままに強引に閣議決定した野田内閣のやり方に抗議を申し上げると共に、同法案の廃案をお願いいたします。

　

　　反対意見例・その他のパターン（それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます）

　１．http://bit.ly/wq7UPD

　２．http://bit.ly/xSsNF8

　３．http://bit.ly/zUwcxk
　
　４．http://bit.ly/xuZ0jw

　５．http://bit.ly/ApOnA0

　その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

　・pdf　http://bit.ly/zqHDM0

　・Wordソフトがある方は自由に編集してください　Word　http://bit.ly/yefych

　・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。

　・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。

　・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。



　　【　抗議先　】

　➀　法務省 TEL:[phone]　　　http://www.moj.go.jp/mail.html

　　　　法務省人権擁護局調査救済課

　　　　TEL:[phone] 　　　FAX:[phone]
　
　　　　人権擁護局　[e-mail]


　➁　民主党本部

　　　　TEL：[phone]（代表）　　 FAX：[phone]

　　　　国民の声　　　https://form.dpj.or.jp/contact/


　➂　公明党本部

　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　　　https://www.komei.or.jp/contact/


　④　　衆議院法務委員会

　　法務委員長　鉢呂吉雄　民主　[e-mail]
　　　　　TEL:[phone]　　FAX:[phone]

　　理事　勝俣恒一郎　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL : [phone]内線5202／FAX:[phone]

　　理事　黒岩宇洋　民主　　[e-mail]　　
　　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　理事　辻惠　民主　　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　理事　樋口俊一　民主
　　　　　TEL:[phone]　　 FAX:[phone]　

　　理事　稲田朋美　自民
　　　　　TEL:[phone]　　 FAX:[phone]

　　理事　棚橋泰文　自民　　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　理事　熊谷貞俊　生活　　http://www.kumagai-osaka.com/contact.html#　
　　　　　TEL:[phone]　　FAX:[phone]

　　理事　大口善徳　公明http://www.oguchi.gr.jp/voice/voice.html　
　　　　　TEL: [phone],　 FAX: [phone]


　　委員

　　井戸まさえ　民主
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　大西孝典　民主　　http://hello-hello.sakura.ne.jp/contact/form.html　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX: [phone]

　　川口浩　民主　http://www.kawaguchi-hiroshi.com/inquiry.html
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX: [phone]　

　　桑原功　民主
　　　　　TEL[phone], 　　FAX: [phone]

　　小室寿明　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone]　　FAX: [phone]

　　橘秀徳　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　玉置公良　民主　[e-mail]　
　　　　　TEL:[phone] 　　FAX:[phone]

　　中屋大介　民主　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　橋下勉　民主　[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX: [phone]

　　藤田大助　民主　
　　　　TEL:[phone],　　　FAX: [phone].

　　皆吉稲生　民主　http://www.minayoshi.jp/contact.html　
　　　　TEL:[phone],　　　FAX: [phone]

　　山尾志桜里　民主　http://www.yamaoshiori.jp/contact/　
　　　　TEL: [phone] , 　　FAX:[phone]

　　吉川政重　民主　http://www.yoshikawa-masashige.com/mailform/index.php　
　　　　TEL: [phone], 　　FAX: [phone].

　　河井克行　自民[e-mail],[e-mail]　
　　　　TEL:[phone], 　　FAX:[phone].

　　城内実　自民[e-mail]/https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/　
　　　　TEL: [phone]　　　FAX:[phone]

　　北村茂男　自民http://kitamura-shigeo.com/contact/contact.html　
　　　　TEL: [phone],　　 FAX:[phone]

　　柴山昌彦　自民[e-mail]　
　　　　TEL: [phone],　　FAX:[phone].

　　平沢勝栄　自民[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]（内線51115）　　FAX:[phone]

　　森英介　自民[e-mail]　
　　　　TEL: [phone], 　　FAX:[phone]

　　柳本卓治　自民
　　　　TEL:[phone] （内線　50901・60901）　　FAX:[phone]

　　相原史乃　生活　http://www.aihara-shino.jp/contact.html

　　樋高剛　生活　[e-mail]　
　　　　TEL: [phone] , 　　FAX:[phone]

　　漆原良夫　公明　[e-mail]　
　　　　TEL: [phone] ,　　FAX: [phone].

　　中島政希　改会　[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX: [phone]

　　横粂勝仁　改会　[e-mail]　
　　　　TEL:[phone]　　　FAX:[phone]

　　園田博之　日本　
　　　　TEL: [phone] 　　FAX:[phone]


　　　以上です。



　　　
　　　　＊＊＊

　　【　参考動画　】　

　　1、　百地　章（日大教授）、「無駄で危険な人権救済法案」　http://bit.ly/wjQ365

　　2.　　青山繁晴氏が語る　意見提出の意義　　　http://bit.ly/nmt37M



　　　
　　　国連から「公権力の人権侵害是正勧告」を逆手にとり、法務省や反日勢力は、日本人の言論弾圧を目的とした「人権救済機関設置」法案を閣議決定など、言語道断です。憲法違反の立法です。廃案にするまで、断固戦います。

　




　　全国のtwitterの皆様、

　　法案阻止・廃案のために、できる範囲で奮闘を、よろしくお願いします。

危なかったですが、とりあえずは、今国会は閣議決定など無さそうです！10月次期国会が、廃案への決戦です！ 民公連携で成立攻勢に出てきています。国民の法案への「反対の声」を売国官僚や売国議員に判らすため、抗議継続！

• ritajiri抗議活動に感謝！まだ安心できませんが。【緊急ニュース】滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念　提出目指す方針は変わらず 2012.9.4 http://t.co/5cCUFaRX09/04 23:05

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念　提出目指す方針は変わらず

2012.9.4 11:35更新

　滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。

　滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。

　８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。

 

法務省　平成２３年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00064.html

１　人権侵犯事件数（開始件数・処理件数）の動向
　新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２２，１６８件であり，対前年比で４７２件（２．２％）増加した。
   （内訳）
   ◆　公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が５，１４１件（対前年比４０２件 （８．５％）増加）←注目
   ◆　私人間の人権侵犯事件数が１７，０２７件（対前年比７０件（０．４％）増加）
 (2)  処理件数（図２）
   処理した人権侵犯事件数は２２，０７２件であり，対前年比で５７２件（２．７％）増加した。
   （内訳）
   ◆　公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が５，１０６件（対前年比４９８件（１０．８％）増加）←注目
   ◆　私人間の人権侵犯事件数が１６，９６６件（対前年比７４件（０．４％）増加）

 

増えているのは、公務員・教育職員等による人権侵犯事件じゃないか？公務員法を整備すれば、良いってことだろ！

タグ：人権救済機関設置法案

人権委員会法案、廃案に向け決戦の時です。公明党が全面に出てきた事は、本気で「成立」させると言う事です。今国会は「閣議決定」で、解散せず、次期国会で強引に成立です。厳しい状況です。

• ritajiri【緊急拡散】人権委員会法案、７日にも閣議決定 - MSN産経ニュース ⇒http://t.co/lDvwElYO"09/04 00:01

人権委員会法案、７日にも閣議決定

2012.9.3 18:47

　滝実法相は３日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、７日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。

タグ：人権委員会法案

【民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り】 野田内閣は、「人権侵害救済機関設置法案」を閣議決定の作業を進めています。日本人の言論弾圧法案は断固阻止。

• ritajiri【緊急拡散】【民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り】 　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。 http://t.co/v8bELboB08/30 00:06

民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り

2012.8.29 11:24更新

　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。

 

緊急事態！絶対阻止！『人権救済機関設置法案が閣議決定へ！』

 

 

言論弾圧の人権委員会設置法案阻止！

　　　　　　　　　　　　　　　　（転載・情報拡散可）



　 　　 　　


　　「人権委員会設置法案」阻止・廃案！の抗議行動です。 　　　 　　

　　いよいよ、言論弾圧の「人権委員会設置法案」が、反日勢力や売国政党により

　　法案成立に向け動き出しました。

　　廃案に向け決戦の時です。断固阻止・廃案です。

　　野田内閣は、「人権侵害救済機関設置法案」を閣議決定の作業を進めています。

　　日本人の言論弾圧法案は断固阻止しなければなりません。

　　　廃案になるまで、戦いたいと思います。

　

　　奮闘をよろしくお願いします。


　　＊＊＊


　　民主党の法務部会が、「人権委員会設置法案」を、反対意見押し切り、承認しました。

　　法案成立を推進する、公明党も参議院予算委員会で野田総理に、法案の「閣議決定」を要求しました。

　　法務省も正体を表し、法案を成立を目指している事を明らかにしています。

　　自民党など保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れが あると、閣議決定阻止に向けた動きを始めています。


　　＊＊＊

　　法案の内容は、以前と何ら変わず、危険性をそのまま引き継いでいます。
　　
　　この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、
　　
　　国家の行方にも重大な影響を与えることになります。


　


　　※　【意見例・意見先】

　　意見例（転載・編集自由）
　
　　件名　人権委員会設置法案の閣議決定と法案に反対いたします


　　本文

　　人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている３条委員会を設置することになっています。
　
　　法務省はパリ原則を３条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

　　また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、

　　本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法 性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

　　この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、閣議決定しようとするやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。

　　人権委員会設置法案には断固反対いたします。


　
　反対意見例・その他のパターン（それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます）

　１．http://bit.ly/wq7UPD

　２．http://bit.ly/xSsNF8

　３．http://bit.ly/zUwcxk
　
　４．http://bit.ly/xuZ0jw

　５．http://bit.ly/ApOnA0

　その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

　・pdf　http://bit.ly/zqHDM0

　・Wordソフトがある方は自由に編集してください　Word　http://bit.ly/yefych


　・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。

　

　・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。

　・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。



　　【反対意見提出先】

　1、　首相官邸要望先

　　　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　

　2、　「　法務省　」

　　　TEL[phone]、　　FAX[phone]　　http://bit.ly/pw3cRj


　3、滝実（まこと）法務大臣　

　　　TEL [phone]　FAX [phone]　

　　　 [e-mail]

　　　国会事務所　　電話：[phone]　ＦＡＸ：[phone]


　
　4、松原　仁　拉致問題担当大臣(衆,東京３区)

　　http://bit.ly/wXJGcL

　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]

　　MAIL: http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html



　5、松下忠洋（郵政・内閣府特命担当大臣）

　　TEL: [phone] FAX: [phone]

　　MAIL: [e-mail]




　
　
　　【意見提出先 】（TEL／FAX／メール）

　　自民党本部
　　03-3581-6211／03-5511-8855／http://bit.ly/mj5TTa

　　自民党執行部
　　・総裁　谷垣禎一
　　03-3508-7012 03-3597-0895　http://bit.ly/AumGDi
　　@Tanigaki_S http://bit.ly/GBvYeH

　　・副総裁　大島理森
　　03-3508-7502 03-3508ー3932 [e-mail]
　　@tadamori_oshima http://bit.ly/GEPfMH

　　・幹事長　石原伸晃
　　03-3508-0800 03-3593-7101　http://bit.ly/AdOknX

　　・総務会長　塩谷立
　　03-3508-7632 03-3508-3262　[e-mail]

　　・政務調査会長　茂木敏充
　　03-3508-1011 03-3508-3269
　　[e-mail] http://bit.ly/A8yueO
　　@moteging http://bit.ly/GEZn6S


　
　　　反対の可能性のある政党


　　■みんなの党
　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]
　　http://bit.ly/b0dMPG

　　■新党改革
　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]


　　■共産党
　　電話 [phone]／ＦＡＸ [phone]
　　 [e-mail]
　　http://bit.ly/inNauk






　　【衆議院議員一覧】

　・選挙区選出議員　http://www.shugiingiin.com/

　・比例区（ブロック別） http://bit.ly/xBdO3H


　　【参議院議員一覧】

　・選挙区選出議員　http://bit.ly/ySsoDc

　・比例代表選出議員　http://bit.ly/xuo1em　

　　※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。

　　

　　【意見作成の例】
　↓
　　件名　人権委員会設置法案について

　　本文


　　…意見例を参考に…

　　法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

　　どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。



　　　　【意見例】

　　件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します

　　
　　本文


　　人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。

　　国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。

　　自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。

　　しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。

　　日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。

　　一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。




　

　　＊＊＊


　　人権法案の危険性や、反対派・推進派議員の名前を拡散し広く周知させることによって、反対派議員が当選し、推進派議員が落選しやすくなります。

　　また、周知されれば推進しにくくなるので、法案阻止にも効果的です。

　　家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、

　　フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。


　　【周知・拡散用のpdfファイル】。
　　　　　　↓
　・新たな人権侵害！政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
　　新デザイン　http://bit.ly/FORYMH
　　旧デザイン　http://bit.ly/yDOOP8
　・人権侵害救済法って何？　http://bit.ly/xQtGc5
　　意見を考える際にも参考になります。
　・マンガ「何これ？ 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf



　　　　＊＊＊

　

　　国籍法の改悪を推進した、公明党が言論弾圧につながる「人権委員会設置法案」の成立を目指しています。民・公連携で言論弾圧の「人権委員会設置法案」を成立させる可能性があります。日本人の言論弾圧法案など、断固阻止・廃案です。


　　


　　全国のtwitterの皆様、

　　法案阻止のために、できる範囲で奮闘を、よろしくお願いします。

タグ：人権救済法案

言論弾圧法案ですが、衆議院の法務委員会の委員が変わっています。反対派の委員長の小林興起議員が分裂で、いなくなりました。再度、抗議行動が必要なってきました。野田内閣も末期症状で、来週、内閣不信任案が採決される可能性があります。

• ritajiri首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に　2012.8.1 18:43更新　民主党の「人権政策推進議員連盟」が１日、野田首相と官邸で会い、人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。 http://t.co/rIvaKQpT08/02 22:45

 

首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に

2012.8.1 18:43更新

　民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが１日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。

 

法務委員会のメンバーが入れ替わってます。

参議院。平成24年8月3日現在。
http://bit.ly/NSfimN

衆議院。平成24年7月27日現在。
http://bit.ly/NU3ZaV

人権救済法案、今国会で提出断念との情報！民主党政権は、今後も要注意！法務大臣は｢引き続き提出努力する」と回答。

人権救済法案の提出断念　民主党反対派に配慮

2012.5.4 22:12 （産経ニュース）

　政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

　人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

　民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は４月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。

　人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。

　法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣（し）意（い）的な運用が可能▽憲法２１条を侵しかねない－などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権となり人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として残っており、保守派を中心に批判が根強い。

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00289.html

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法務大臣閣議後記者会見の概要 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成２４年５月８日（火） 　

人権救済機関設置法案に関する質疑について

【記者】 　人権救済機関設置法案について，一部の報道では今国会での提出見送りとありましたが，現状はどうなっているのか，また，今国会に提出する意思はありますか。

【大臣】 　見送ったと決めた事実はございません。引き続き提出する努力はしているところでございます。ただ，時期も含めて具体的に提出するということが決まっているわけではございません。

 

ichita_y May 20, 9:16pm via Web

いったんは政府内で提出見送りが決まったと思われていた「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）が、急遽、今国会に提出される流れになりつつあると聞いた。事実だとしたら、要注意だ。

ichita_y May 20, 9:20pm via Web

人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）については、政府内でも慎重意見があったはずだ。民主党の保守系議員も批判している。にもかかわらず、いったんは提出見送りに傾いていた流れが逆転したとすれば、水面下でかなり大きな力が働いたとしか考えられない。誰が動いているのだろうか？！

 

 

人権委法案、今国会断念＝異論根強く－政府・民主

　政府・民主党は２９日、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党を中心に「人権委が強力な権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。
　法務省の政務三役の一人は２９日、人権委設置法案について「自民党保守派の反発が強い」と指摘。民主党国対幹部も「６月２１日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。（2012/05/29-18:43）

【長尾たかし】人権救済法案と女性宮家に関する党内議論[桜H24/4/13]

法務省が人権法案の閣議決定を、4月20（金）に予定していることが報道されました。これが通ると、外国人参政権自動成立。断固阻止へ！

言論弾圧の人権委員会設置法案阻止！

　　　　　　　　　　　　　　　　（転載・情報拡散可）




　　抗議参加者の皆さん、全国のtwitterの皆さん、 お疲れ様です。 　　 　　 　　


　　「人権委員会設置法案」粉砕！の抗議行動です。 　　　 　　

　　言論弾圧の「人権委員会設置法案」を廃案に追い込むまで 　　　 　　

　　徹底的に戦います。 奮闘をよろしくお願いします。　　


　
　　


　　＊＊＊


　法務省が、言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている人権法案の閣議決定を、4月20（金）に予定していることが報道されました。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。


　人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
　2012.4.3 01:09　 http://bit.ly/HFU3yu

　「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。

　同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れが あるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について、次のように語っている。（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120313/plt1203131230002-p1.htmより引用）

　人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。

　まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。

　さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。

　例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。

　鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。

　そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。

　実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。

　　＊＊＊

　法案の内容は、以前と何ら変わず、これまで言われていた危険性をそのまま引き継いでいます。
　この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。


　法案に慎重だった国民新党党首の亀井氏が連立から離脱し、推進派の自見氏が閣僚として残りました。

　また民主党としては、「やれることはやった」という形を作って支持団体の機嫌を取る必要があることから、閣議決定されてしまう可能性も視野に入れなければいけません。

　これからは、閣議決定され国会に提出された際の民主党、自民党の党内手続きや、与党・野党間の取引に焦点を当てていく必要があります。

　その手続きを有利に進めるためには、地元選挙区の国会議員に、
　なるべく多くの人が意見を送るのがよいと思われます。
　（これは閣議提出阻止にもつながります）

　人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止しなければならない！

　※　【意見例・意見先】

　意見例（転載・編集自由）
　件名　人権委員会設置法案の閣議提出・決定に反対いたします

　本文

　法務省が人権委員会設置法案の閣議決定を行う予定であることが新聞で報道されました。

　人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている３条委員会を設置することになっています。
　法務省はパリ原則を３条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

　また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法 性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

　この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、消費税法案の混乱に乗じてだまし討ち的に閣議決定しようとするやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
　人権委員会設置法案の閣議提出・決定には断固反対いたします。


　反対意見例・その他のパターン（それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます）

　１．http://bit.ly/wq7UPD

　２．http://bit.ly/xSsNF8

　３．http://bit.ly/zUwcxk

　
　４．http://bit.ly/xuZ0jw

　５．http://bit.ly/ApOnA0

　その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/zE0LNN

　・pdf　http://bit.ly/zqHDM0

　・Wordソフトがある方は自由に編集してください　Word　http://bit.ly/yefych


　・反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。

　・メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。

　・このようなツールもあります
　1枚あたり10円で送れる格安オンラインFAXサービス　http://bit.ly/yU6sj1

　・議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。

　・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。



　　【意見提出先】

　１．地元選挙区の議員に反対を要請してください。
　　　選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。　


　※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
　　自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6


　　【衆議院議員一覧】

　・選挙区選出議員　http://www.shugiingiin.com/

　・比例区（ブロック別） http://bit.ly/xBdO3H


　　【参議院議員一覧】

　・選挙区選出議員　http://bit.ly/ySsoDc

　・比例代表選出議員　http://bit.ly/xuo1em　

　※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
　対象議員数が多くなりますが、選挙が近いH25任期満了の民主党議員を優先的にお願いします。


　　【政治家データベース】　http://db.kosonippon.org/index.php

　議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります

　（必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください）



　　　【意見作成の例】
　↓
　件名　人権委員会設置法案について

　　本文


　…意見例を参考に…

　法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

　どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


　２．自民党の協力がなければこの法案の成立は難しいそうです。
　
　　　動画：百地章、無駄で危険な人権救済法案　http://bit.ly/wjQ365
　
　　これからは「自民党が党の方針として反対」するよう意見していく必要があると思います。



　　【意見例】

　　件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します

　　本文


　　人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。

　　国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。
　　自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。

　　しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。
　　日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。

　　一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。



　　【ツイッター用テンプレ】

　自民党が党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただければ法案の成立は困難になります。
　言論の自由を脅かす悪法に反対してください。宜しくお願い致します。


　　【意見提出先 】（TEL／FAX／メール／ツイッター）

　　自民党本部
　　03-3581-6211／03-5511-8855／http://bit.ly/mj5TTa

　　自民党執行部
　　・総裁　谷垣禎一
　　03-3508-7012 03-3597-0895　http://bit.ly/AumGDi
　　@Tanigaki_S http://bit.ly/GBvYeH

　　・副総裁　大島理森
　　03-3508-7502 03-3508ー3932 [e-mail]
　　@tadamori_oshima http://bit.ly/GEPfMH

　　・幹事長　石原伸晃
　　03-3508-0800 03-3593-7101　http://bit.ly/AdOknX

　　・総務会長　塩谷立
　　03-3508-7632 03-3508-3262　[e-mail]

　　・政務調査会長　茂木敏充
　　03-3508-1011 03-3508-3269
　　[e-mail] http://bit.ly/A8yueO
　　@moteging http://bit.ly/GEZn6S



　　＊＊＊


　　法案阻止のために頑張ってくださっている反対派議員の皆さんが次期選挙でも当選するよう、地元選挙区の有権者の方にその頑張りを伝えることも、将来的に完全に廃案にするためには有意義だと思います。

　　人権法案の危険性や、反対派・推進派議員の名前を拡散し広く周知させることによって、反対派議員が当選し、推進派議員が落選しやすくなります。
　　また、周知されれば推進しにくくなるので、法案阻止にも効果的です。

　　家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、
　　フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。


　　【周知・拡散用のpdfファイル】。
　　　　　　↓
　・新たな人権侵害！政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
　　新デザイン　http://bit.ly/FORYMH
　　旧デザイン　http://bit.ly/yDOOP8
　・人権侵害救済法って何？　http://bit.ly/xQtGc5
　　意見を考える際にも参考になります。
　・マンガ「何これ？ 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf



　　　　＊＊＊


　　マスコミの偏向報道の陰に隠れていますが、

　　反対派国会議員の皆さんは「完全に廃案」にするために

　　文字通り体を張って頑張ってくださっています。


　　同志の皆様、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、

　　私たちもそのような頑張りを少しでも後押しできるよう、

　　法案阻止のために、できる範囲で奮闘を、よろしくお願いします。

　　日本国民の言論弾圧法案など、断固粉砕！です。


　　

最高裁で違憲とされた外国人参政権を容認する法務大臣が、通そうとする人権侵害救済法案は、外国人が、日本国民を刑法に関係なく裁く可能性がある、ということ？

• ritajiri小川法相は20年以上のベテラン馬主だった。女優の市毛良枝さんは前妻、だけでもないのか。馬は気になっても、日本人の人権は、どうなのだろう？人権侵害救済法案は、提出しないで、いただきたいです。 http://t.co/vIZeByeX03/03 00:18

Updated: 2012/03/02

小川法相は20年以上のベテラン馬主だった

 

　小川敏夫法務相が先日の党首討論直前に競馬サイトを見ていたことが明らかになったが、公開された資産は約1億5000万円で、馬主として2頭を所有している。

　資産・報酬公開資料によれば、一昨年の報酬は議員歳費、弁護士収入、講演料などを合わせて約3500万円。資産も1億円以上のために、ＪＲＡ（日本中央競馬会）の馬主要件である年収1800万円以上、資産額が9000万円以上の基準は満たしている。

　そして20年以上の馬主歴があるほどの競馬好きでもある。重賞でも入着があるイタリアンカラーが代表馬となる。また、女優の市毛良枝さんは前妻。

　議員の馬主歴で言えば、トウショウボーイの故藤田正明氏、マキノホープの田中角栄元首相らがいるが、最近の議員はあまり大きな活躍は聞かれない。

　ちなみに小川法相は、自分の馬の調教の具合が気になったことが理由でサイトを見ていたそうだ。

タグ：馬主 小川法務大臣

《国家存亡の危機;偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》

• ritajiri緊急拡散《国家存亡の危機;偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》今週末が閣議決定を阻止するには、大事な時間帯になりますので、淡々と一枚一枚とFAX送信をお願い致します。 http://t.co/kI2IR7oj03/01 22:27