サイバー法案に自民党賛成、その魂胆は？ [サイバー法案・コンピューター監視法案 反対]
31日(火曜日)にサイバー法案が強行採決されると言われていましたが、本当にその通りになってしまいました。
保守の国民は、「自民党は反対してくれている」ものだと思っていたことでしょう。
ところが、
質疑では明らかに問題があると言っていた方々、法務委員会で稲田議員と柴山議員が賛成起立！
自民党本部の言い分は？
「この法案には色々と問題があるが、党内で話し合ったところ、
今回はコンピューターウイルスの件しか盛り込まれておらず、
ウイルスは問題なので、決める必要があり自民党として賛成になっ
何か問題があれば後から修正案を出す。」
自民党が党内賛成でまとまってた事は、抗議行動を熱心に行った保守の方々は全く知りませんでした。
本当に自民党の言うように、そんなに簡単にいくのでしょうか？
これが本当にコンピューターウイルス作成者の為だけの法案ならば良いのですが、対象者を業者らと、「ら」を付けている所、後付けで内容を変えられる所が問題です。
コンピューター監視法案の実態は？
「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メール を送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。
仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会を通過すれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。
誰がどんなサイトに行ったか、誰にどんなメールを送ったかを監視…
要は言論統制だと認識してます。
大体が、民主党や法務官僚が、日本人の為になる法案を急いで作る訳が無いです。
ところが極端に言えば、取り締まる側が左翼なら右翼への脅威、取り締まるのが右翼なら左翼にとっての脅威になるのです。
自民党は先読みをして、｢どうせ自分達が取り締まる側に立つのだから」と、逆利用しているともいえなくも無いです。
右も左も関係ない。真の保守の視点で行動しましょう！
「コンピューター監視法案 法務委員会で5月31日（火）に強行採決の予定 絶対阻止！ [サイバー法案・コンピューター監視法案 反対]
緊急なので未完成のまま記事を掲載します。
衆議院「法務委員会」で「コンピューター監視法案」。正式には、
「情報処理高度化等に対処するための刑法等改正法案」
が5月25日に審議入り 。 しかも、法務委員会で5月31日（火）に強行採決の予定との情報が 入ってきました。
審議入りしたばかりで、異常です。
２ちゃんねる の引用です。
江田法務大臣の趣旨説明に続いて、与党質疑がおこなわれ、民主党の辻議員、
橘議員が質問にたち、コンピュータ監視法の問題点を指摘しました。
続いて27日、野党の質問が行われ、共謀罪推進派の自民党理事からは共謀罪との
関連で共謀罪とコンピュータ監視法は同じ条約刑法でありながら、
なぜ共謀罪の新設に反対し、コンピュータ監視法の制定に賛成するのか、
と政権の姿勢の曖昧さを追及されました。
また無所属の城内議員はコンピュータ監視法は乱用される恐れがあり、
しばりをかける必要があると指摘。委員会は野党質疑のあと、
31日（火）に参考人質疑をおこなうと確認され、終了しましたが、
その後、理事会で、参考人質疑後、委員会採決するということが確認されました。
委員会採決後、その日の本会議に緊急上程されという話もあります。
法務省はあせっています。国会の会期末が近づく中で時間がなくなってきていること、
菅政権不信任案が採択されたら法案が廃案になりかねないと危機感を強め、
政府に力をかけ、問答無用の早期成立へと踏みだしました。
政府・法務省の暴挙を許さず、コンピュータ監視法成立を阻止するため頑張りましょう。
・5月31日、法務委員会で参考人質疑がおこなわれ、
その後採決が行われます。委員会は午前9時から約2時間30分です。
傍聴が重要です。傍聴希望で手続きがわからない方、市民連携帯090-2669-4219まで
お電話ください。・6月9日、コンピュータ監視法、共通番号制に反対する院内集会を開きます。
ぜひ、ご参加ください。詳細はhttp://www.anti-tochoho.org/ をご覧ください。
声明がでています。
通ったとして参院に間に合う？否決された後2/3は使えるのかい？
裁判所の「令状」なしに強制捜査は、異常です。 法治国家を破壊するものです。悪用も可能です。
真実の情報を発信し悪政と戦っている、私達が狙い撃ちにされる恐れも充分にあります。twitterの投稿もです。
現に、菅政権は「原発事故」の流言飛語防止などと言って総務省を動かし、「プロバイダー」に圧力をかけました。
しかし、「原発事故」の重大情報を隠していたのは、民主党政権の菅総理と枝野官房長官です。表に出てきていませんが、情報隠蔽や情報統制をしているのは、「仙石官房副長官」ではないでしょうか。疑問です。
「反対理由」
この法案によると、コンピューターウィルスに感染した被害者ま
で捜査の対象とされる危険性があります。
また、裁判所の令状なしに警察がネット上の通信記録を保管する
ことをプロバイダーに要請できることになりますが、
このような捜査方法は憲法に規定された令状による捜査の原則に
違反し、通信の秘密を侵すものであり、国民の表現の自由を不当に
奪うものです。
コンピューターウィルスの作成は取り締まるべきですが、手段が
著しく不適切であり、ウィルスの作成とは無関係な者に対してまで
恣意的な捜査が可能になってしまいます。
「抗議先」と意見提出先
電話／ＦＡＸ／送信フォーム
・首相官邸 TEL03-3581-0101。FAX03-3581-3883／
http://bit.ly/4HR4PX
・各府省への政策に関する意見・要望
http://bit.ly/1voTWO
（法務省・国家公安委員会・警察庁にチェック 名前・メアド不要）
・民主党
TEL03-3595-9988。FAX03-3595-9961
http://bit.ly/1AGKdB
・国民新党
TEL03-5275-2671。FAX03-5275-2675
http://bit.ly/7s9x4Q
（最後に「法案成立阻止に尽力くださいますよう、
よろしくお願い致します。」を追加してください）
自民党
TEL03-3581-6211。FAX03-5511-8855。
http://bit.ly/ln1jQE
たちあがれ日本
TEL03-3582-8111。FAX03-3582-8112
http://bit.ly/cxcHzs
みんなの党
TEL03-5216-3710。FAX03-5216-3711。
http://bit.ly/b0dMPG
新党改革
TEL03-6277-8105。FAX03-6277-8115
公明党
TEL03-3353-0111。FAX03-3225-0207。
http://goo.gl/8Uelu
宗教団体ということで気になる方は、名前はニックネーム、
メアドは捨てアカウントでも構いません。
（一時的なメールアドレスサービス 10 Minute Mail（10分）
http://goo.gl/U3cb
クイックメール（15分）http://bit.ly/k0RSYi）
意見例や委員会に参加している議員の一覧などがあります。
できれば各議員に直接意見した方が効果的だと思います。
・【重要】反対の声を！5月25日、コンピューター監視法が審議入り
しました。
・ 国会議員 メアド一覧 http://bit.ly/m7NJkL
・【議員検索：自民党】http://bit.ly/ilwMSv
【議員検索：民主党】http://bit.ly/mQYq0J
共謀罪、ウイルス作成罪、コンピューター監視法は元々ひとつの
法案でした。
民主党議員＋共謀罪反対派の議員にはこの事も伝えるべきだと思い
ます。
「野党時代は反対してたのに掌を返して賛成するのはどういうつも
りだ」
最終的には「共謀罪」成立を目的とし
ています。
ウイルス作成罪やコンピューター監視法はその足がかりに過ぎま
せん。
同志の皆さま、抗議参加者の皆様、、全国のtwitterの皆様、
抗議や要請活動の奮闘よろしくお願いします。
国民を監視する「コンピュータ監視法案」の絶対阻止！あるいは、
最低でも、裁判所 の「令状」を必要とする修正をさせましょう！
よろしくお願いします。
衆議院TVでの審議内容は、5月25・27日の法務委員会を観て下さい
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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