「カナダ留学で見た物 - 中国人に乗っ取られた町」 ノービザで長崎もこうなりますかね？移民受け入れを主張する人達は、移民国家の負の一面と日本が置かれている危険な状態を知って下さい。 [長崎県中国人ノービザ特区 反対]
ritajiri大阪入国管理局の不正入国の中国人未処分等への抗議。全国に潜在する問題です。 | http://bit.ly/rqJeOc07/25 23:48
(引用開始）
http://plaza.rakuten.co.jp/nihonsentaku/diary/200907190000/
ブログ：日本を今一度、洗濯いたし申し候
| 2009年07月19日 |
| カナダ留学で見た物 - 中国人に乗っ取られた町 | [ 海外体験 ] |
大学院は国家の頭脳を育成する機関であり、そこが中国系の人達に占領されている状態は、非常に危険な状態だと言えます。カナダ人が、カナダの中心から外される初期症状だと言えるでしょう。
大学以外で言えば、カナダの各主要都市には中華街があり、町の中にも中国の文化が非常に色濃く反映されています。更にたちが悪いのは、中国人はカナダの伝統文化などには一切関心がなかったことです。私はある中国人学生と、旅行の話をしました。カナダの東部はカナダの伝統が色濃く残っており、旅行に行ってみたいと私が話したところ、その中国人学生は「あそこは中華街がないから行きたくない」と真顔で言っていました。また、30人程度（内1/3は中国人）のグループを組んでスキー旅行に行った時がありますが、皆でイタリア料理の店に食事に行こうとした時に、顔を真っ赤にして猛烈に異議を唱えたのが中国人のグループでした。イタリア料理など、食い物ではないと言わんばかりに暴言を吐き、中華料理か和食（彼らは和食には好意的なようです）を食べに行くんだと強く主張し、結果的にグループが分裂したことがあります。中国人は、現地の人に対する敬意はなく、願わくばカナダ全土を中国色に塗り替えたいと願っているのは間違いないようです。これが俗に言う中華思想だと私は思います。このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、その時に中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。
よく、日本もアメリカなどのように移民国家になるべきだと信じている人達が多いですが、この思想は危険です。、今、日本における中国人の移民が急増しています。平成10年には27万人だった中国人の数が平成20年では65万人になっています。これは入国管理局が発表している数字であり、不法入国を考慮すればもっと居るでしょう。また、昨年法改正された国籍法により、不当に国籍を取得する中国人が増えていることが懸念されています。去年長野で開催された北京オリンピック聖火リレーを覚えておいででしょうか。Youtubeなどで、現地の様子が素人の人達によって伝えられていますが、赤旗を持った中国人団体が、町の一角を占拠し、暴動を起こしていました。しかも事もあろうに、日本の警察は中国人を一切逮捕せず、日本人やチベット独立を叫んだチベット人が逮捕されるなどの事態が起きていました。
民主党は移民1000万人受け入れ構想を持っており、これは主に中国人を想定しているようです。また、外国人地方参政権の成立も強く推し進めており、鳩山由紀夫は将来的には国政への参政権も認めるべきだと言っています。これが実現すれば、日本の国政はもはや日本人の意志が反映されにくくなり、最終的には日本は中国の支配下に置かれることになるでしょう。
日本は確かに移民が少ないです。しかしそれが故に、外国では信じられないほど治安が良い現実もあります。アメリカが、カナダが、欧州が移民を多く受け入れているから、日本も移民を受け入れるべきだと主張する人達は、移民国家の負の一面と日本が置かれている危険な状態を知って下さい。
(引用終り）
zettaisabaku: @MerBzR350nippon @ritajiri はい｡で､旧能楽の里の件では佐渡市側が｢中国を始めとした世界の芸術家に佐渡を訪れて貰いたい｣とかなんとか､イミフなプレス･リリースを…！ 9:59pm, Jul 27 from Keitai Web
MerBzR350nippon: @zettaisabaku @ritajiri 支那人を無尽蔵に入れたら、China islandになりますよ。佐渡の島民は断固反対すべし。 10:17pm, Jul 27 from Twitter for Android
「中国人ノービザ特区」抗議に対しての長崎県の回答 [長崎県中国人ノービザ特区 反対]
抗議に対して長崎県は、判を押したように同じ回答を送ってきます。
「6/16付報道「中国人ノービザ特区」の総合特区検討内容と実際の考え方は異なる部分があります。ノービザ関係は青少年交流事業に出席の一定要件を満たす場合に開催期間限定的に対象等、総合特区における交流促進策取組を検討中です。 H23.7.XX 長崎県政策企画課長 岩崎直紀」
やはり「文化交流のための限定的な措置を検討中」・「どのような事業にするかもほとんど決まっておらず、中国人以外の外国人も参加するかもしれない」。そんな話でごまかしたいらしい。
青少年の育成交流となれば、青少年の中に軍人・工作員を入れてくる可能性が高い。
当然、児童が対称の場合、引率者を装って人民解放軍スパイが入国してくる可能性も高い。
また、成人の中国人は有事の際に国防動員法により、民兵となる危険があります。
その場合、一番、犠牲となるのは長崎県民自身です。
私達国民の抗議にびっくりし、態度を変え騙しているだけです。官僚や公務員は、無責任で、平然と嘘をつきます。そして、責任も取らず、人事異動です。今回の、「中国人ノ―ビザ特区」の話は、中村知事と副知事が入った会議の中で、出てきた話だそうです（政策課・クワミヤ氏の証言）中国人のノ―ビザだけではありません。新潟県と全く同じです、新潟県は「北東アジアゲートウエイ構想」で敵対国家4か国と異常な接近。共産支那、北朝鮮。韓国・ロシアは、日本の友好国ではなく、敵対国家です。民主党政権は、敵対国の傀儡政権。自民党の利権政治屋。金子前長崎県知事（現・自民党議員）は「中国人ノ―ビザ」の推進派で、その子分が、現長崎県知事中村法道です。http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-425.html。
ノ―ビザは絶対に阻止！何度でも抗議します！
ウルムチで「6・26虐殺事件」に抗議し大規模なデモ
長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請の問題、抗議行動すべきです。中国人の入国審査は、他の外国人と同じ扱いで充分です。 [長崎県中国人ノービザ特区 反対]
長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請の問題、抗議行動すべきです。中国人の入国審査は、他の外国人と同じ扱いで充分です。
東アジアとの観光交流推進
上海～長崎間の定期航空路線を往復利用する中国人団体観光客のビザ免除
「規制の特例事項の内容」
中国人団体観光客については、出入国管理及び難民認定法第６条第 １項の規定により、中国指定旅行会社が取り扱う５名以上概ね４０名以下の団体旅行者については、有効期間３ヶ月、短期滞在期間１５日間の一時短期滞在査証（ビザ）を取得しなければならないが、 上海～長崎間の定期航空路線を往復利用して長崎県のみを訪問する場合、 特例として短期滞在査証を免除する。
「具体的事業の実施内容」
現在、広告助成等により上海～長崎間の定期航空路線の利用促進を図るとともに、「上海・長崎ウイーク」の開催をはじめ、上海市と本県の交流促進のための取り組みを積極的に行っていが、 これらの取り組みに加え、提案する特区の実現により、 さらなる同路線の利用促進及び上海からの観光客増加を図る。
「（再）提案理由 」
利用者数が減少している上海～長崎間の定期航空路線の利用促進及び上海からの観光客増加による本県の地域活性化を図るため。
「 根拠法令等」 出入国管理及び難民認定法第６条第１項
「制度の所管官庁」 外務省
知事と副知事です。会議で話題にしたそうです。
「 問題点 」
1) 外務省は、中国人観光客に対し、既に「数次ビザ」の発給を決定。
1回目だけ沖縄県経由、後は、全国どこからでも、入国可能。
しかも、90日間自由渡航を許可。3年間有効。
長崎県の「中国人観光客ノ―ビザ 特区」申請は全く必要がない。
2) 長崎県の「ノ―ビザ特区申請」で、中国人の入国で、犯罪歴など
身元審査がされなくなり、中国人犯罪者を入国させる事になる。
観光客の中に、「中国人民解放軍」のスパイ、泥棒、マフイア
等も入国してきます。
入国審査（ビザ）は、絶対に必要です。
3) 中国共産党は、300兆円もの「国家不ファンド」や配下企業、
共産党員などを通じて、日本の土地買収を大々的に行っている。
長崎県の島々や無人島などが中国共産党の配下企業に買収され、
軍事基地や工作基地の拠点にされる恐れが充分にある。
4) 長崎県は、「国家的な危機意識」が全くない。
支那共産党政権が、独裁と虐殺の侵略国家だと認識していない。
日本国と支那共産党政権とは、全く違う国家を認識すべき。
日本人と支那人との違いも認識すべきです。
このような自治体に、国が行う外交案件の「ビザ発給の権限」を
与える事は、大問題で政策として間違っている。
「特区」は日本国内での産業や経済活性化案件に限定するべき。
5) 中国人の犯罪増加や日本侵略と土地買収をしている、中国共産党
を相手にできる「能力」も「識見」も「権限」も長崎県にはない。
2010年7月1日に中国で「国防動員法」が施行されたことをご存知ですか？＜重要！＞
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1271.html
《国防動員法のまとめ》
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、日本侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
この様な事の「対策」や「問題意識」もないのに、中国人を、
「ノ―ビザ」で受け入れるなど、言語道断。
◆本邦における不法残留者数について（平成２２年１月１日現在）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html
「電話／ＦＡＸ／送信フォーム 」
長崎県庁、
1、 観光振興課・海外企画戦略班。
TEL、095-895-2641。 FAX、095-826-5767。
メール、 s36530@pref.nagasaki.lg.jp
2、企画振興部・政策企画課 ・企画・総合計画推進班
TEL、095-895-2034。 FAX、095-895-2540
メール、 s36010@pref.nagasaki.lg.jp
3、内閣府、構造改革特区担当室
TEL03-3539-2031（ダイヤルイン）
4、長崎県庁連絡先。
http://bit.ly/kU2JiL
資料。
1、ブログ「あむりたちゃんねる 」
http://bit.ly/ms7Zpm。
2、中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和！職業要件撤廃！
http://bit.ly/jimTxZ。
3、長崎県、「構造改革特区」について、
http://bit.ly/iSwtns。
4、内閣府本府政策評価基本計画。
http://bit.ly/iOoiqO
以上です。
中国共産党は「国家戦略」として、周辺地域を侵略しています。
日本も、40年以上前から綿密な「日本侵略計画」を実行に移されて
います。 「中国共産党、日本解放・第二期工作要綱」。http://bit.ly/avivzE
様々な、日本侵略の工作活動（マスコミ・政党・政治家・経済界）
が既に実行され、中国共産党の影響下にあります。
現在は、中国人留学生に日本国国籍を取らせ、家族・一族郎党を
日本に移住させています。10年前の日本国内の中国人は、20万人。
現在は、85万人です。不法滞在や短期入国を入れると、100万人の
中国人が、日本に住んでいます。
日本国内で日本人と中国人の「衝突」はすでに、発生しています。
だが菅政権は、亡国策を性懲りもなく繰り出している。五月二十八日の朝日新聞によると、菅政権は来る七月一日から、沖縄県を訪問する中国人個人観光客向けに、最長三年間以内なら何度も訪日できる「数次ビザ」を解禁すると決めたという。中国の温家宝首相が日中韓首脳会談のため来日した際に、「日本との観光交流を回復・拡大したい」と表明したことに呼応するものだ。
菅政権は、この規制緩和によって「東日本大震災後に激減した中国人観光客の呼び戻しをはかる」としているが、それならばなぜ、東北ではなく沖縄なのか。なぜ中国人だけが対象なのか。沖縄に中国人観光客が増えたとしても、東北の復興とは直接関係ないではないか。
むしろ、沖縄周辺の東シナ海では、「来るな！」と言っているのに中国の官民が押し寄せてきているのが現状だ。東日本大震災後も、中国海洋局等のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦へ異常接近する事態が相次いでいる。六月八日には、中国海軍の艦艇八隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。（後略）』
マスコミでは、全く報道されません。異常です。
中国共産党政権に侵略された、チベット・ウイグルなどは、最初は
中国人の大量流入で人口侵略、そして土地買収され、中国共産党の
「属国」にされてしまいました。
今、日本は、大変に「危機的状態」です。
中国人を「日本に入れない」。「日本に住ませない」。
中国人に「日本の国籍を与えない」政策が必要です。
しかし、全く逆の政策が進行しています。
いつの間にか、日本は、中国の「属国」になる可能性が大です。
中国人ノービザ渡航によって、中国共産党は、朝鮮半島勢力の日本支配を乗っ取る。 [長崎県中国人ノービザ特区 反対]
中国共産党が、人口侵略によって日本を合法的に隷従化させることは、可能です。
１、アメリカが日本に対して行った政策を真似すれば、（中国侵略の先生はアメリカ西部劇）
２、我が国に潜伏している朝鮮半島勢力の見えざる支配を乗っ取る。
今日は２について、パチンコ・サラ金・カルト教団すなわち朝鮮半島勢力の見えざる支配までを、振り返ってみたいと思います。
表社会の支配と裏社会の支配があります。
表社会の支配について、東京電力の暗躍振りを例に考えます
さる３月１１日の東日本大震災に被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。地震津波の災害・放射能人災。しかるべき準備と対応があれば、放射能人災は避けられた可能性が高いことが、時の経過とともに明らかになりました。
１、監督官庁である経済産業省と原子力保安院職員の主な天下り先が、東京電力でした。
２、監督官庁である経済産業省と原子力保安院・立法府である国会議員の子弟の就職先が、高額所得の保証される東京電力・マスコミ・広告会社でした。
３、東京電力は、マスコミ・広告会社にとって、最大の顧客の一つ、即ち広告主でした。のみならず３月１１日に東京電力会長は、中国をマスコミ各社ＯＢを引き連れて接待旅行中でした。こうした利益供与が、表で裏で、恒常的に行われていたのです。
４、東京電力は民主党を支持し、東電労組は民主党より議員を出していました。
東京電力・立法府・行政・マスコミは魔の四角形。
すなわち子飼いの国会議員や民主党を使って、立法府を操作し
子飼いの経済産業省と原子力保安院職員を使って、監督を骨抜きにし
子飼いのマスコミを使って、情報操作をする。こんな仕組みがあったのです。
これと同じことを、朝鮮半島勢力を行ってると考えれば
１、民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるもの(略)民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。(長尾 一紘 中央大学法学部教授)http://bit.ly/awlRBM
朝鮮総連・韓国民潭は、社民党と民主党の有力支持母体です。
２、日本国内のパチンコ・サラ金・カルト教団の代表者および幹部は、大半が在日韓国・朝鮮人です。
これらの組織は、社民党と民主党・公明党・自民党の一部の有力支持母体です。成りすまし日本人を、地方・国会議員として送り込んでいます。
３、日本国内のパチンコ・サラ金・カルト教団・電通は、新聞・テレビの最大広告主です。のみならず各社の一定割合を採用枠として、社員に送り込んでいます。また直接各社の大株主でもあります。
４、各官庁、特に法務省・警察に対する人材の侵食が凄まじいです。
朝鮮半島勢力・立法府・行政・マスコミは魔の四角形。この結果として、様々な在日特権を維持拡大してきました。
在日特権とは
在日韓国・朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った・特権階級
終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、
個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、
北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で
350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが
薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で
来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、
現在、日本に居住している物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
1959年7月13日 朝日新聞
http://ameblo.jp/iitai01/entry-10243629194.html
・生活保護優遇 （一世帯あたり年６００万円が無償で支給。
在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。 なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・都営交通無料乗車券供与。 ・仮名口座可（脱税の温床）・上下水道基本料金免除。
・ＪＲの定期券割引。 ・ＮＨＫ全額免除。
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃。 ・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。 ・外国籍のまま公務員就職。 ・犯罪防止指紋捺印廃止。
・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。 ・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。 ・大学のセンター試験に韓国語の導入。
・上記試験受験者への異常な優遇。 ・民族学校卒業者の大検免除。
優雅な彼らを養っているのは我々の血税。
その他の朝鮮半島関連のニュース
年間８億円を突破 地方自治体の朝鮮学校補助金
2011.1.1 01:30
このニュースのトピックス：学校教育・学力問題
平成２１年度に全国の地方自治体から朝鮮学校へ支給された補助金が８億円を超えていたことが３１日、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で分かった。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、政府は朝鮮学校の高校無償化に関する手続きを停止しているが、無償化が適用された場合の国費の総額は２億円弱とされる。すでにこの４倍を超える公金が地方自治体から朝鮮学校に交付されていたことになる。
朝鮮学校への補助金については、文部科学省が判明分として、２７都道府県７億６千万円と公表していた。これをもとに救う会が調査した結果、文科省が未把握だった市区町村で補助金が次々と判明。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロだったが、大阪市で２７００万円を市内８校に交付。東大阪市でも５４０万円を交付し、合計１２市１町から３６３３万６千円の補助金が出されていた。
千葉県内の市町村も当初ゼロだったが、千葉、船橋、市原、佐倉の４市が「千葉朝鮮学園振興協議会」なる団体を結成。４市は協議会に負担金名目で協議会に納め、協議会経由で補助金を支出しており、２１年度は２７１万円が学校に支払われていた。
このほか北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。都道府県別の順位では大阪府が２億２１４４万円と最も多く、兵庫県（１億８８１６万）、東京都（１億１３８２万）、神奈川県（８８５０万円）と続き、全国で総額８億１５２８万円に達した。
朝鮮学校の無償化をめぐっては、教育内容を問わないままの公費支出に批判が相次いだ。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。
こうした動きに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。
【朝鮮学校無償化】文科相発言に拉致被害者家族が反発「情勢変わっていない」
2010.12.28 21:56
このニュースのトピックス：学校教育・学力問題
高木義明文部科学相高木義明文部科学相
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、適用手続き再開に意欲を示した高木義明文部科学相の発言に、拉致被害者の家族や識者から「情勢は変わっていないのにおかしい」と、怒りや疑問の声が上がった。
高木文科相は、省内で行われた今年最後の定例会見で「（今年度で朝鮮学校を卒業する）今の３年生に適用できるように、という気持ちで議論している」と強調。今年度中に無償化適用するため、来年１月中旬までに手続きを再開したい意思を表明した。
無償化適用手続きは、菅直人首相の意向でストップしており、手続き再開の実質的な決定権を握っているのは首相官邸。文科省の独断では再開できないが、高木文科相は承知の上で、あえて発言したとみられる。
北朝鮮による拉致問題を歪曲（わいきょく）して教え続ける朝鮮学校の教育内容を批判し、改善を訴えてきた拉致被害者の家族らは、文科相の発言に強く反発。「家族会」の増元照明事務局長は「拉致問題はどうでもいいということか」と語気を強めた。
朝鮮学校側は、文科省が求める教育内容の改善について実施を明言せず、「無償化適用後に、理解を得られるようにしたい」と述べるにとどまっている。
文科省関係者によると、同省幹部が先週、官邸に赴き、無償化適用の条件などを説明。２７日に高木文科相自身も首相に説明したという。文科相が官邸の同意を得られたと考えた可能性もあるが、北朝鮮に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「朝鮮半島の情勢は変わっていないのにおかしい」と批判的だ。
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 (1/2ページ)
2010.12.24 02:00
このニュースのトピックス：朝鮮学校
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。
都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。
しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。
朝鮮半島勢力の法務省・警察に対する人材の侵食
結構、頑張ってるカルト系大学がある。もうすぐ専修・法政も抜かれます。一般大学から受験する信者数も相当数あるので、実質、明治も抜かれているのではないかな。
これらが毎年、特に法務省・警察に、そして各官庁へ入っていく。その結果がどうだろう？公明党は、参議院法務委員会の委員長を30年以上独占しています。
中国人に関連した最近の問題
警察の発表で刑法触法犯罪者割合は、在日中国人は日本人の10倍である。問題はさらに在留5年で、中国人に簡単に日本国籍を与えてしまう状況にあります。亡国！中国人スパイの話http://bit.ly/bPMaS0江東区平野2-２-９に中共スパイ養成施設。人民解放軍を大学院生として送り込み先端技術を盗。院生は卒業後無条件で日本国籍取得そのその数年間３万人！１０年後３０万人で自衛隊員の総数を超える！ 23:20
法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。
表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。
枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。
法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。
ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」（中堅）との批判がある。
高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子
・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人
・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和
・在留期間は最長５年
・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可
・平成２３年中に導入
なぜ法務省は野放図なのか？
裁判官も検事も警察官も、カルト教団に侵食されているからです。そして中国共産党も、以上の表社会支配の構造を、乗っ取ってしまえば、それで日本終了！
朝鮮総連・韓国民潭のような団体を中国共産党が作り、同じ活動をすればよいのです。
中国は共産主義ゆえチベット始め仏教そのものだけじゃなく宗教そのものを弾圧してるが、この教団の布教は許していると言う不思議。協定を結んでいるのです。
以上が表社会の支配でした。
裏社会の支配の説明は、この映像で終わり。
元公安調査庁の菅沼氏は、 「ヤクザの構成員のうち、６割が同和（部落解放同盟）、３割が在日韓国人・朝鮮人、１割が中国人とその他のサヨク日本人」 と明言しています。
この延長で、長崎県ノービサ中国人渡航許可の危険性について、考えたいと思います。
中国人暴力団巨大化で、表裏日本社会支配終了！
中国の人口侵略にあたり、日米終戦から「トモダチ作戦」までを、振り返ります。中国人へノービザ渡航許可が、迫っています。 [長崎県中国人ノービザ特区 反対]
前の記事は「長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請へ。これで沖縄割譲へ。」
中国共産党が、人口侵略によって日本を合法的に隷従化させることは、可能です。
１、アメリカが日本に対して行った政策を真似すれば、（中国侵略の先生はアメリカ西部劇）
２、我が国に潜伏している朝鮮半島勢力の見えざる支配を乗っ取る。
今日は１について、日米終戦から「おともだち作戦」までを、振り返ってみたいと思います。
先人の辛酸と護ろうとしたもの
1937年7月7日 日中戦争を開始をもって大東亜戦争スタート。
太平洋戦争末期の日本軍は、貧弱な兵器と兵站にもかかわらず、一日でもアメリカによる本土攻撃を遅らせようと、必死の抵抗をしました。映像は沖縄戦の神風・硫黄島・ペリリュー島です。 日本兵は当然、昭和天皇が神ではなく普通の人間であることは、知っていた。天皇は日本人にとって、家族国家日本の象徴です。 「天皇のために」という時、「日本にいる親兄弟のために」と言うのと、同じだったのだと思います。
桓武天皇、「家族国家」建設の理想
神話によると日本は、イザナギ・イザナミという男女の神様の「むすび」によって、国も島も、山川草木も、人も鳥も獣もうまれてきたと書かれています。ここが一神教と異なる出発点です。
国はイザナギ・イザナミという男女の神様の「むすび」よって生まれます。家には父母という男女の「むすび」によって家族が生まれます。そして人口１億2000万人の日本人は800年を遡ると、みんな同じ親から生まれたことになるのが、数学的見解だそうです。ところが日本は2000年もの歴史があります。二度も三度も私たちは、同じ家族から生まれ直してきたことになります。
明治維新を経て、アメリカとロシアの圧力に抗して富国強兵策をとるにあたり、ちゃぶ台に並んだ家族の延長で、地域と国家をイメージしました。
これが我が国の家族国家観であり、強さの源でした。
そしてそれは植民地政策においても、同じでした。内地と同じだけの産業・教育・医療の投資をしました。台湾やパラオよりも朝鮮半島には、特に手厚く投資をしました。
旧日本軍の強さ パラオ ペリリュー島の戦い The battle of Peleliu
※この戦いは、後に米太平洋艦隊ニミッツ提督をして
「ペリリューの複雑極まる防備に打ち克つには、米国の歴史における他のどんな上陸作戦にも見られなかった最高の戦闘損害比率（約 40%）を甘受しなければならなかった。既に制海権制空権を持っていた米軍が、死傷者あわせて1万人を超える犠牲者を出して、この島を占領したことは、今もって疑問である」
といわしめた戦いでした。
ニミッツ提督がペリリュー神社に残した石碑があります。
諸国から訪ねる旅人たちよ この島を守るために日本軍人が いかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ
米太平洋艦隊指令長官 C.W.ニミッツ
ニミッツ提督は、戦後、横須賀にあった戦艦「三笠」保存のために私財を献じたことでも知られている。ニミッツ提督もまた武人でありました。
そしてラバウル・ペリリュー島・硫黄島・沖縄、大打撃を受けたアメリカは、日本を二度と強大化させないための手を打ったのです。
アメリカの対日政策
マッカーサーが厚木の飛行場に降りた時、決めていたこと。
１、昭和天皇を戦争犯罪人とすること。
２、靖国神社を解体すること。
３、家族制度・教育、日本の強さの源泉を帳消し。
すなわち、強力な日本を二度と復活させないための措置です。
昭和天皇との会見
１９４５年９月２７日
午前９時５０分、昭和天皇を乗せた車が、アメリカ大使館公邸に向かって、皇居を出発した。シルクハット、モーニングで正装した昭和天皇の表情は、同行した通訳は「非常に厳しいお顔だった」と回想しています。
午前１０時、車は、マッカーサーの待つアメリカ大使公邸の門をくぐった。大使公邸の玄関には、マッカーサーの姿はなく、出迎えたのは、２人の副官だけだった。マッカーサーは、この時、出迎えも見送りもしないと決めていたのです。昭和天皇は、同行したくない大臣などと次の間で別れ、通訳と二人だけで奥の部屋に向かいました。
１０時５分過ぎ、レセプションルームで出迎えたマッカーサーは、昭和天皇を部屋の奥へと案内しました。
マッカーサーは、回想記にこの日の模様を記しています。
「タバコに火をつけて差し上げたとき、私は、天皇の手が震えているのに気がついた。」
天皇の語った言葉は、次のようなものでした。
マッカーサーと昭和天皇は２人だけで会見した。その会見内容は、当時も今も公式に発表されていない。マッカーサーの回想記によれば、天皇は
「私は、国民が戦争遂行するにあたって、政治、軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自身を、あなたの代表する諸国の採決に委ねるため、お訪ねした」。
そのような発言だったと推察されます。
これに、マッカーサーは感激し、日本最上の紳士と評価して、その後、一層好意ある態度を示したようです。
身はいかに なるともいくさ とどめけり
ただたふれゆく 民をおもひて
この歌は昭和天皇の終戦時の御製です。この動画の証言にありますが、ご自分の身はどうなってもいいから国民を救いたい、飢える国民のためにお使いくださいと皇室の財産目録を、この面会の際にマッカーサーへ差し出したのです。昭和天皇に限らず御歴代の天皇は、このようなお気持で、祭祀とお祈りを続けてこられたのです。
３５分にわたった会見が終わった時、マッカーサーの昭和天皇に対する態度は変わっていました。マッカーサーは、予定を変えて、自ら昭和天皇を玄関まで送りました。
１、「昭和天皇を戦争犯罪人とすること。」は、この動画にある会見によって、マッカーサーは心から昭和天皇を尊敬し、昭和天皇を戦争犯罪者にすることは、なくなりました。
２、「靖国神社を解体すること。」は、いかに神道が日本人に大切なものであるかについて学者の説明を受け入れ、靖国神社解体はなくなりました。
ＧＨＱは、天皇は日本国民自身によって殺されることになると、考えていたようです。ヨーロッパのギロチンが当たり前の歴史からすれば、そう考えるのも無理ありません。ところが天皇の行幸によって、国民はますます励まされることに、ＧＨＱは驚いたのです。そしてこれを利用すべきであると、考えを改めたのです。
しかし日本弱体化の決心は、アメリカ国家の意思です。
アメリカのしたこと
ニクソン大統領の言葉
評論家の宮崎正弘氏は、ニクソン大統領の世界戦略の壮大さと、そのストラテジーに惹かれ、一冊を翻訳し（『リアルピース』）、さらにＮＹへ会いに行きました。このときニクソンと独占インタビューをしましたが、この時
「日本は巨大なインポテンツだ」
と明言したそうです。
この言葉は、アメリカの大成功した対日本政策を象徴しています。たとえ日本が経済的に成功したように見えても、国際社会で二度と立ち上がれないように弱体化が成功したことを、言っているのだと考えます。軍事・経済・政党・官僚・資源あらゆる面で、日本が国際社会で自立できないような仕掛けを、作ってきたのです
アメリカは、どうやって日本を従属させることにアメリカは成功したか
アチソンは対日懲罰政策を唱える人物で、国務省から知日派を一掃した。この本国の反日姿勢を後ろ盾に勢いづいたのが、ＧＨＱの左翼ニューディーラーたちでした。
彼等は日本の歴史や伝統に全く無知で、日本に民主主義を根付かせるためには、過去の伝統を破壊しなければならないと考えていた。そこで「プレスコード（新聞規約）」「ラジオコード（ラジオ規約）」と呼ばれる、徹底した言論・報道統制を実施、日本の過去はすべて悪で、占領軍によってはじめて日本は民主化されたとのプロパガンダを行い、日本人を洗脳しようとした。
と同時に矢継ぎ早に社会主義的政策を押し付けました。
農地改革、
財閥解体、
労働組合法公布による労働運動の解禁、
日教組の前進である教員組合の結成などを推進、
この追い風を受けて、戦時中は弾圧されていた日本の左翼勢力が息を吹き返し、マスコミや教育界・言論界で大きな力を持つにいたりました。
さすがにニューディーラーのやりたい放題には、ＧＨＱ内部でも批判が出るようになり、１９４８年頃には彼等も力を失っていきましたが、日本の左翼勢力がそれを引継ぎ、社会主義・共産主義が戦後社会に定着し、日本の伝統精神を破壊することに奔走しました。
ＧＨＱの左翼ニューディーラーたちのつくった占領憲法、個の押し付けと家族解体
第二次世界大戦後も、日本人は依然として多神教の民族です。しかし占領憲法で一神教的個を前提とした仕組みの家族と社会を強制されました。
なぜでしょう？
それは日本軍が予想に反して、ひ弱な兵器と兵站であまりに強力な抵抗を見せたからです。左翼歴史家は、「神風は無駄死にで効果がなかった・沖縄では住民の虐殺が行われた・満州の関東軍は移住者を見捨てて真っ先に逃げた」と書きますが、これも歴史の捏造です。玉砕もあったし戦争には負けたのです。それは事実ですが、強靭な抵抗と大打撃を与えたのです。
そしてその強さの秘密が、家族制度です。アメリカが。今の日本の左翼・在日勢力（日教組・同和団体・朝鮮半島カルト教団）を利用して、壊したい対象そのものです。
日本に戦争放棄を謳った憲法を押し付け、戦争贖罪意識をもたせるために メディアと教育で洗脳したのです。
１、日本人魂の骨抜き「３Ｓ政策」
(引用開始 ３Ｓ政策 ウイキィアぺディア http://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96）
安岡正篤により、アメリカ軍占領時代の日本での存在が主張された。 安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、
基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、
重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、
そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官（フルネーム未詳）から直接話を聞いているという[1]。
しかし、鈴木邦男は「「3S政策」はGHQが押し進めたと書いている。
じゃ、公式文書があるんだろうか。「日本人を映画づけ、スポーツづけ、セックスづけにして日本弱体化を計る」とか。まさかこんな文書はないだろう」 [2]と主張している。 安岡が存在したと主張する、この政策により、
日本では性風俗が開放され[3]、
映画やエンターテインメントが興隆し、
プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となった。
スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。簡単に言えば「ガス抜き」政策である。あまりにも厳しい占領政策をすると、暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う[4]。
安岡は「日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります」[3]と警告している。 これらの政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」により、日本のマスコミや教育現場が当時のGHQによる検閲を経て、現在に至るまで「自己検閲」を続けることによって日本の弱体化を図ったものとされている[4]。
(引用終り）
２、アメリカが中国・韓国に仕込んだ「中韓 vs 日本」敵対装置「ディバイド・アンド・コンカー」（Divide and Conquer）の戦略
白人社会では、血で血を洗う戦いが続けられてきました。その経験から、脅威となるかもしれない相手に力を持たさないためには、常に反目しあう勢力をつくっておくことが、もっとも効果的だと知っています。その常套手段の一つが、分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）です。アメリカは李承晩に命じて、歴史捏造反日教育をさせました。韓国人は幼い時から学校や家庭で、「日本時代は、あらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、搾取・略奪・虐殺した悪逆非道な植民地支配だった」と教えられます。
ここが同じ日本の植民地政策を受けながら、今もって親日的なパラオ・台湾と、まったく異なる関係となったゆえんです。
しかし実際は日本は朝鮮半島に対して、日本国民の税金で病院、警察署、道路、水力発電、農地、鉄道、そしてあの小さな国土に3000もの近代的小学校を建設し、日本語だけでなくそれまで無視されていたハングル語を必修で学ばせました。
その結果、日本の技術と資本により２次産業を９倍も成長させ、１次・３次産業も信じられないくらい伸ばしました。
そして劣悪な衛生環境を向上させ、日本の医療を導入して平均寿命を２６歳から４２歳まで飛躍的に伸ばしました。人口は二倍になりました。
３、アメリカが日本社会に仕込んだ反日勢力者(共産思想サヨクや在日朝鮮人たち)を左翼育成
アメリカは日本を再興させてはならないという強い意思で、日本国内に対立させる一派を育てたのです。ソ連が日本の左翼を育てるのなら話は分かりやすいですが、資本主義国家アメリカが日本の左翼を太らしたのです。
アメリカは日本国民が一致団結するととんでもない力を発揮することを大東亜戦争で知った、だから日本人を分断さすために日教組を利用して「日本帝国主義はアジアに進出して残虐の限りをつくし、アジア人民を虐げた」と教えさせたのです。
アメリカは、決して表に出ないまま「マルクス主義の階級闘争史観」というイデオロギー染まった人たちに、資金を提供しました。
それが今では
A、日教組・自治労などの官公労は、研修と称して北朝鮮へ旅行しています。
B、法務省が中国人帰化を容易にするために、5年で帰化可能になりました。（なぜこの省庁が反日政策を連発するのか？次のブログで書きますが、朝鮮半島カルト教団に汚染されているのです）
C、文部科学省は、中国人留学生を増やすために、毎年膨大な税金をつぎ込んでいます。
D、北朝鮮・韓国から還流されるパチンコ資金が、民主党・社民党・自民党の一部のパチンコ議員への資金援助、言いかえれば買収に使われてます。
アメリカが日本に仕込んだマスコミ・知識人・売国国会議員たちからなる自虐史観宣伝装置が、日本の直面する最大の危機です。
そして
尖閣諸島の中国船長への対応問題・福島地震原発の複合災害を契機として、この流れを変えなければなりません。
ところが民主党は、中国人へのノービザ渡航を、与えようとしているのです。
アメリカ 日本支援の陰でこれからの復興特需狙うと識者語る
提供：NEWSポストセブン
今回の大震災では、アメリカが「オペレーション・トモダチ」を展開した一方、中国、ロシアが日本の領空にヘリコプターや空軍機を接近させるなどの事態が起きている。
京都大学大学院教授で、社会経済学・社会思想史を研究する佐伯啓思氏はいう。
「世界各国は、日本復興をめぐる政治的な綱引きをしています。原発大国1位の米国と2位のフランスが、福島原発への支援を競っているのは、自国の原発政策への影響を防ぐと同時に、今後の原発市場をめぐる駆け引きでもあるわけです。
米国が狙っているのは、日本が復興するに向けて生じる復興特需です。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長が『復興のためにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を批准し、農業改革せよ』と述べたように、震災や原発事故で打撃を受けた農産物市場に、TPPを契機として食い込んでこようとするのは確実です」
事実、米投資情報週刊誌「バロンズ」は3月20日付で「日本は買い」と題する記事を掲載した。東日本大震災が起きた3月11日以降、日本株は12％も下がった。マーケットが過剰反応しているのは明白で、もともと大震災以前でも割安だった日本の株はさらに安くなっており、絶好の投資機会と書いたのだ。米国はこの震災すら、投資の一環と捉えている。
佐伯氏は、この流れを危険視している。
「そうして復興を米国に委ねてしまえば、今度こそ日本は、グローバル金融資本主義に呑み込まれてしまう。
日本はいまこそ、アメリカ型の市場競争やグローバリズムから方向転換し、新しい経済モデルを考え出さなければなりません。社会的なインフラの再構築、中期的な被災地の復興から長期的な国土計画まで、強力な政府が主導する壮大なプランを、日本は自ら打ち立てなければならないのです。
いわば、関東大震災後に後藤新平が描いた帝都復興計画のようなことが求められているわけですが、戦後とのアナロジー（類比）でいえば、第二次大戦の戦後復興を、GHQ抜きでやり直すということでもあります」
戦後の日本は、GHQによる間接統治のもと、奇跡的な成長を遂げた。しかし、今回もまたそれを繰り返せば、日本は今度こそ米国の経済的属国に堕してしまうかもしれないというのだ。
※週刊ポスト2011年4月22日号
長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請へ。これで沖縄割譲へ。 [長崎県中国人ノービザ特区 反対]
前の記事は「国際的金融産軍複合体から日米関係をみれば 中国人ノービザ渡航まで」
「健康は大切である。だから健康のためなら、命もいらない」と言えば、ギャグレベルの詭弁と笑われることでしょう。
大震災後、我が国の経済は疲弊している。そこへ消費拡大の見込まれる観光目的の来日は、願ってもないもない救いである。
しかしそのために沖縄へ「中国人の数次ビザ」・「長崎へノービザ」を認めるともなると、危険な論理のすげ替えが潜んでいる。謀略といってもよい。旅行客招致のためなら、日本の安全保障を無視して、日本を中国共産党へ隷従させる道を選んでよいのだろうか。
６月２９日付 ルモンド記事 要約
３月１１日に日本を襲った大災害以降、日本を訪れる外国人観光客は激減し、国内経済の要の一つとされていた観光業は大きな打撃を受けた。日本を訪れた外国人観光客の数は６月に緩やかな上昇傾向を見せ、夏にかけてさらなる増加が期待されれているが、４月は年平均で６２．５％（２９５８００人減）、５月には５０．８％（３５８０００人減）の減少を記録した。
地震と津波の被害は受けたものの、幸い犠牲者はなかった東北地方の松島では外国人観光客の数が皆無になった。日本三景の一つである松島には毎年３６０万人の観光客が訪れていたが、５月のゴールデンウィーク期でも観光客数は例年の２割にも満たなかったという。
京都や大阪でも観光業の衰退が懸念されており、政府当局は最も消費欲の強い中国人へのビザ発行を簡略化するなどして外国人観光客の呼び寄せに必死だ。日光市の斎藤文夫市長は５月初めに台湾を訪れ、北海道の高橋はるみ知事も同時期に中国を訪問して地元の観光宣伝を行った。
岩手県の平泉市は内陸に位置しているため大きな被害を受けることはなかった。同市は今月２５日、ユネスコの世界遺産に認定されたことから、今後の来訪客アップを期待している。さらに、東京や横浜の大手宿泊施設の満室状況も全体の６割に満たず、７月６日から１５日の間通常６万円から７万円の部屋を１万円で提供するなどして予約の獲得に躍起だ。
しかし、こうした外国人観光客呼び寄せへの努力も、福島原発事故の収束なしでは全くの無駄になる。５月末、日本を訪れる観光客が最も多い中国、韓国、アメリカ、台湾を対象に、ボストン・コンサルティング・グループがネット上で行ったアンケートによれば、「放射能汚染の実態が明らかでなく、各当局から過少評価されているという不安」が外国人観光客の心理に表れている。日本へ行かない理由について、８６％が「放射能汚染が怖い」と答え、残りの１４％が「日本政府の情報を信用していない」と答えた。
震災以前、日本政府は観光業を国内経済発展のための新たな牽引力として推進し、地方経済と雇用の活性化に期待してきた。２０１０年度には、観光分野に関する国家予算額が前年の２倍（１２６億円）にまで引き上げられた。震災の３日前、日本政府は２０１６年末までに国内総生産の３％を観光業によって賄う計画を発表し、２０１３年までに合計１５００万人の外国人観光客を受け入れるはずだった。
"Les Japonais cherchent à convaincre les étrangers de revenir visiter l'Archipel, en dépit des inquiétudes." Philippe Mesmer, Le Monde, 29/06/11
長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請へ
沖縄県を訪問する中国人個人観光客を対象とした観光マルチビザ発給がスタートするのに続き、長崎県は「中国人観光客ノービザ特区」申請を日本政府に提出する計画という。日本の旅行市場の低迷が続く中、中国人観光客誘致をさらに推し進めることが、国内各自治体の急務となっている。日本新華僑報網が報じた。
長崎の現地メディア報道によると、国会でこのほど、国際戦略総合特区に関する法案が成立する見通しが立ったことを受け、県は中国人観光客に対して査証免除（ノービザ）を適用し、名実ともに「ノービザ特区」となることを検討している。日本政府が国際戦略総合特区を設立するのは、地方の国際競争力を強化することが狙いだ。総合特区に指定されると、最高20億円までの財政支援や法人税の減免が享受できるほか、各種政策面でも優遇措置が適用される。
佐世保市は、長崎県に観光に訪れる中国人客にさらなる便宜を図るため、2012年春の沈陽-長崎直行定期便の運航開始を計画している。沈陽・佐世保両市の観光協会は2009年6月、「観光交流友好協定書」を取り交わした。さらに、両市は2011年5月に友好交流都市協定を結んだことから、観光、経済、教育など各分野での交流が一層活発になると期待される。
2012年の3月から4月をめどに、佐世保市は沈陽桃仙国際空港と長崎空港を結ぶ定期フライト（毎週2往復）の運航をスタートさせる計画という。佐世保市長や各界代表者から成る視察団に市民を加えた総勢100人の訪問団が瀋陽を訪れると同時に、瀋陽市の中国人観光客を迎える予定。
佐世保市国際政策科によると、瀋陽市が中国東北地域の交通・経済中枢都市であることから、佐世保市は同市が制定した「佐世保市国際戦略活動方針」において、中国・韓国両国観光客誘致の目的都市のひとつに瀋陽市を指定した。
このほか、長崎市と上海を結ぶ観光クルーズ航路が2012年3月に開通を予定している。週3回運航、年間旅客者数は延べ10万-20万に達する見通し。（編集KM）
「人民網日本語版」2011年6月17日
ルモンド記事にあるように、自治体・観光業の方々、とくに東日本地域の方々のご苦労はいかばかりであろうと、同情申し上げます。国内であっても西日本から東日本への修学旅行を、ほとんど止められている実情があります。
しかしそのために沖縄へ「中国人の数次ビザ」・「長崎へノービザ」を認めるともなると、謀略ともいえる論理のすり替えがあります。
１、数次ビザ・ノービザとなると、犯罪者がノーチェックで入国する可能性があります。不法滞在・不法就労のチェックは、できないと思います。単なる旅行招致とはことなります。犠牲となるのはお年寄り・女性であることを、考慮して下さい。中国人刑法犯罪者は、統計上日本人の10倍です。
２、なぜ沖縄と長崎なのでしょう。長崎には米軍基地があり、沖縄攻略の要衝だからです。中国共産党はの目的は、沖縄併合です。
３、人口侵略は中国共産党にとって常套手段です。ウイグル・チベットなど独立国が、現実に侵略されました。人口侵略は単に中華系帰化人増大させるだけでなく、日本の立法・行政・司法を支配し、軍事侵略によらない日本隷従化をすすめるためです。我が国にはすでに
１、アメリカのつくった日本支配システム。
２、朝鮮半島人のつくった日本支配システム。
があります。中国共産党はアメリカの真似をしながら、朝鮮半島人のつくった日本支配システムを乗っ取れば、簡単に日本を支配下に置くことができるのです。
今度はそのことを、考えたいと思います。
ねずきちさんのブログのコメント欄にありました。
転載させていただきます。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1014.html#comment
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中国帰化人
現沖縄知事の本名は「蔡」、前沖縄知事は「毛」。
（以下「正論」平成20年３月号P156～157抜粋）
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■琉球時代に移住の中国人組織～沖縄支那党
昭和三十七年まで多嘉良朝朋という県人が本島中部に居住していた。彼は終戦直後、「琉球王」とあだ名され、戦後も在沖米軍に絶大な発言力をもっていた男である。
彼は昭和十九年十月上旬より米軍からコールサインを貰い、天津から密命を受けて帰省し、沖縄本島内を徘徊して日本軍の兵力配備状況や重要施設の存在を米軍に通報していたのである。
彼に指令を出していたのが県出身で同じく天津在住の沖縄支那党の子孫林興徳である。支那党とは、琉球王府時代、沖縄に君臨した中国の帰化人を主に指す。沖縄は廃藩置県まで約四〇〇年にわたって中国の間接統治下にあった。このとき実権を握っていたのが支那党で あった。
今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。
なんと現知事、その前任の稲嶺恵一元知事は選挙の際、それぞれ中国帰化人の子孫であることを誇り、選挙リーフレットにそれぞれ中国人先祖の姓を誇示しているのである（仲井真氏は蔡、稲嶺氏は毛姓である）。
この支那党は廃藩置県に反対して中国に支援を要請した。とりわけ日清戦争中、清国勝利の祈願をするため徒党を組んで神社仏閣に参拝し、「黄色い軍艦がやがて沖縄に救援に来る」と喧伝して日本軍に志願した県出身者の家族を脅迫していた。
当時、沖縄に赴任していた内務省の官吏は、万一に備えて自警団を組織し、家族を疎開させたぐらいであった。
その他、米軍は沖縄上陸以前に諜報工作のため潜水艦で深夜密かに県出身者を本島北部に上陸させている。 戦前明らかに南米に移民したはずの県民が、夜間、本島内を徘徊している光景が目撃されているのだ。
沖縄戦の直前、米軍の偵察機が日本軍に撃墜され本島中部に墜落した事件があった。第三十二軍はこれに搭載されていた沖縄県の地図に仰天した。詳細に調査されており、また地名が沖縄方言によるローマ字表記がなされていたのである。
さらに沖縄戦の最中、本島北部では警官が米軍に内通していた史実も残っている。
ところで沖縄をめぐる情報戦は、沖縄戦の終了をもって終了した訳ではない、今度は冷戦下でさらに熾烈となっていった。しかし中国が内戦状態に陥ったため、くだんの支那党の子孫も混乱した。
昭和五十年九月二十七日、中国逝江省沖南金湾で漁労中、中国共産党にスパイ容疑で逮捕された県人二人が十年ぶりに釈放されて沖縄に戻って来た。 この二人は、台湾国民党の特務機関員と行動を共にしていたと言う。
最近でも沖縄の左翼団体（反戦地主会等）が北朝鮮と密接な関係にあることが暴露されて国民を驚かせている（「諸君」平成九年五月号「沖縄『反基地運動家』の呆れた正体」参照）。
なお検定意見撤回県民大会の参加団体の中には、日中友好協会沖縄県支部や、反戦地主会が実行委員として名を連ねていた事も国民は認識しておくべきであろう
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（引用おわり）
中国の真の狙いは沖縄、そして日本全土！
続きの記事は「中国の人口侵略にあたり、日米終戦から「おともだち作戦」までを、振り返ります。中国人へノービザ渡航許可が、迫っています。」
国際的金融産軍複合体から日米関係をみれば 中国人ノービザ渡航まで [長崎県中国人ノービザ特区 反対]
国家に寄生して、暴利をむさぼる。それが金融産軍複合体。
戦争があれば膨大な資金が必要。そこで国家に戦争資金を貸与する。
戦争があれば膨大な兵器弾薬を消費する。そこで国家に兵器弾薬を売却する。
戦争があれば膨大な資源を消費する。そこで国家に石油・鉄鉱石・ウランを売却する。
ところが通貨の発行・飛行機から大砲までの兵器生産・石油からウラン鉱山、これをを全て一族が所有している。しかも国家をまたがって。国家に寄生して、膨大な利益をむさぼる。それが国際的金融産軍複合体。
かつての第二次世界大戦も、ナチスドイツを育成してソ連と戦争させ。ソ連はドイツとの戦争に専念させたいので、日本とアメリカを戦争させ。ソ連だけでは弱小なので、イギリス・アメリカもドイツと戦争させ。
ところが旧日本軍は想定外の強さだったので、用無しの工作員・山本五十六は撃墜して、戦後の日本の政治と軍隊は、徹底的に弱小に押さえ込むことにした。それがアメリカのディバイド・アンド・コンカー政策。
日本を弱体化させるために日教組・労組・ＮＨＫ／朝日新聞などのマスコミ・韓国民潭・朝鮮総連・朝鮮半島カルト教団とそれを母体とする政党、上げれば切が無い。これらを育成して利用したのです。
その結果の日米関係を、ネット検索で拾ってみました。
１、東京上空を日本の民間機が自由に飛ぶことができない。その理由は、米空軍が朝鮮半島有事の際、グアム、サイパンから最短距離で平壌（北朝鮮）へ向かうコースを空けておくため。
２、米軍駐留経費の受入国負担比較（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9352.html）によると、2002年度の日本の負担額は４４億1134万ドルで、この額はアメリカの同盟国全体の負担総額の５０％以上になる。これとは別に「米軍への思いやり予算」として、1978年から年間平均で2000億円程度を支払っている。
３、日本の輸出企業が製品を海外に販売すると、代金はほとんどの場合米ドルで受け取る。それを日本政府または日銀が円で買い取り、輸入業者など米ドルを必要とする人に売る。この政府や日銀の行為によって、円と米ドルの為替変動のリスクを負うのは納税者だといえる。日本は貿易黒字国であるため、政府が保有する外貨は毎年増え、その外貨準備高のほとんどを使って日本政府は米国債を購入し続けている。為替レートが固定相場制であった頃は外貨準備高も一定だったが、1971年から変動相場制が採用され、円に対してドルはどんどん安くなった。従って、例えば30年国債などは、償還時期には購入価格の3分の1の価値しか受け取ることができなくなるということが起きる。この損失の影響を受けるのは日本の納税者なのである。
４、アメリカは、日本という植民地を管理させる自民党に、毎年、「対日年次調書」なる命令書を送りつけている。戦犯として獄中にあった者を釈放して、自民党を作らせた経緯がある。
５、日本では，一千万をこえる人口が集中している首都に巨大な米軍基地（横田基地）があり，首都の海の出入口（東京湾）にアメリカの機動部隊の根拠地（横須賀）があります。こういう国は世界にほかにはありません。‥‥日本の米軍基地は，日本とアメリカの政府が相談して，合意のもとに提供したものではありません。すべて，全面占領の時期に、占領軍の絶対権力で日本の国土をおさえ、米軍基地にしてきたところばかりです。
６、実際にアメリカ主導の経済制裁が発動されれば、農産物や石油を輸入に依存し過ぎている日本は、極度の貧困と困窮に追い込まれるのである。
７、日本の官僚達の中には米国留学した人々が多いと聞いていますアメリカ側に都合のいい事のみ吹き込まれ帰国後はすっかり米国ナイズされたお役人が我が国を米国へと舵取りしている。お陰で財務省と日本銀行は、アメリカの言いなり。
８、ミサイルも飛行機も型落ちしたものを定価で買わされる。農産品も同じ。
９、一方で、日本はアメリカから大きな恩恵も受けています。例えば、世界中から大きな貿易上の利益を得て世界最大の債権国になりながら、日本の軍事費はアメリカの１／１０で済んでいます。日本はシーレーン（輸出入のための海路）の防衛のほとんどをアメリカに頼っているわけです。つまり、日本の生命維持装置がアメリカである、と、いう認識も必要なわけです。
つまり、植民地というより、植民地よりは外交的な自由度が高い保護国のようなものであると思います。ただ、保護国ですので、外交的自由度は本来の独立国ほどにはありません。
この功罪の両面を考えた上で、日本がより良く生きるためには、アメリカ覇権内部での発言力を大きくする必要があります。そのためには、アメリカが最も得意な分野において日本の存在感を増さないと、アメリカは日本の主張に一目置かないわけです。
それは何か？軍事力でしょう。憲法９条を改変して防衛能力を飛躍させることが、米国覇権内の地位を上げ、外交的自由度を増し、日本がより良く生きるためには必要であると思います。
しかしベトナム戦争、米ソ冷戦終結後、アメリカは急速に弱体化する。
アメリカの利用したディバイド・アンド・コンカー政策は、中国共産党・朝鮮半島勢力に乗っ取られてしまった。
そこでマスコミと民主党が国民を騙して実現した政権交代。
ところが神国日本に、「これでは深刻日本だ！地震・津波・放射能の天罰｣が下りました。
心ある日本人は気づいた。
無策無能の民主党と思っていたけど、それは嘘。彼らは確信犯として中共・朝鮮半島民主党政権を長引かせるために、菅・鳩山・小沢が政争を装っている。
その証拠に、次々に出される日本解体政策。
中国人にノービザ渡航を認める政策が、実施されようとしています。これは重大問題なので、この話題を続けたいと思います。
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zettaisabaku: 新潟県の場合は､新潟市街地と佐渡島全体が…｡ RT @MerBzR350nippon: @ritajiri @zettaisabaku なります。確実に！池袋が良い例。 7:29pm, Jul 27 from ついっぷる/twipple