外国人による日本の土地買収が大規模に進行 「武器を持たない戦争」 [中国領事館反対]
ritajiri外国人による日本の土地買収が大規模に進行 「武器を持たない戦争」 #ldnews https://t.co/6EbI1o3PXc01/09 08:46
名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省 [中国領事館反対]
カナダでの体験から、新潟中国領事館問題を、考えます。これは軍事施設です。 [中国領事館反対]
ritajiri「カナダ留学で見た物 - 中国人に乗っ取られた町」 ノービザで長崎もこうなりますかね？移民受け入れを主張する人達は、移民国家の負の一面と日本が置かれている危険な状態を知って下さい。 http://t.co/JQ9E26Gedn04/11 23:20
カナダの移民、中国人が最多の3万2990人 永住権を取得した。以下、フィリピン人3万2704人、インド人2万8889人＝永住権は好むが国籍の帰化には関心なし―中国メディア http://t.co/dxTzgi5s7X04/11 23:18
カナダの移民、中国人が最多の3万人超＝永住権は好むが国籍の帰化には関心なし―中国メディア
2013年4月8日、人民日報海外版が報じたところによると、カナダ移民局（CIC）が今月2日に公表した2012年第四半期（10〜12月）のデータによると、2012年同国に移住し、永住権を取得した移民のうち、最も多かったのは中国人で計3万2990人に達した。以下、フィリピン人3万2704人、インド人2万8889人と続いた。一方、同国に国籍を移し、正式にカナダ国民となった中国人の数は3位で、最も多かったのはインド人。2位がフィリピン人だった。
同データによると、同国に移住する移民の数で、中国人は同年の第3四半期（7〜9月）に続いて、トップとなった。
一方、同国に国籍を移し、正式にカナダ国民となった中国人の数は前年比33％減の1万410人にとどまった。つまり、中国人は同国の永住権を獲得することを好む一方、国籍まで変えることには関心を抱いていないということだ。
香港紙・星島日報はこのほど、移民弁護士・李克倫（リー・カールン）氏の意見を掲載。それによると李氏は、「カナダは今年、同国で最も必要とされる職種の技能を持つ専門家に対して発行する『技能移民』の申請を再開するほか、企業移民計画も実施する見込み。また、申込者に対しては言語能力も問うようになり、中国人にとっては不利になりそうだ。それでも、移民として移住した後に、大学などに入学するという新たな動向を背景に、中国人の移民が減少することはないだろう」と指摘している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
私のカルガリー体験
私（ブログ主）は自分の仕事で、２０１２年８月の一週間を、カルガリーで過ごしました。この期間中に中華街の祭りが有り、そこでの体験をお話します。
カナダの主要都市には、大きな中華街が形成されています。ここに居住される方々の大半は、 カナダ太平洋鉄道を敷設する時の労働者、実質的には奴隷としてカナダに入った人々の子孫です。カナダ太平洋鉄道は、1881年から1885年の間に、東部カナダから太平洋に面した最西のブリティッシュ・コロンビア州を結ぶ鉄道として敷設されました。
（最近話題になっている中国移民は、富裕層でありますので、私が見聞した中華街の人々とは、異なる社会を形成する可能性が、あるかもしれません。）
カルガリーの中華街は、あくまで中国をそこに持ってきたものです。そこにカルガリーする姿勢など、まったくありません。例えばテレビをつけると、中国本土の放送が中国語で流れているのです。
私は現地の人に質問しました。「このような組織が都市の中に形成されていて、不自然に思いませんか？」。彼は次のように答えました。
「同化しようとしないからこそ、面白い。ここへ来ると。自分たちと違う社会を垣間見て、気分転換になる」と。そして続けて、「このような組織を作ることは、中国人だけではない。ユダヤはユダヤ独自の社会を作っている。日本人はどうですか？」と。
彼の答えは、一つの考え方です。しかし日本にとっての中国は、朝鮮半島と海を少し超えた目と鼻の先。人口十倍で反日教育と一党独裁の国です。カナダ人と同じ感想を持つ日本人は、少ないと思います。
むしろ水源地土地を買いあさり、新潟に巨大領事館を建設しようとする中国には、危機感を持つべきだと思います。
カルガリーはとても寒い年ですが、地下資源の開発で、カナダで最も潤っています。そして誰もが、ひと財産稼いだら、暖かいバンクーバーへ引っ越したいと考えています。しかしそれは、中国人も同じ。バンクーバーには、もっと大きな中国人社会があり、マフィアも存在します。「中国人犯罪者は中華街へ逃げ込むと、捕まらない」とは、現地で言われてることです。
新潟に計画される中国領事館、これは日本海を隔てた朝鮮半島と連携した、軍事施設であるとの説が有力です。国民の皆さんに、もっと関心を持っていただきたいところです。
新潟の中国領事館への土地売却を中止いていただくようお願いしよう！ [中国領事館反対]
今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る [中国領事館反対]
河添恵子 日中“虚構の友好”４０周年
2012.10.4 11:00１９９２年の旧正月、８８歳のトウ小平氏が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「１３億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。
「日中友好２０周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人＝カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では？」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。８９年６月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。
「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト（だから成功する！）」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套（じょうとう）句＆白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ…。しかも武器輸出国へのＯＤＡ供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。
「日中友好３０周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産＆株ころがし、横領＆贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の０・１％が国富の４０％以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延（まんえん）するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。
こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺（ことわざ）「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”４０周年」の実態なのだ。（ノンフィクション作家）
新潟市の巨大中国領事館建設計画の状況報告と抗議要請 転載可 [中国領事館反対]
巨大新潟中国総領事館建設阻止！
「抗議行動要請」
（転載・情報拡散可）
皆さん、お疲れ様です。
【新潟市の巨大中国領事館建設計画の状況報告】
新潟市の巨大中国領事館建設は、地元の反対団体の街宣活動や広報チラシまきなどの建設反対の活動の活発化もあり、表向きは建設計画は停滞している様に見えますが、実態は民主党政権や外務省や財務省が建設に協力している状況です。（巨大中国領事館の設計図面が完成しているとの情報あり、）
地元、新潟県や新潟市、経済団体も、巨大中国領事館の建設に協力と誘致をしています。
先日、週刊ポスト等でも、新潟市の巨大中国領事館建設問題がトップ記事で、取り上げられています。
また、中国大使館員のスパイ活動が暴露され、大問題になっています。
まさに、新潟市の巨大中国領事館は中国共産党の「日本侵略のスパイ基地」
です。断固阻止するまで戦いたいと思います。
新潟市の土地売却が「政令第311号違反」http://bit.ly/xjZuwj。も追及中。
国会議員やマスコミにも、「政令違反問題」の情報提供と説明をしています。
外務省儀典官室と財務省、国際局外国為替室の官僚は、中国共産党政府への土地売却で、「政令第311号」に違反し、国賊行為を働いています。
近々に「マスコミ」や「国会」で、追及される時が来ると思います。
６月１２日から３週間、新潟市議会で「定例議会」が開催されていますが、前回の定例会にて中国領事館の大規模土地取得を阻止すべく、「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書」。
http://bit.ly/KbYAIi。
が賛成多数で採択されました。
この採択決議において新市民クラブ、民主にいがた、公明党新潟市議団、市民連合（社民）の各会派の議員２４名は議場退席し採択決議をボイコットしたとのことです。退席した新市民クラブの市議の中には、「俺達が退席しても結果的に意見書が採択されたからいいじゃないか」と居直った態度をとっている者もいるとの情報もあります。
よって、議場退席したこれらの議員に対し、何故前回の定例会で、「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について」の、採決決議をボイコットしたのかについて、下記の視点から厳しい抗議および意見を届け、追及する必要があります。
①政を付託されている議員として議会を冒涜している
②審議する時間がなかったという理由は議員の怠慢でしかない
③中国におもねっているのではないか？
④近々中国に視察に行くのか？
⑤中国との間に何らかの利権関係があるのではないか？
⑥中国よりの市長や商工会へのポーズか？
⑦議員としての損得と国民・市民の安全保障とどちらが大切と考えるのか？
⑧もし退席を反省するのであれば、今回の議会では領事館移転阻止を念頭に置いた中国に対する厳しい内容の意見書採択や条例制定を期待する
【抗議・意見提出先】
下記の新市民クラブ、民主にいがた、公明党新潟市議団、市民連合（社民）の各会派の議員の連絡先を参考にして下さい。
（電話またはＦＡＸがより効果的です）
http://bit.ly/KtNgfm
新潟市議会２月定例会の議員提案第２７号「外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について」の内容と採決の結果はこちらをご覧下さい。http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_kekka/h24kekka/kekka_24_2.html
上記議案は可決しており、退席（棄権）会派は「新市民クラブ」「民主にいがた」「公明党新潟市議団」「市民連合（社民）」の４会派です。市民連合が、あつかましくも１名が採決に反対しています。なお、多数の会派が棄権する動きがあったのに、議会を調整できなかった議長（新市民クラブの藤田隆）も責任も重大です。以下のページから会派と市議の連絡作をピックアップします。http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_meibo/meibo_02kaihabetsu.html
「退席議員リスト」
◆新市民クラブ（会派室電話：025-226-3463）
氏名 田村 清（たむら きよし）
郵便番号 950-2023住所 西区小新1836番地1
電話番号 自宅電話：025-266-0974 事務所電話：025-233-2221
ファックス 025-231-4333
氏名 志田 常佳（しだ つねよし）
郵便番号 950-0806住所 東区海老ヶ瀬67番地4
電話番号 自宅電話：025-271-6950 ファックス 025-271-7004
氏名 高橋 三義（たかはし みつよし）
郵便番号 950-2055住所 西区寺尾上4丁目2番10号
電話番号 自宅電話：025-260-4540 ファックス 025-260-3088
氏名 藤田 隆（ふじた たかし）（議長）
郵便番号 950-0324住所 江南区酒屋町465番地
電話番号 自宅電話：025-280-7009 ファックス 025-250-7974
氏名 田辺 新（たなべ あらた）
郵便番号 953-0054住所 西蒲区漆山2788番地
電話番号 自宅電話：0256-73-2266 事務所電話：0256-72-4257
ファックス 0256-73-2266
氏名 串田 修平（くしだ しゅうへい）
郵便番号 950-0202住所 江南区藤山1丁目4番18号
電話番号 自宅電話：025-385-2727 事務所電話：025-383-2288
ファックス 025-383-2289
氏名 梅山 修（うめやま おさむ）
郵便番号 950-2002住所 西区青山1丁目9番19号803
電話番号 自宅電話：025-230-4284 事務所電話：025-231-4811
ファックス 025-231-4811
氏名 内山 則男（うちやま のりお）
郵便番号 950-1425住所 南区戸石431番地
電話番号 自宅電話：025-372-4448 ファックス 025-372-4448
氏名 青野 寛一（あおの かんいち）
郵便番号 956-0035住所 秋葉区程島1095番地
電話番号 自宅電話：0250-25-2918 ファックス 0250-25-2918
氏名 佐藤 耕一（さとう こういち）
郵便番号 950-0951住所 中央区鳥屋野3丁目1番11号
電話番号 自宅電話：025-283-7199 連絡先電話：025-283-6625
ファックス 025-285-5631
◆民主にいがた（会派室電話：025-226-3476）
氏名 渡辺 和光（わたなべ かずみつ）
郵便番号 950-0054住所 東区秋葉1丁目10番24号
電話番号 自宅電話：025-272-2012 ファックス 025-272-2012
氏名 山際 敦（やまぎわ あつし）
郵便番号 951-8016住所 中央区田町3丁目5366
電話番号 事務所電話：025-227-5482 ファックス 025-211-2541
氏名 加藤 大弥（かとう ひろや）
郵便番号 950-2022住所 西区小針6丁目65番3号
電話番号 自宅電話：025-233-3188 ファックス 025-233-3188
氏名 南 まゆみ（みなみ まゆみ）
郵便番号 950-3127住所 北区松浜みなと13番18号
電話番号 自宅電話：025-259-2156 連絡先電話：025-255-7900
ファックス 025-256-8463
氏名 山際 務（やまぎわ つとむ）
郵便番号 950-0941住所 中央区女池6丁目2番11号9
電話番号 自宅電話：025-283-7244 連絡先電話：025-285-2106
ファックス 025-283-7244
氏名 細野 弘康（ほその ひろやす）
郵便番号 950-0864住所 東区紫竹3丁目16番6号 マレンヌドゥミルA1
電話番号 自宅電話：025-290-7500 ファックス 025-290-7500
◆市民連合（社民）（会派室電話：025-226-3455）
氏名 青木 学（あおき まなぶ）（副議長）
郵便番号 951-8162住所 中央区関屋本村町1丁目35番地2
電話番号 自宅電話：025-233-4360 ファックス 025-233-4360
氏名 小泉 仲之（こいずみ なかゆき）
郵便番号 950-0027住所 東区松和町15番27号
電話番号 自宅電話：025-271-7231 事務所電話：025-256-6629
ファックス 025-256-6668
氏名 小林 義昭（こばやし よしあき）
郵便番号 950-2075住所 西区松海が丘1丁目13番3号
電話番号 自宅電話：025-267-4077 事務所電話：025-230-6750
ファックス 025-267-4077
氏名 竹内 功（たけうち いさお）
郵便番号 953-0041住所 西蒲区巻甲2398番地
電話番号 自宅電話：0256-72-1101 ファックス 0256-72-1101
氏名 本図 良雄（ほんず よしお）
郵便番号 950-0163住所 江南区東船場1丁目5番39号
電話番号 自宅電話：025-382-2388 事務所電話：025-382-6863
ファックス 025-382-2388
◆公明党新潟市議団（会派室電話：025-226-3468）
氏名 青木 千代子（あおき ちよこ）
郵便番号 950-0022住所 東区幸栄2丁目5番11号
電話番号 自宅電話：025-273-2834 連絡先電話：025-284-1622
ファックス 025-273-2834
氏名 佐藤 誠（さとう まこと）
郵便番号 950-0891住所 東区上木戸4丁目5番15号
電話番号 自宅電話：025-274-8030 事務所電話：025-210-7666
ファックス 025-210-7667
氏名 鷲尾 令子（わしお りょうこ）
郵便番号 951-8162住所 中央区関屋本村町2丁目322番地
電話番号 自宅電話：025-231-1057 連絡先電話：025-284-1622
ファックス 025-232-0756
氏名 小山 進（こやま すすむ）
郵便番号 950-2041住所 西区坂井東3丁目12番25号
電話番号 自宅電話：025-260-7815 ファックス 025-260-7815
以上、25名です。
余裕がありましたら、下記への抗議も継続して下さい。
新潟市
１． 市長秘書課TEL：025－228－1000
FAX：025－222－0820
電子メールアドレス： hisho@city.niigata.lg.jp
２． 篠田昭新潟市長
「市長への手紙」入力フォーム
https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
３． 経済・国際部
国際課TEL：025－226－1673、池田氏：025－226－1671、
堀内課長直通：025－226－1670
FAX：025－225－3255
電子メール：kokusai@city.niigata.lg.jp
４． 外務省： http://www.mofa.go.jp/mofaj/
代表番号、03-3580-3311
儀典官室 ・ 内線3707 （直通電話、03－5501－8032）
在外公館課 内線5912
５． 財務省：https://www.mof.go.jp/
国際局外国為替室 03-3581-4111（内線2868）
担当、金子氏 法規担当 武昼（タケチ）氏
６． 玄葉外務大臣：http://www.kgenba.com/
TEL：03-3508-7252
FAX：03-3591-2635
７． 中国総領事館
TEL： 025－228－8888、8899.
FAX： 025－228－8901
以上、
新潟市の「巨大中国領事館」建設は、断固阻止します。
同志の皆様、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、 できる範囲の奮闘と、ご支援をよろしくお願いいたします。
上薗益雄の警鐘⑧ 新潟市民の皆さん知って下さい！中国大使館教育処-３
中国領事館問題、国会質問。問題点が明確！財務省・国際局外国為替室と、外務省・儀典官室による「政令第311号違反」の中国共産党への土地売却の「国賊行為」が追及されると思います。 [中国領事館反対]
4月26日に、自民党、衆議院議員の 秋葉賢也氏が政府に質問主意書を提出し、民主党政府の「回答文」が掲載されています。
この質問主意書には、財務省の「政令違反」問題は、一切触れられていません。
1、「外国政府による土地取得の実態等に関する質問主意書」
http://bit.ly/MF8UwP
2、「衆議院議員秋葉賢也君提出外国政府による土地取得の実態等に関する質問
に対する答弁書」
http://bit.ly/MxWnrv
抗議活動の参考になればと思います。
中国共産党の工作機関かと思われる様な、売国政権の民主党政府の答弁書です。
各国の土地売却の経過を精査すれば、新たな「事実」が出てくる可能性があります。
民主党政府の答弁書は
「外国政府が取得を希望する土地が国有地以外の土地である場合には、外務省は、当該土地の取得以前には、土地取得についての外国政府の意向を把握することとはしておらず、また、当該土地の所有者と外国公館との間での交渉には関与していない。」
となっており、完全に政令第311号を無視している、答弁書です。
「昭和24年８月１８日に公布された、政令第311号
「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」は、現在も生きています。
また、政令第311号に関する規則、
「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」も施行されています。
過去から、現在に至るまで、大蔵大臣や財務大臣の告示は、
政令第311号の第二条の規定に基ずき、掲載された国はすべて「指定国」として、告示され、官報に掲載されています。
財務省の国際局外国為替室の担当者や、法規担当の説明は「論理破綻」しています。財務省・国際局外国為替室の法規担当は「外交関係のない国、北朝鮮」が政令の指定国と言っています。外交関係のない国が、日本の土地取得が出来る訳がありません、権利もありません。外交関係のない国ために、「政令を制定」したり「政令に基ずく規則」を告示しません。
現在、財務省のHPに表示されている「大蔵省告示第1531号」はただのリストです。
告示日と告示者がありません。（意図的に削除されています）
過去の指定国リストを、自分達の都合の良い様に解釈し、利用しているだけです。
私達の抗議に、中国共産党に民間土地の売却を進めるために、「詭弁」と「嘘」の説明に終始しています。
大蔵省告示第1531号の「指定国リスト」に出てくる「外資委員会第4号を廃止する」の説明を、外国為替室の担当も、法規担当も全く説明しません。 外国為替室の担当者は、「政令第311号と関係がない」と嘘で逃げています。
財務省の外国為替室の「嘘」を暴く「鍵」は、この「外資委員会告示第4号」と最初の「指定国リスト」になる、「外資委員会告示第3号」にあります。
最初の、政令第311号「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」の「指定国リスト」になる、昭和24年10月4日告示の指定国リストの「外資委員会告示第３号」は、以下の通りです。
外資委員会告示第3号
外国政府の不動産に関する権利に取得に関する政令（昭和24年政令第311号）第二条の規定により左の国を指定する。
昭和24年10月4日 外資委員会委員長 青木 孝義
連合国最高司令官の承認した代表者又は使節団を日本国内に有する国。
最初の「指定国リスト」になる、外資委員会告示第３号は、政令第311号の指定国となっています。
外資委員会告示第4号
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和24年政令第311号）
第二条の規定に基き、国を次のように指定し、昭和24年外資委員会告示第3号は廃止する。
昭和27年４月28日 外資委員会委員長 周東 英雄
左に掲げる国以外の国
1、オーストラリア
❘
25、ユーゴスラビア
と表記されています。
国民は、掲載国の25カ国以外の国は「外資委員会告示第３号を廃止」され、掲載の25カ国は、「指定国」と理解するべきだと思います。
でなければ、政令第311号の二条に基く、指定国の告示にならないと思います。
政令第311号第二条の規定は、「指定国」を定める規定です。 ちなみに、「外資委員会」とは、戦後の混乱した、連合軍の占領期の日本の行政の「最高意思決定機関」で、各省庁のトップ（次官）が委員を務めています。 昭和27年に「施政権」が「サンフランシスコ講和条約」とともに日本に返還され、「外資委員会」の権限は、大蔵省に引き継がれました。
財務省や外務省が「嘘」と「詭弁」で国賊行為を働いている事は確かです。
現在、財務省と外務省は、互いに「外務省の指示だ！財務省の判断だ！」と責任のなすり合いになって来ています。いずれ、もっとボロが出て来ます。
現在、国会議員や大手マスコミに「政令違反」問題の情報提供と説明が進んでいます。
「真実は隠せない」です。 いずれ、近いうちに、財務省・国際局外国為替室と、外務省・儀典官室による「政令第311号違反」の中国共産党への土地売却の「国賊行為」が追及されると思います。
２年近くの問題追及と調査活動で感じる事は、私達の「先人」の官僚は、素晴らしい日本人です。昭和24年以降の法整備を調べましたが、戦後の混乱期にも関わらず、国民生活や外交関係全般に渡り、事細かく、しっかり「法整備」がなされている事です。
外務省・儀典官室や財務省・国際局外国為替室の売国官僚により、「先人の法整備」を愚弄し、法執行が行われず、売国行政は断じて許せません。 独裁、中国共産党政権への土地売却（領土割譲）の容認は、外務省儀典官室と財務省・国際局外国為替室が中国共産党政権の為の、法執行と行政が行われている状況です。この状況を、日本の国益を害する「国賊行為」と言わず、なんと言えるでしょうか。
この問題の追及は始まったばかりです。徹底的に追及しますので、
ご支援をよろしくお願いします。
拡散希望：何故新潟に中国領事館が必要か？その軍事的意味を考えてください。単なるスパイ養成ではありません。 [中国領事館反対]
上薗益雄氏が都内に存在する７ヶ所の施設の現場から、深く静かに潜行する中国による
日本侵略の「超限戦」の危険について警鐘を鳴らします。
巨大総領事館計画が進行中の新潟、名古屋、仙台、大阪、広島、福岡の市民の皆さん
には是非見て頂きたいと思います。【拡散希望】
記
上薗益雄の警鐘 ：１～９
１ 中国大使館「領事館業務」は建坪150平平米で東日本は十分
http://youtu.be/C5fnkIoPcCM
２ 超限戦の元締め中国大使館は日本総督府になるのか？
http://youtu.be/usbXPKr3ydw
３ 中国大使館経済商務参賛処は売国商人達の密会所か？
http://youtu.be/C7HUzcZpSc8
４ 中国大使館別館・第二別館予定地への道を歩いてみよう
http://youtu.be/vwhfxc4rlKs
５ 中国大使館第二別館予定地は大使公邸用ではあり得ず
http://youtu.be/0Y-amE-0gXg
６ 知られざる中国大使館教育処（江東区）とは？
http://youtu.be/l0R9SbeY5h8
７ 中国大使館教育処-２ ここを発見したのは神の計らい？
http://youtu.be/KWOimsmiEK4
８ 中国大使館教育処-３新潟市民の皆さん知って下さい！
http://youtu.be/oDQi-5G_DV0
９ 中国大使館教育処別館 大使より格上の人が居るかも？
http://youtu.be/8f8yYkgte5U
新潟市土地、中国領事館用地として売却契約問題、抗議電話。拡散希望です！ [中国領事館反対]
新潟市の大規模中国領事館建設阻止！
（転載・情報拡散可）
新潟市の大規模中国領事館建設阻止に関連し、地元の「新潟中国総領事館を考える会」が、問題の情報拡散のチラシ撒き（1回目10万枚）を5月12日から実施しています。反対の街宣活動も始まりました。
建設を阻止するため、援護射撃が必要です。
ご協力とご支援を、よろしくお願いします。
中国（外国政府）は民間土地の取得等、直接契約はできない！
中華人民共和国は、中華民国に代わり、昭和48年1月6日に、この政令第311号の「指定国」として告示され、官報にも掲載されています。
財務省の官僚は、一般国民や国会議員など、政令の制定過程や過去の告示まで調べないことをいい事にして、
「次に掲げる国以外の国」の、文章が掲載された国にかかるとして、
大蔵省告示第1531号の指定国リストの掲載国を「指定国ではない」
と嘘をついています。
外国人個人については、財産取得など土地取得を規制した、「政令第51号」は、昭和54年に廃止され、現在、外国人は日本国内で自由に取引出来ますが、外国政府の民間土地の取得は、現在も「政令第311号」の規制があります。
明らかに、大蔵省告示第1531号の、「文章改ざん」と「逆解釈」が意図的に行われ、財務官僚の国賊行為で、「指定国リスト」が、「指定国でないリスト」にされています。
官僚による「国家犯罪」です。財務省と外務省による売国行為です。
その裏に、謀略組織と中国共産党の「工作」の臭いがします。
1、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」。
政令第311号、http://www.lawdata.org/law/htmldata/S24/S24SE311.html
2、大蔵省告示第1531号（昭和27年8月21日告示）の
財務省のホームページ、http://bit.ly/mwi8Dy 。
このHP掲載リストは、大蔵省の告示原本ではありません。
また、告示日と告示者が削除され、
「大蔵省の告示」でも、「財務省の告示」でもありません。
掲載国は大蔵大臣や財務大臣から「指定国」とされ、官報に告示されています。
この財務省のHPは、国民や国会議員を騙す為の、単なる「リスト」です。
財務省の主張
「外務省の指示でリストを管理しているだけだ」と回答。
国民のあるべき主張
とんでもない事です！
財務省の国際局外国為替室は、外国政府が民間土地の取得を希望する場合、
「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則」により、
「申請書」を提出させ、審査し。「財務大臣の承認」の可否を判断をします。
「財務大臣の承認」がなければ、外交政府は民間の土地を取得できないのです。
「抗議・意見提出先」（電話またはＦＡＸがより効果的です）
新潟市
１． 市長秘書課TEL：025－228－1000
FAX：025－222－0820
電子メールアドレス： hisho@city.niigata.lg.jp
２． 篠田昭新潟市長
「市長への手紙」入力フォーム：https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
３． 経済・国際部
国際課TEL：025－226－1673、池田氏：025－226－1671、
堀内課長直通：025－226－1670
FAX：025－225－3255
電子メール：kokusai@city.niigata.lg.jp
４． 外務省： http://www.mofa.go.jp/mofaj/
代表番号、03-3580-3311
儀典官室 ・ 内線3707 （直通電話、03－5501－8032）
在外公館課 内線5912
５． 財務省：https://www.mof.go.jp/
国際局外国為替室 03-3581-4111（内線2868）
担当、金子氏 法規担当 武昼（タケチ）氏
６． 玄葉外務大臣：http://www.kgenba.com/
TEL：03-3508-7252
FAX：03-3591-2635
７. 中国総領事館
TEL： 025－228－8888、8899.
FAX： 025－228－8901
以上、
1.新潟私有地を中国大使館が無許可で購入 外務省へ電凸（広聴室）
2．新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸
3．新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸
4．新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 外務省儀典官室へ電凸
5・新潟の私有地を中国領事館へ売却した件 マイホームセンターへ電凸
日本の中国への属国化（植民地化）政策を進めている政党は民主党、社民党、公明党、共産党、みんなの党、大阪維新の会などです。
今こそ売国政党の議員を日本の政界から追放しなければなりません。次回の選挙以降、上記売国政党の議員は必ず落選させるよう頑張りましょう。
私たち日本国民が安心して住める日本を残していきましょう。
「便宜図っていない」 中国領事館の土地取得で政府答弁書 [中国領事館反対]
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