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パチンコは社会に何の貢献もせず!暗躍する小沢一郎 [パチンコ違法化]

申し入れ書

社団法人日本遊技関連事業協会御中

 東日本大震災によって東電管内の原子力発電所などが被災し、同管内で計画停電が実施されました。現在、電力需要が低下したために停電は行われておりませんが、真夏と真冬に大規模な計画停電が実施されるものと予想されます。在日特権を許さない市民の会(以下、在特会と称す)は計画停電の最中においても、病院等の必要な施設に電力が供給されるよう、社会に何の貢献もせずギャンブル依存症患者を増加させ、多大な電力を無駄に浪費するだけのパチンコホールすべての営業停止を求めます。

 とくに今回の大震災における被害が集中した宮城県仙台市では、仙台駅前のパチンコホールが周囲の商店街からの自粛要請を無視して、被災後早々に営業を再開するなど地元民の大ひんしゅくを買っています。あるいは、今回の電カ不足を受けて各ホールが照明を落とすなど、節電協力をしていると主張する者も業界関係者にいるようです。しかし、そもそもホール使用電力の大半はパチンコ台そのものにあり、ホールの照明を多少落としたところでほとんど節電効果はありません。

 また、半導体の塊とされるパチンコ台は平均で20ワットアワーから最大100ワットアワー以上の電カ消費を必要としています。さらにパチンコ台から放出される熱を押さえるため、パチンコホールの電力使用はその大半が空調関係となっており、とくに夏場の電カ消費量の急増を招いていること周知のことです。今夏、もしこのままホール事業を認めるなら、パチンコホールだけで電力消費量が急増し電カ不足に拍車をかけることは間違いなく、多くの国民がパチンコ産業のために不便を強いられるといっても過言ではない状況になるのです。

 今回の電力不足問題に限らず、そもそも違法賭博産業としての問題、現在200万人と目されるギャンブル依存症患者の問題、在日基幹産業(民団新聞より)のパチンコとワンセットとなっている消費者金融においてギャンブルに起因する自己破産の増加問題など、在日の故郷韓国においてでさえ違法とされ、取り締まりの対象となっているパチンコ産業にはあまりにも問題が多すぎると言わざるを得ない状況です。

 社団法人日本遊技関連事業協会においては、社会的使命を果たす法人としての自覚を持って、協会加盟のパチンコホール全店に自主廃業を勧めることを求めます。また、上記のとおりパチンコ台そのものを止めない限り莫大な電力使用が避けられないパチンコホールの性質上、電力不足が深刻化することが予想される今夏の営業については、協会の責任においてホール営業の停止を徹底させるように在特会は強く要請します。

平成23年4月20日  在日特権を許さない市民の会 副会長 八木康洋

引用開始 http://nonbe.way-nifty.com/blog/2008/02/post_6183.html

2008年2月24日 (日)

韓国大統領が日本のパチンコ規制にイチャモン!

李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請』(聯合ニュース)

「地方参政権を付与せよ」など余計なお世話もいいところですが、それ以上に許せないのはこれ。

李大統領『パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いた…関心を持ってほしい』

小沢代表『パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたい』

おいおい、パチンコはギャンブル性が高く公序良俗に反し実質的に違法だから規制されているわけです。日本と日本人を蝕む麻薬だから禁止すべきなのです。在日の方々をいじめるためではなく、韓国の大統領が日本に対して要求すべき問題ではありません。

だいたい、自分の国では禁止しておいて日本では禁止するなというのは無茶苦茶もいいところ。自国で禁止されていることを他国に強要というのは、アヘン戦争を起こしたイギリスと同じ理屈です。

それなら、韓国国内でパチンコを全面解禁し、日本のパチンコ業者を呼び寄せたらいい。

オザワンはそれに対して『帰国次第、民団側の話を聞いてみたい』ですか。なぜその場で当たり前の反論ができないのでしょうか。私の書いていることなんか小学生でもわかる当たり前の理屈、そんなこともわからずに野党の党首をやっているわけでもありますまい。

李大統領になっても反日は変わらないということです。まあ、北朝鮮の手先でなくなるだけましか、という程度でしょうか。

(続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください)

『【ソウル21日聯合】李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が21日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。

 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。

 また韓日関係について、今両国は新たな局面を迎えていると指摘し、今後は経済だけでなく文化・政治的にも活発な交流ができればと希望を伝えた。ほかの分野もそうだが、特に政治分野で活発な交流があればと強調し、「最も近い国ながらそれが叶わなかった」と述べるなど、現政権でやや疎遠になった韓日関係を政治面でも復元したいとの意向を示した。

 これに対し小沢代表は、「韓国と日本は切っても切れない関係にあり、政治・経済・文化などすべての面で最も近い国」と評価し、両国関係を単なるビジネス、経済面でつなぐのではなく、両国民が心から信頼しあえる関係にしていくことが重要だと述べた。また、李次期大統領が当選会見で歴史にしばられてはならないと発言したことに対し、「韓国民の感情を考慮すると大変勇気ある行動だった」と評価し、自身は真の信頼関係を築くにはまず日本人がさまざまな事実と問題を実行に移した後、韓国民の理解と信頼を獲得すべきだと述べてきたと強調した。

 地方参政権問題については、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが施行されておらず、施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。』

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引用終り

握手を交わす小沢代表(左)と李次期大統領(共同取材団撮影)=21日、ソウル(聯合)

握手を交わす小沢代表(左)と李次期大統領(共同取材団撮影)=21日、ソウル(聯合).jpg


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