日本とアジア アメリカが日本社会に仕込んだ反日勢力者(共産思想サヨクや在日朝鮮人たち)

 

大江健三郎さん　高校生に読んでほしい…最高裁の決定受け

毎日新聞 4月22日(金)22時48分配信

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「沖縄ノート」をめぐる訴訟で著者と出版元の勝訴が確定し会見に臨む大江健三郎さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年４月２２日午後２時２８分、塩入正夫撮影

　ノーベル賞作家、大江健三郎さん（７６）の著作「沖縄ノート」の記述などを巡る名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁が旧日本軍隊長らの上告を棄却する決定を出し、「旧日本軍が住民の集団自決に関与した」と認定した２審が確定したことを受け、大江さんは２２日午後、東京都内で会見を開き「ようやく強制された集団死が正しく認識される」と訴訟終結の意義を語った。

　訴訟の原告は、沖縄・座間味島にいた海上挺進隊第１戦隊長の梅沢裕さん（９４）と渡嘉敷島の同第３戦隊長だった故赤松嘉次さんの弟秀一さん。軍が集団自決を命じたと記した沖縄ノート（７０年出版）と、梅沢さんの実名を記した故家永三郎さんの「太平洋戦争」（６８年出版）の記述を巡って提訴。「住民の遺族が戦後の補償を受けるため自決命令を捏造（ねつぞう）した」と主張していた。

　大江さんは２２日の会見で「文科省はこれまで係争中を理由に（軍の強制を記した）教科書を印刷できないとしてきたが、もう係争中ではない」と指摘。「今回の決定で沖縄の基地問題が一変するわけではないが、沖縄戦のことを覚えていてもらいたい。（沖縄ノートを）高校生に読んでほしい」と若者たちへの思いを語った。

　これに対し、元隊長側の松本藤一弁護団長は「１、２審とも元隊長らによる集団自決命令は『証拠上断定できない』としながら、論点をずらして軍の関与を認めて名誉毀損を否定し、最高裁も踏襲した。日本や日本軍の名誉を決して回復させてはならないという強い戦後の観念のもとで下された決定だ」とするコメントを出した。

　１審の大阪地裁は０８年３月に「隊長の関与は十分に推認される」として請求を棄却。２審・大阪高裁も同１０月に「隊長命令は出版時は学会の通説で、記述に真実と信じる相当性があった」と名誉毀損の成立を否定した。

　提訴後に文部科学省が「自決は軍の強制」とした高校教科書に初めて検定意見を付け、教科書会社が記述を削除する動きに発展。沖縄県の反発を受け、文科相の諮問機関が「軍の関与は主要な要因」と認め、教科書会社が「軍の関与」の表現を復活させるなど、訴訟外にも影響が広がった。【伊藤一郎】

 

管理人です。

１、元隊長側の松本藤一弁護団長は「１、２審とも元隊長らによる集団自決命令は『証拠上断定できない』としながら、論点をずらして軍の関与を認めて名誉毀損を否定し、最高裁も踏襲した。日本や日本軍の名誉を決して回復させてはならないという強い戦後の観念のもとで下された決定だ」とするコメントを出しました。こちらを支持します。

1973年に曽野綾子氏が現地調査を行なって書いた「ある神話の背景」で赤松大尉は住民に「自決するな」と命じていたことが生存者の証言で明らかにされ、軍が自決を命じたと申告したのは遺族年金をもらうための嘘だったという「侘び証文」まででてきた。

その他ジャーナリストも調査でも、「軍に自決の武器を貰いに行ったが断られた」との具体的な証言が出ています。宮平さん証言動画が、この記事の末にあります。

しかし大江は、『沖縄ノート』には2者の名前はないこと（これは原告も認めている）、「罪の巨塊」という表現で沖縄戦での日本政府・軍の責任を批判したものであり、名誉毀損ではないと反論している。また執筆のソースとなったのは沖縄タイムス社の『鉄の暴風』であり、執筆当時として信頼に当たるものだし、本人も体験者の話を聞いた上で書いたと述べている。

裁判所は、「隊長の関与は十分に推認される」として請求を棄却。２審・大阪高裁も同１０月に「隊長命令は出版時は学会の通説で、記述に真実と信じる相当性があった」と名誉毀損の成立を否定した。

100歩譲って「名誉毀損の成立を否定」を受け入れたとしても、、「隊長の関与は十分に推認される」として請求を棄却。２審・大阪高裁も同１０月に「隊長命令は出版時は学会の通説で、記述に真実と信じる相当性があった」とは、いかがなものでしょう。

２、日本の「エージェント・オブ・インフルエンス」といわれる社会的地位を持ち、その意見がかなりのウエイトを持つエージェントが財界、マスコミ、学者、教育、司法界にかなりの比重を占めていることが致命傷です。(最近の不当判決）

それはアメリカの対日に政策の根幹でした。

アメリカが日本社会に仕込んだ反日勢力者(共産思想サヨクや在日朝鮮人たち)を育成したのです。　

アメリカは日本を再興させてはならないという強い意思で日本国内に対立させる一派を育てたのです。ソ連が日本の左翼を育てるのなら話は分かりやすいですが、資本主義国家アメリカが日本の左翼を太らしたのです。

アメリカは日本国民が一致団結するととんでもない力を発揮することを大東亜戦争で知った、だから日本人を分断さすために日教組を利用して「日本帝国主義はアジアに進出して残虐の限りをつくし、アジア人民を虐げた」と教えさせたのです。

アメリカは、決して表に出ないまま「マルクス主義の階級闘争史観」というイデオロギー染まった人たちに資金を提供しました。

それが今では

A、日教組・自治労などの官公労は、研修と称して北朝鮮へ旅行しています。

B、法務省が中国人帰化を容易にするために、5年で帰化可能になりました。

C、文部科学省は、中国人留学生を増やすために、毎年膨大な税金をつぎ込んでいます。

D、北朝鮮・韓国から還流されるパチンコ資金が、民主党・社民党・自民党の一部のパチンコ議員への資金援助、言いかえれば買収に使われてます。

アメリカが日本に仕込んだマスコミ・知識人・売国国会議員たちからなる自虐史観宣伝装置が、日本が直面する最大の危機です。

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歴史には二面性がある。過去から未来へさまざまな因子が働きあって、流れていく。大江健三郎氏の書は、ぜひプロパガンダとはいかなるものか知っていただくために、高校生達に読んででいただきたい。そしてそれが、マスコミ・司法・教育界に蔓延しているか。沖縄が中国へ割譲される危機に直面していることを。

タグ：大江健三郎 座間味集団自決 沖縄