人権侵害救済法成立すると、民族・宗教・政治に対する表現が、人権を理由に弾圧される。保守正論も一方的に排除され、 外国人参政権が評価の対称にさえならずに自動成立する

• ritajiri日本の謝罪外交と対極を選ぶベトナム。2011年6月13日、スプラトリー諸島（南沙諸島）など南シナ海問題で中国との対立を深めているベトナムは実弾演習を実施。さらに、1979年以来となる徴兵令が施行された。14日、ボイス・オブ・アメリカが伝えた。 http://ow.ly/5j4gm06/16 18:08
• ritajiriこうした事実を隠すために人権侵害救済機関設置法案が出されますRT @ainokunibot: 生活保護費が膨れ上がり財政圧迫　川崎市は個人市民税収の半分に相当 http://bit.ly/aP11A7　日本の生活保護は外国人に優先的に支給されています06/16 10:16
• ritajiriこの歴史捏造と中傷が、外国人参政権の根拠とは！RT @_XEN_: 日本人必見 －在日朝鮮人の強制連行は【大嘘】http://j.mp/hlSAyz－強制連行も嘘。帰りたかったのに帰れなかったのも嘘http://j.mp/hF8kG3『朝鮮人強制連行論説』を論破 07:5606/16 10:12

外国人参政権付与の根拠である『朝鮮人強制連行論説』は、捏造です

昭和35年2月　外務省発表集第10号（外務省公式見解）

１、国民徴用者令は、朝鮮人に対してのものではなく、日本人を含む全体に対してのものであった。さらに朝鮮人に対してはできるだけ対象からはずし、実施されたのは１９44年9月から1945年3月までの短期間であった。しかも労働に対して、相応の賃金は支払われていた。

２、昭和35年(1960年）時点で在日61万人の個々の在日理由を調べた結果、戦争時の徴用で日本へ渡来したのは245人のみであった。この245人は終戦後、本人の希望で日本に残ったのであって、強制で日本に残ったのは犯罪で収容された者以外には無かった。

原口前大臣始め民主党閣僚の多くは、 朝鮮人強制連行説を外国人参政権付与の根拠の一つとしている。しかしその根拠は、捏造・中傷に近いものに過ぎない。

しかし仮に人権侵害救済法が成立すると、上記のような正論も一方的に排除され、 外国人参政権が評価の対称にさえならずに自動成立する。

 

地方参政権であっても、外国人参政権を、絶対与えてはならない

１、米軍基地・自衛隊機地・原子力発電所など、地方参政権は日本全体の安全保障と深い関係がある。 外国人に地方参政権を付与してはならない。

２、憲法15条で参政権は日本国民固有の権利と明記。納税と参政権をリンクさせることは、憲法違反です。反対解釈すると、納税しない日本人から、参政権を奪っていよいこととなる。納税は社会インフラや福祉を支えるための負担に過ぎません。

３、韓国の永住日本人に対する外国人参政権付与は、100名にすぎません。対して在日成人人口は42万人で、相互主義の根拠にならない。民潭の８５％が韓国政府の資金を得て、日本で政治活動をしている。韓国で永住日本人に政治活動は禁止されている。だから相互主義を理由に、外国人参政権を与える論理も成り立たない。

４、自治体の２４％が外国人という自治体もある。国境の島、特に危険。国・住民の安全保障に関わるので。

在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人
2010.3.11 08:02
このニュースのトピックス：外国人参政権

　戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

　資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

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