中国人ノービザ渡航によって、中国共産党は、朝鮮半島勢力の日本支配を乗っ取る。

中国共産党が、人口侵略によって日本を合法的に隷従化させることは、可能です。

１、アメリカが日本に対して行った政策を真似すれば、（中国侵略の先生はアメリカ西部劇）

２、我が国に潜伏している朝鮮半島勢力の見えざる支配を乗っ取る。

今日は２について、パチンコ・サラ金・カルト教団すなわち朝鮮半島勢力の見えざる支配までを、振り返ってみたいと思います。

表社会の支配と裏社会の支配があります。

表社会の支配について、東京電力の暗躍振りを例に考えます

さる３月１１日の東日本大震災に被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。地震津波の災害・放射能人災。しかるべき準備と対応があれば、放射能人災は避けられた可能性が高いことが、時の経過とともに明らかになりました。

１、監督官庁である経済産業省と原子力保安院職員の主な天下り先が、東京電力でした。

２、監督官庁である経済産業省と原子力保安院・立法府である国会議員の子弟の就職先が、高額所得の保証される東京電力・マスコミ・広告会社でした。

３、東京電力は、マスコミ・広告会社にとって、最大の顧客の一つ、即ち広告主でした。のみならず３月１１日に東京電力会長は、中国をマスコミ各社ＯＢを引き連れて接待旅行中でした。こうした利益供与が、表で裏で、恒常的に行われていたのです。

４、東京電力は民主党を支持し、東電労組は民主党より議員を出していました。

東京電力・立法府・行政・マスコミは魔の四角形。

すなわち子飼いの国会議員や民主党を使って、立法府を操作し

子飼いの経済産業省と原子力保安院職員を使って、監督を骨抜きにし

子飼いのマスコミを使って、情報操作をする。こんな仕組みがあったのです。

これと同じことを、朝鮮半島勢力を行ってると考えれば

１、民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるもの(略)民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。(長尾　一紘　中央大学法学部教授)http://bit.ly/awlRBM

朝鮮総連・韓国民潭は、社民党と民主党の有力支持母体です。

２、日本国内のパチンコ・サラ金・カルト教団の代表者および幹部は、大半が在日韓国・朝鮮人です。

これらの組織は、社民党と民主党・公明党・自民党の一部の有力支持母体です。成りすまし日本人を、地方・国会議員として送り込んでいます。

３、日本国内のパチンコ・サラ金・カルト教団・電通は、新聞・テレビの最大広告主です。のみならず各社の一定割合を採用枠として、社員に送り込んでいます。また直接各社の大株主でもあります。

４、各官庁、特に法務省・警察に対する人材の侵食が凄まじいです。

朝鮮半島勢力・立法府・行政・マスコミは魔の四角形。この結果として、様々な在日特権を維持拡大してきました。

在日特権とは

在日韓国・朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った・特権階級

終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、
個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、
北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で
350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが
薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で
来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、
現在、日本に居住している物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。

1959年7月13日　朝日新聞

http://ameblo.jp/iitai01/entry-10243629194.html

・生活保護優遇 （一世帯あたり年６００万円が無償で支給。
在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。 なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）

・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）

・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）

・都営交通無料乗車券供与。 ・仮名口座可（脱税の温床）・上下水道基本料金免除。

・ＪＲの定期券割引。 ・ＮＨＫ全額免除。

・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）

・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）

・公務員就職の一般職制限撤廃。 ・永住資格所有者の優先帰化。

・公営住宅への優先入居権。 ・外国籍のまま公務員就職。 ・犯罪防止指紋捺印廃止。

・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）

・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。 ・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。

・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。 ・大学のセンター試験に韓国語の導入。

・上記試験受験者への異常な優遇。 ・民族学校卒業者の大検免除。 　

優雅な彼らを養っているのは我々の血税。

その他の朝鮮半島関連のニュース

年間８億円を突破　地方自治体の朝鮮学校補助金
2011.1.1 01:30
このニュースのトピックス：学校教育・学力問題

　平成２１年度に全国の地方自治体から朝鮮学校へ支給された補助金が８億円を超えていたことが３１日、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で分かった。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、政府は朝鮮学校の高校無償化に関する手続きを停止しているが、無償化が適用された場合の国費の総額は２億円弱とされる。すでにこの４倍を超える公金が地方自治体から朝鮮学校に交付されていたことになる。

　朝鮮学校への補助金については、文部科学省が判明分として、２７都道府県７億６千万円と公表していた。これをもとに救う会が調査した結果、文科省が未把握だった市区町村で補助金が次々と判明。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロだったが、大阪市で２７００万円を市内８校に交付。東大阪市でも５４０万円を交付し、合計１２市１町から３６３３万６千円の補助金が出されていた。

　千葉県内の市町村も当初ゼロだったが、千葉、船橋、市原、佐倉の４市が「千葉朝鮮学園振興協議会」なる団体を結成。４市は協議会に負担金名目で協議会に納め、協議会経由で補助金を支出しており、２１年度は２７１万円が学校に支払われていた。

　このほか北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。都道府県別の順位では大阪府が２億２１４４万円と最も多く、兵庫県（１億８８１６万）、東京都（１億１３８２万）、神奈川県（８８５０万円）と続き、全国で総額８億１５２８万円に達した。

　朝鮮学校の無償化をめぐっては、教育内容を問わないままの公費支出に批判が相次いだ。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。

　こうした動きに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。

【朝鮮学校無償化】文科相発言に拉致被害者家族が反発「情勢変わっていない」
2010.12.28 21:56
このニュースのトピックス：学校教育・学力問題
高木義明文部科学相高木義明文部科学相

　北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、適用手続き再開に意欲を示した高木義明文部科学相の発言に、拉致被害者の家族や識者から「情勢は変わっていないのにおかしい」と、怒りや疑問の声が上がった。

　高木文科相は、省内で行われた今年最後の定例会見で「（今年度で朝鮮学校を卒業する）今の３年生に適用できるように、という気持ちで議論している」と強調。今年度中に無償化適用するため、来年１月中旬までに手続きを再開したい意思を表明した。

　無償化適用手続きは、菅直人首相の意向でストップしており、手続き再開の実質的な決定権を握っているのは首相官邸。文科省の独断では再開できないが、高木文科相は承知の上で、あえて発言したとみられる。

　北朝鮮による拉致問題を歪曲（わいきょく）して教え続ける朝鮮学校の教育内容を批判し、改善を訴えてきた拉致被害者の家族らは、文科相の発言に強く反発。「家族会」の増元照明事務局長は「拉致問題はどうでもいいということか」と語気を強めた。

　朝鮮学校側は、文科省が求める教育内容の改善について実施を明言せず、「無償化適用後に、理解を得られるようにしたい」と述べるにとどまっている。

　文科省関係者によると、同省幹部が先週、官邸に赴き、無償化適用の条件などを説明。２７日に高木文科相自身も首相に説明したという。文科相が官邸の同意を得られたと考えた可能性もあるが、北朝鮮に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「朝鮮半島の情勢は変わっていないのにおかしい」と批判的だ。

東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ　全国初 (1/2ページ)
2010.12.24 02:00
このニュースのトピックス：朝鮮学校

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。

　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

　しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。

朝鮮半島勢力の法務省・警察に対する人材の侵食

大学別司法試験合格者数

結構、頑張ってるカルト系大学がある。もうすぐ専修・法政も抜かれます。一般大学から受験する信者数も相当数あるので、実質、明治も抜かれているのではないかな。

これらが毎年、特に法務省・警察に、そして各官庁へ入っていく。その結果がどうだろう？公明党は、参議院法務委員会の委員長を30年以上独占しています。

中国人に関連した最近の問題

警察の発表で刑法触法犯罪者割合は、在日中国人は日本人の10倍である。問題はさらに在留5年で、中国人に簡単に日本国籍を与えてしまう状況にあります。

亡国！中国人スパイの話http://bit.ly/bPMaS0江東区平野2-２-９に中共スパイ養成施設。人民解放軍を大学院生として送り込み先端技術を盗。院生は卒業後無条件で日本国籍取得そのその数年間３万人！１０年後３０万人で自衛隊員の総数を超える！ 23:20

http://www.youtube.com/watch?v=iydk0u255n4&feature=share

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大

2011.5.25 01:30

　法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

　表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。

　枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。

　法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。

　ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」（中堅）との批判がある。

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人

・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和

・在留期間は最長５年

・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可

・平成２３年中に導入

なぜ法務省は野放図なのか？

裁判官も検事も警察官も、カルト教団に侵食されているからです。そして中国共産党も、以上の表社会支配の構造を、乗っ取ってしまえば、それで日本終了！

朝鮮総連・韓国民潭のような団体を中国共産党が作り、同じ活動をすればよいのです。

中国は共産主義ゆえチベット始め仏教そのものだけじゃなく宗教そのものを弾圧してるが、この教団の布教は許していると言う不思議。協定を結んでいるのです。

以上が表社会の支配でした。

裏社会の支配の説明は、この映像で終わり。

元公安調査庁の菅沼氏は、 「ヤクザの構成員のうち、６割が同和（部落解放同盟）、３割が在日韓国人・朝鮮人、１割が中国人とその他のサヨク日本人」 と明言しています。

 

この延長で、長崎県ノービサ中国人渡航許可の危険性について、考えたいと思います。

中国人暴力団巨大化で、表裏日本社会支配終了！

タグ：ノービザ 中国人 在日特権 ノ－ビザ特区