第二弾の「人権侵害救済法案」粉砕！：利他自利　ritajiri：SSブログ

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終戦の日　靖国神社　石原都知事発言の重さ..｜Twitterまとめ投稿 2011/08.. ブログトップ

第二弾の「人権侵害救済法案」粉砕！　[人権擁護法案（人権委員会設置法案）　反対] [編集]

拡散・コピー自由です！

　　第二弾の「人権侵害救済法案」粉砕！抗議行動です。

　　日本人弾圧の「人権侵害救済法案」を廃案に追い込むまで、

　　徹底的に戦います。

　　よろしくお願いします。

　　今回の抗議活動では、国会議員のtwitter等への「働きかけ」を

　　特に、お願いします。

　　国会に提出されると、「言論と日本人弾圧の法案」が成立する、

　　可能性があります。大変危険な状況です。

　　民主党政権が、日本人弾圧の「人権侵害救済法案」の基本方針を

　　発表し、国会提出に向けて本格的に動き出しました。

　　・新たな人権救済機関の設置について（基本方針）

　　平成２３年８月　法務省政務三役　http://bit.ly/rloApD

　「真実の情報を発信」し悪政と戦っている、私達twitterの投稿

　　も「差別発言だ！」として、強制捜査の対象になります。

　　まさに、「言論弾圧法案」です。

　　　　「人権侵害救済法の問題点」

　
　１）政府から独立した「３条委員会」である

　　「人権と差別」に関しては、裁判所や警察とは別に、独自に、

　　「調査権、裁判権、制裁権」を持つ、強大な権力組織が新たに

　　　作られることになります。

　　強大な権力を持っているにもかかわらず、人権擁護委員は公務員

　　ではないので買収できてしまう。

　　さらに、人権擁護委員の不正を監査・チェックする独立した機関

　　が存在しません。

　　したがって、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走

　　する可能性が極めて大きい。

　２）「人権侵害」の定義が非常に曖昧なため、拡大解釈され、

　　恣意的に運用される危険性が大きい

　　買収された人権擁護委員が、特定の個人・団体のために恣意的な

　　判断を下したとしても、誰も反論できなくなります。

　　心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる

　　言葉狩りを生む危険性がある。

　３）被害者及び、被害者の賛同者が被告を裁く「復讐とリンチの

　　ための法律」です

　　裁判の公平性を保つためには、審判者は紛争当事者と近い関係に

　　あってはなりません。

　　しかしこの法律には「委員のうちに人権の擁護を支持する団体の

　　構成員、または人権侵害による被害を受けたことのある者が含ま

　　れるよう努めなければならない」とあり、復讐と私的制裁を可能

　　にします。

　　著しく公平性を損ない、冤罪の危険性を増大させます。

　４）人権擁護委員に国籍条項がないため、反日教育を受けた外国人

　　（主に中国人や朝鮮人）でも人権擁護委員になり、自由に日本人

　　を裁くことができる（何が人権侵害に当たるかを決める権限は、

　　人権擁護委員にある）

　　※基本方針では「地方参政権を有する者」が人権擁護委員の条件

　　になっていますが、民主党は外国人地方参政権を目指しており、

　　その実現と同時に外国人が自動的に人権擁護委員になることを狙

　　っています。

　　まずこの法案を成立させることで外国人参政権を成立しやすくし、

　　成立すれば外国人を人権擁護委員として登用し、領土問題、拉致

　　問題、歴史認識などについていっそう日本の発言権を弱めること

　　ができます。

　　また、人権侵害救済法の内容も改悪されやすくなります。

　５）　令状なしでの家宅捜索などの強制捜査をできる権限が、

　　人権擁護委員に与えられる恐れがある。

　　基本方針には載っていなくても、法案作成段階での追加や、法案

　　成立後に改悪することも可能。

　　証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、

　　証拠品の提出を強要される。

　　このような権限は憲法違反であり、権力の濫用である。

　６）立場の弱い一般国民を規制しておきながら、強い権力を持った

　　マスメディアを規制から外すのは、国民に対する差別です

　　基本方針では「報道機関等による人権侵害については、特段の

　　規定を設けないこととし、自主的な取組による改善に期待すべき」

　　となっており、マスコミは規制の対象外とされました。

　　確かに、マスコミに対する規制を外せばマスコミからの反発がな

　　くなるため、早期成立には有利です。

　　しかし、マスコミのような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻で

　　あることを考えると、一般人のみを強力な規制のもとに置くとい

　　う措置は、人権を侵害された弱者を救済するという法案の趣旨に

　　も明らかに反しており、著しく妥当性や公平性を欠いていると言

　　えます。

　７）　個人の発言の自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力

　　（世論誘導力）だけが単独で向上し、偏向報道や犯罪隠蔽に一般

　　　人は対抗できなくなる

　　マスコミを特別扱いした結果、マスコミの権力が過剰に増大する

　　特に外国勢力の意向を受けた偏向報道は日本人にとって脅威とな

　　るが、日本人がこれに対抗する手段がなくなる

　８）　テレビで取り上げられないため、ほとんどの人がこの法案に

　　ついて知らない

　　この法案によってインターネットが規制されれば、結果として

　　テレビの視聴率も上がることが見込まれます。

　　また、韓流ごり押しのフジテレビに象徴されるように、外国勢力

　　の息のかかったマスメディアにとっては、日本人の言論を封殺す

　　ることは利害が一致するので、メディア規制がないかぎりはこの

　　法案の問題点について国民に知らせない方が都合がよくなります。

　　事実、テレビでこの法案の問題点を取り上げることはありまん。

　　国民の知る権利の観点からすれば、これだけでも問題のある法案

　　だということがよく分かります。

　９）　国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項が、わざわざ

　　削除された殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれます

　　言い換えれば「国家を転覆させるための法案」である

　１０）人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧であり、不公平な選定

　　も可能

　　しかも公務員ではないので、明らかに不適切な委員でも、国民は

　　罷免もできません

　１１）　冤罪の救済が明記されておらず、言いがかりをつけられた

　　無実の人が救済されない

　１２）　無実の者を根拠もなく訴えた場合の罰則がなく、乱用の恐

　　れが大きい

　　～～～～～～～～～～

　　この法案の活動記録は公表されないので、この法案を故意に悪用

　　した方法をとっても世間に公表されることなく、差別的行為をし

　　てない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあります。

　　　　　「意見例と抗議先」

　　意見例　「１」（あくまで一例です）

　　件名　人権侵害救済法に反対してください

　　本文　

　　人権侵害救済法には、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用

　　の恐れが大きい、人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が

　　存在しないため権力乱用の可能性が高まる、人権擁護委員は公務

　　員ではないので買収できてしまう、冤罪被害者を救済する方法が

　　ない、マスコミの人権侵害こそ重大であり規制すべきところ、

　　一般人のみを強力な規制のもとに置くという措置は、弱者を救済

　　するという法案の趣旨にも明らかに反している、

　　など多くの問題があります。このような問題の多い法案の成立に

　　反対してくださるようお願いします

　　意見例　「２」（あくまで一例です）

　　件名　人権侵害救済法に反対してくださるようお願いします

　　本文

　　人権侵害救済法には、人権委員会が強大な権力を持つ３条委員会

　　であるが人権擁護委員は公務員ではないので買収できてしまう、

　　人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、

　　人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性が

　　ある、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きい、

　　冤罪被害者が救済されない、など多くの問題があります。

　　もしこの法案が成立すれば、特定の団体や公権力による「言論弾

　　圧」「言葉狩り」がおこなわれ、また相互監視社会や密告社会が

　　形成されていく危険性が高まり、誰がいつ訴えられるかも分から

　　ない状況に置かれるため、国民の表現の自由を著しく脅かすこと

　　になります。誰もこのような社会に住みたいとは思いません。

　　このような法律を作らなくても既存の法律で十分対処できる場合

　　がほとんどで、例外的な場合には必要に応じて個別の法律で対処

　　することが十分可能なはずです。

　　また、マスコミに対する規制を外せばマスコミから反対意見が出

　　なくなるため早期成立の可能性が高まりますが、むしろマスコミ

　　のような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻なためなんらかの、

　　対策が望まれることを考えると、一般人のみを強力な規制のもと

　　に置くという措置は法案の趣旨にも反しており、著しく妥当性や

　　公平性を欠いていると思います。

　　この法案によってネットが規制されれば結果としてテレビの視聴

　　率も上がることが見込まれるためか、この法案の是非について、

　　議論されていることがテレビではまったく報道されなくなったこ

　　とも、国民の知る権利の侵害につながり非常に問題だと思います。

　　このように人権侵害救済法にはあまりにも多くの問題点があり、

　　人権を守るという趣旨を大きく逸脱しているため、この法案の、

　「成立」に反対していただきたいと思います。

　　よろしくお願いいたします。

　　「抗議先一覧」 （１．国会議員　２．政党　３．法務省）

　　参考資料：

　　人権擁護法案ポータルwiki　

　　http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/　より

　　・「反対」の声を届けよう　http://p.tl/te6R

　　・各政党・議員の姿勢　http://p.tl/HQaU

　　・法案に反対している議員

　　自民党　http://p.tl/I3oC

　　民主党・無所属　http://p.tl/-uGU

　　１．国会議員

　　※　法務委員会　議員名簿

　　国会での審議は「法務委員会」でなされます。

　　法務委員の国会議員に危険性を知っていただき、反対をお願いす

　　るのが特に重要と思われます

　・衆議院　http://bit.ly/oxrBl7

　・参議院　http://bit.ly/olRMbr

　※　地元選出の国会議員などに、直接反対をお願いすると効果的

　　　です
　
　　　自分の票に直結するので無視できません。

　・国会議員情報局　http://bit.ly/qOZmAo

　・【議員検索：民主党】http://bit.ly/mQYq0J

　・【議員検索：自民党】http://bit.ly/jkfPPh

　　他党の検索用

　　・衆議院議員

　　> 地域別 http://bit.ly/pvAG3D　> 比例代表　
　
　　http://bit.ly/qMjvhm

　　・参議院議員

　　> 地域別　http://bit.ly/oC4WIC　> 比例代表　

　　http://p.tl/4Md5

　・参議院　議員一覧　http://bit.ly/nG9oqu

　・国会議員メアド一覧　http://bit.ly/m7NJkL

※　ツイッターで議員へ反対要請を送り、多数のRTが集まった投稿

　　は反対派の議員などに見てもらい、たくさんの国民が反対してい

　　る事を把握してもらう為に活用する事ができると思います。

　　ツイッターの議員アカウント検索

　【ぽりったー（Twitter議員一覧表示）】　

　　http://bit.ly/rrCxxn

　【政治家ツイッターランキング（１）】

　　http://bit.ly/cHpkmV

　【政治家ツイッターランキング（２）】

　　http://www.zumix.jp/twitter/cate11.html

　　意見例　ツイッター用（あくまで一例です）

　　人権侵害救済法に反対してください。この法案は人権侵害の定義

　　があいまいで恣意的な運用の恐れが大きい、冤罪被害者が救済さ

　　れないなど多くの問題点があります。次の選挙では、このような

　　危険な法案に反対してくれる人を選びたいと思っています。

　　※　ＰＴ役員メンバー連絡先（ＴＥＬ／ＦＡＸ／メール）

　　法案作成に直接かかわっている民主党の議員一覧

　　・川端達夫　　座長　　　滋賀１区
　　03-3508-7421 03-3502-5813　http://bit.ly/nygF02
　
　　・滝実　　　副座長　　　奈良２区
　　03-3508-7081　03-3508-3861　makoto-t@m4.kcn.ne.jp
　
　　・藤田一枝　副座長　　　福岡３区
　　03-3508-7416　03-3508-3896　minsyu3@nifty.com
　
　　・中村哲治　副座長　　　参院奈良
　　03-6550-0815　03-6551-0815　 http://bit.ly/n0pUTu
　
　　・松野信夫　事務局長　　参院熊本
　　03-6550-0720　03-6551-0720　
　　　n.matsuno@matsuno-nobuo.jp