自民党であってもＴＰＰをせき止められない、回答。

• ritajiri総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。2011年上期、円建て輸出の比率は全体で42.2％12/21 09:48

このツィートで何を言いたいのか。

１、日本は貿易他国で自由貿易体制が大切である、これは事実である。が、実は内需が相当に大きいことは、忘れてはならない。（内需で自立とは言えない）

２、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいないオンリーワン技術を持つメーカーの多くが、円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、円建て輸出の比率は全体で42.2％であり、アジア向け輸出では49.3％だ。

※SAPIO2011年11月16日号

以上によるとＴＰＰ賛成派の根拠は、相当脆弱になる。

１、現在我が国の工業製品の関税は、現在相当に低い。

２、さらに日本経済の貿易依存度は低い。

３、さらにドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。そうなれば、あまり使わない通貨（＝ドル）の価値がいくら変動しても、日本への影響は少なくなる。

それでもＴＰＰ推進の流れは、押し止めようが無い。

１、米国がマジ、本気で取り組んでいる。

a.「１２６１」２０１１．１１．１１　キッシンジャー緊急官邸訪問と野田首相のTPP交渉参加表明でわかる世界経済に対するアメリカの危機感。

首相、キッシンジャー氏と会談
時事通信

　野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸でキッシンジャー米元国務長官と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。
（2011/11/11-22:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011111101124

b.そして、キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日していた。まず、８日の日経新聞主催のシンポジウムでは、「安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日した。

c.相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日した。

即ちユダヤグループ、総力を挙げて、野田民主党政権を説得。

なぜ？

貿易を理由に日本の金融資産が狙いってことか？

リーマンショック以後から欧州債務危機で、ユダヤグループも相当弱っている。日本の野村證券も、この年末年始に倒産の噂が高い。

●　「　野村も事前再建・処理計画＝国際金融安定へ準備要請―3メガ銀と同等・金融庁」

２０１１年12月22日（木）　9時32分配信 　時事通信

野村証券は、ギリシャ国債などを目標とするＣＤＳ（シー・ディー・エス）をヨーロッパの大銀行にたくさん売っているのですが、米国の銀行はもっとたくさん売っています。

２、安易な日本の反米を、喜ぶのは中共・韓国・北朝鮮である。だから反米主義者は中共の廻し者に近いことをしている面がある。

米国からすれば、アジアの国々が適当に米国と対応して、逆に結束することを避けたい。

何と言っても、米国抜きの日本経済はあり得ない。安全保障上危険でもある。日本は貿易収支の黒字があって初めて

a.石油などの地下資源の輸入

b.食糧の輸入

c.膨大な財政赤字の維持

が可能である。

安易な「反米保守」主義者は不真面目であり、国民を危険にさらしていると言える。

日本は外国の投資、外国への輸出ので利益を得ていることに変わりない。中国への輸出品も、結局、アメリカとＥＵへ輸出するための迂回でしかない。
その最大の市場は米国である。

３．米国なしで日本は生存できない。米国は日本なしで生存できる。

米国単体で膨大な

a.金保有量

b.食糧生産力を保有

c.石油など地下資源を保有

d.軍事力を保有

e.仮に米国中央銀行が米国債をデフォルトしても、州政府は関係なく存在する。米国としては｢借金は払わない｣を押し通せる。

日本にはこれらが、全て無い。

これだけでＴＰＰをせき止められない、回答。

中国との貿易量がアメリカを超えたことを強調する論調が、一部にある。しかし日本にとって中国は、究極の市場にはなりえない。

何故なら中国は自立できない経済の国なのだ。１３億の人口を抱えているが、自給できるのは全体の三分の一、４億人だ。残りは外国頼みなのだ。米国・ＥＵと交際していれば、延命できる。しかし米国・ＥＵと手を切れば崩壊が待っている。