名古屋へ中国領事館建設 政府が内諾 外務省へ徹底抗議です！

CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD　2012年1月31日(火) 19時13分　http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00031AAE

の引用開始

 

中国領事館建設　政府が内諾

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　名古屋の中国総領事館の移転計画を巡り、外務省が中国政府と交わした約束が明らかになりました。それは、北京の日本大使館の移転承認と引き換えに、総領事館の移転を受け入れるものでした。

　北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。

　外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。

　（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」

　この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。

　計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。

　（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」

　今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）

引用終り

 

緊急事態で、「抗議要請」

名古屋市の「大規模中国領事館建設問題」で外務省が中国共産党に移転を事前承認していたとの情報が発覚しました。

外務省のチャイナスクールの媚中派と、中国共産党が、名古屋へ領事館移転を強行突破しようと反撃に出てきました。

名古屋市民と国民は、この意図的な情報戦に、根負けしてはなりません。

売却権限は、「財務省」。土地利用の計画は、愛知県と名古屋市です。外務省に権限はありません。誰が、事前に承認したのか？

そこが強行突破の情報戦です。

反対意見要請先

外務省・大臣官房・儀典官室０３－３５８０－３３１１

（メールの方が意見が残り、効果があるとのこと www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.…）

玄葉光一郎・外務大臣・東京事務所03－3508－7710

東海財務局０５２－９５１－２７８２

【名古屋市への意見先】名古屋市へ問合わせたらシナ総領事館への国有地売却については市長へメールを送るのが確実だそうです。電話では担当部署が無いので回せないとのこと。こちらのサイトにアドレスやフォームがあるのでガンガン意見をお願いします http://koe.city.nagoya.jp/koe_top.html

土地の管理とかは財務省なので　 電子政府の総合窓口⇒https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose　から財務省と外務省の両方に抗議と反対の意見を出した方が良いとも、ご意見をいただいています。

参考記事　http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/2579282/

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