廃藩置県で士族が没落したほどの公務員制度改革が必要です。それもしないで、消費税増税はけしからん。

• ritajiri公務員の給与水準はどうやって決めている？「公務員にとって、都合のいい企業だけを調査対象にして、『給料は民間企業と同じ水準にしています』と言っているようなもの。これでは、官民格差が生まれるのは当たり前です。 http://t.co/yeLgKKJz02/12 23:16

我が国は小さな政府なのか？

「ＯＥＣＤ　公務員支出　国別」でネット検索すると、http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html

こうした表がたくさん出てきて、あたかも我が国が小さな政府であるかのように、思わせる仕組みが出来ている。

しかしこれは、官公労勢力によるプロパガンダである可能性が、懸念される。

よく読むとこの論文の中にも書かれているが、この比較の中に、「公務員の定義http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html」が、あいまいだ。

以下引用

公務員の範囲であるが、GDP統計作成の国際基準であるSNAの定義による「一般政府」の雇用者を指している。法律的な公務員資格の有無は問わない。参考のため、図には、一般政府に含まれない「公的企業」の雇用者についても準公務員ということで、データのある国のみ表示した。

　SNA上の一般政府は、企業、金融機関、ＮＰＯ、家計と並ぶ制度部門別分類の5大部門の１つであり、中央政府、地方政府、社会保障基金からなっている。経済活動別分類（産業分類）とは異なっており、教育、医療なども公営部門は一般政府に含まれる（この点は産業分類による公務のみを取り上げた図録5190の第１図とは異なっている）。社会保障基金は、公的に義務づけられた医療、年金、雇用保険などの会計を扱う団体であり、国保、健康保険組合、協会けんぽ、国民年金、各種共済組合、雇用保険特別会計などがそれに当たる。ただし健康保険組合でも給付経理の部分のみが社会保障基金に該当する。

　政府機関でも一般政府、公的企業、民間企業のいずれに該当するかは個別に決められている。例えば、文部科学省関連の政府機関の例では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は中央政府、理化学研究所は公的企業、海洋研究開発機構は民間企業の扱いとなっている（国民経済計算年報確報「利用上の注意」国民経済計算における政府諸機関の分類）。なお2005年当時の郵政公社が現在は株式会社化されているが、どちらも公的企業扱いである。

引用終り

日本のこの統計の中に、｢公社・公団・第3セクター・天下り企業」のどれほどが含まれ、含まれないのか、判断しがたい。

この論文の中でも、論文の数字を前提としても、以下のように結論を出している。

引用始め

日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。

引用終り

公務員　民間　給与比較

実態はいかがなものか？この表をみれば歴然です。

http://rank.in.coocan.jp/salary-koumuin.html

 

公務員の給与水準はどうやって決めている？

http://money.jp.msn.com/expert/column/article.aspx?cp-documentid=5800127

「民間準拠」が原則だというけれど...

　="写真は大阪市役所。現業職員とは、公用車や電車・バスの運転手、整備士、清掃作業員、給食調理員、学校用務員、道路補修作業員、設備保安員、守衛などのこと。" width="300" height="225" />

写真は大阪市役所。現業職員とは、公用車や電車・バスの運転手、整備士、清掃作業員、給食調理員、学校用務員、道路補修作業員、設備保安員、守衛などのこと。

橋下徹大阪市長、現業職員約1万2000人の給料を来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を発表――。

こんなニュースが流れたのは昨年12月のこと。「高い」と言われる公務員給与減額の是非はともかく、そもそも公務員の給与って民間企業に合わせて決められているんじゃなかったっけ？

「そうです。原則は民間の水準に合わせる『民間準拠』ですね。しかし...」と言うのは、賃金コンサルタントで『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（幻冬舎）など多数の著作を持つ北見昌朗さん。

「国家公務員の給与は人事院が、地方公務員の場合は地方人事委員会が、民間企業の給与を調査して決めています。しかし、調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の企業で、職種は事務・技術職のみ。非正規雇用は含めません。つまり、いわゆる民間のエリート層だけが対象になっているのです」

しかも、実際に調査した企業名は公表されていないのだとか。

「公務員にとって、都合のいい企業だけを調査対象にして、『給料は民間企業と同じ水準にしています』と言っているようなもの。これでは、官民格差が生まれるのは当たり前ですよね。こんな感覚ですから、50歳を過ぎても昇給が続くという、民間企業の実態とはかけ離れた事態も発生しています」

官民格差が大きいのは給与だけではありません。むしろ、賞与（ボーナス）や退職金の格差が大きいというのだ。それっていったいどういうことですか？

「期末・勤勉手当と呼ばれる賞与に関しても、調査対象は給与の場合と同じなのです。その上、賞与ゼロの企業は調査対象外としているので、賞与は給与以上に官民格差が生まれています」

さらに、「退職金（公務員の場合、退職手当という）の算出にもカラクリがある」と北見さんは説明してくれました。民間準拠のための調査対象を、勤続年数20年以上の人のみに絞っているのだとか。

「転職者の多い中小企業では、企業20年未満で退職を迎える人の割合も高いもの。『勤続年数20年以上』という制約を設けることによって、調査対象がほとんど大手企業に絞られます。賃金コンサルタントという業務を通じて、公務員の退職手当＋共済年金の合計額は、民間企業の人がもらえる退職金＋企業年金よりも 3000万円近く多いだろうと実感しています」

うーん、民間準拠といわれても、実質的には大企業準拠なのですね。橋下徹大阪市長が現職職員の給与カットに意欲を見せるのも、こういった実態を踏まえると分かる気がします。

ちなみに、北見さんは「そもそも公務員はリストラや倒産の恐れがない分、一般企業よりも給与は低くあるべし」という考えだとか。みなさんはどう思いますか？（木谷宗義＋ノオト）

_{MSNマネーエキスパート　プロフィール}

北見昌朗（きたみ・まさお）
賃金コンサルタント、社会保険労務士。経済記者として経営者を取材するうち、「自分も経営者になりたい」と一念発起。（株）北見式賃金研究所を設立し、所長に。「愛知千年企業 江戸時代編 －幕末を生き抜いた名古屋商人に学ぶ－」（中日新聞社）など著書多数。http://tingin.jp/　http://www.zubari-tingin.com/

コメント 1

我が国が独立国であるためには

Ａ．食糧の自給
Ｂ．安全保障の確立
Ｃ．経済と財政の自主権の確立

が必要と思います。

そのための公的部門・公共投資は必要なので、切り詰めるべきではない。

自衛隊員の増員と戦闘機・イージス艦など自国生産は、ＢとＣの目的に適ったことなので、推進すべきだ後思います。

Ａについては、ＴＰＰを断固阻止する必要があります。
by AikidoBudoJapan (2012-02-15 08:53)