言論弾圧の人権委員会設置法案阻止！「抗議行動要請」 拡散お願いします！あと数日～10日程度が、法案の国会提出阻止のために非常に重要な時です。

「人権委員会設置法案」粉砕！抗議行動です。 　　　（転載・情報拡散可） 　　

　言論弾圧の「人権委員会設置法案」を廃案に追い込むまで 　　　 　　

　徹底的に戦います。 　　


　抗議期間は、 　　

　2月27日（月）～3月13日（火）とします。 　　

　（期限が過ぎても、抗議活動できる方は、お願いします。） 　
　

　


　人権委員会設置法案、3/13（火）までに閣議決定の危機！

　

H24.2.21 衆院予算委　「人権委員会設置法案」　柴山昌彦　小川法相

 

 

小川法務大臣が今国会での法案提出に前向きな姿勢を示しました。

 

柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説（H24.2.21　衆院予算委）

 

 

国会審議で明らかになった問題点：

・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない

・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある

・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確

・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない

・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた



＊ ＊＊

 

 

　2/21　産経新聞　http://bit.ly/zEqQ6o


　3/15が今国会の法案提出期限です。
　（自民党、たちあがれ日本などからの情報）

　今国会での提出を目指しているということは、

　事実上、期限直前の閣議定例日である3/13（火）までに

　閣議決定する方向であることを示唆したことになります。

　場合によっては、それより前に強行しないとも限りません。


　もし3/13までの閣議決定を許せば、

　国会会期末の６月下旬まで、

　法案の問題点の周知活動を強化しなければいけなくなります。


　被災地はもちろん日本の復興に全力を注ぐべき時期に

　そのような余裕はありません。

　反対意見を閣僚や地元選挙区の国会議員などに徹底的に送って、

　何としても3/13までの閣議決定を阻止しましょう！

※気を付けなければいけないのは、3/13に閣議決定を予定しているのではなく、それよりも前に決定される可能性もありうることです

※消費増税法案は３月下旬に閣議決定されるそうです。http://bit.ly/xz063J
人権法案も例外的に3/15過ぎに提出されないとも限らないので、3/13までの閣議決定阻止を最重要課題としつつ、それを過ぎても抗議は続けていく必要がありそうです。
FreeJapanでは、「衆院で可決されても参院の自民党議員らは、審議を引き延ばすでしょう。参院で６０日以上可決されない場合、『みなし否決』といって否決したものとみなされ、衆院に差し戻されて、３分の２で再可決成立する、『60日ルール』が適用されます。推進派は何としてもこの６０日ルールを適用させようとし、そのためにはスケジュール的に３月の早い段階での閣議決定・衆院送付が必要となるわけです」http://bit.ly/A7Yxrh　と言っています。
今国会での法案不成立を確実にするには、3月いっぱいまで根気よく閣僚や議員に反対を訴えていく必要があると思います。

人権法案は状況が変わってきているので、念のためこれまでの流れを整理

　当初は令状なしの調査権や、調査拒否に対する過料という、

　非常に危険な規定が盛り込まれていたため反発が強く、

　「当面は」取り下げることに方針転換しました。


　・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」　http://bit.ly/z4MVIG　
　　（法案推進派の最終目標と見られる）

　第二十七条３：外国人でも人権擁護委員になれる（国籍要件がまったくない）
　第四十七条：令状なしの調査権　
　第七十八条：調査拒否に対する３０万円以下の過料
　などを盛り込んでいた


　新たな方針として、法務省は昨年８月に基本方針を、

　１.２月には概要とＱ＆Ａを発表しました（現状で最新の資料です）。

　・基本方針（pdf）　http://bit.ly/rloApD　
　２．人権委員会の設置：
　・政府からの独立性を有し、
　・パリ原則に適合する組織にするため、
　・国家行政組織法第３条に基づく人権委員会を設置

　３．人権擁護委員の資格
　・地方選挙権を有する住民（人権擁護委員法第６条第３項　http://bit.ly/yDfSES）
　国籍要件がない＝外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
　
　４．特別調査：
　・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
　・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討


　当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。
　また、新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。


　・人権法案の概要　(pdf)　http://bit.ly/t15tk1　

　「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。

　※人権侵害とは「司法手続においても違法と評価される行為」と定義されています。

　「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
　また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。


　もう一つ、規制の対象となるのが「差別助長行為」です

　※ 差別助長行為とは
　1. 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する
　不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として

　2. 当該不特定多数の者が当該属性を有することを
　容易に識別することを可能とする情報を

　3. 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること


　これを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。

　法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。


　これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Ｑ＆Ａ」も発表しましたが、

　よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。

　・法務省発表のＱ＆Ａ　http://bit.ly/vJYtrK　
　法案が必要な理由：http://bit.ly/zsdrlI
　・数々の人権問題が起きており、実効的な救済をするためには
　政府からの独立性を有する人権救済機関が必要である
　・パリ原則や各種人権条約の委員会から、
　政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています


　Ｑ＆Ａに対する反論
　法務省のＱ＆Ａ＝気休めの域を出ないもの　http://bit.ly/uq5RLR
　国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。
　国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。
　また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、
　委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

城内議員：これは法務省のＯＢの天下り先として、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のＯＢの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、非常に皮肉を込めて言っています。

平岡法相：ＯＢをこの組織のためにどんどん取り込んで、 そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
（法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…）

【人権委員会設置法案】城内みのる：法務省の天下り先を確保する法案

 

　＊＊＊


　この法案は、自由な言論を抑圧し、国や地方の政治経済、
　教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。
　必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害には
　どのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。

 

現在提出されている法案の危険性

誰の人権を守るためか

●日本国民と明記されていない

　日本の法律なのになぜ国民を対象にしないんだ。
　日本国民に限定せよ。　


●人権委員会委員の資格➜日本国民と明記されていない。
●人権擁護委員の資格➜日本国民と明記されていない。



日本国民に限定せよ。

日本の法律なのに外国人でも人権委員になれるとは、
これこそ売国奴法案もいいところだ。　

 

　議員などに提出するための意見例文を兼ねて、この法案の問題点をまとめました。
　新しい方針は問題点が見えにくいため反論しにくくなっています。
　新しい方針に合った反論ができるよう、新方針の問題点を整理してみてください。
　聞き慣れない言葉や、意見の根拠などは、意見例の後にある資料で確認してください。


　反対意見例

　１．http://bit.ly/wq7UPD
　２．http://bit.ly/xSsNF8
　３．http://bit.ly/zUwcxk
　４．http://bit.ly/xuZ0jw
　・pdf　http://bit.ly/zqHDM0
　・Wordソフトがある方は自由に編集してください　Word　http://bit.ly/yefych
５.　http://twishort.com/aeuau

　意見提出先

　・政治家データベース　http://db.kosonippon.org/index.php
　議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
　（必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください）

　意見作成の例
　　　↓
　件名　人権委員会設置法案について
　本文
　…意見例を参考に…
　法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

　どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、
　国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


　３．法案推進側：法務省、民主党、法務大臣

　法案の閣議提出を決める権限は、法務大臣にあります。
　　↓
　・法務大臣　小川敏夫　参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
　〒100-0014　東京都千代田区永田町２-１-１　参議院議員会館　605号室
　TEL [phone] 　FAX [phone]　[e-mail]

　「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言
　2012.1.25　産経新聞　http://bit.ly/yXBazI　

　例えば次のような表現を追加してください。

　件名　人権委員会設置法案の国会提出に反対します
　本文
　…意見例を参考に…
　法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

　小川大臣は、産経新聞の取材に対し「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、
　なるべく早く法案を成立させたい」とおっしゃいました。
　反対する理由は、この法案が必要ないばかりか、大きな弊害をもたらすことが明らかであり、
　人権問題に対処するにはより適切な方法があるはずだからです。
　なるべく早くとは言え、内容が悪いものを早く作ることなど許されるはずがありません。
　もし小川大臣が国民の声に真摯に耳を傾ける方ならば、
　人権委員会設置法案を今国会に提出するべきではないと思います。
　ご自身が発言された通り、反対意見を尊重していただき、
　国会提出を決してなさらないようお願い致します。

　※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、
　猛反対していることを、13日までの間とにかく訴えましょう。

　・法務省　（TEL／FAX／メール）
　03-3580-4111／03-3592-7393／http://bit.ly/pw3cRj　 　　　
　・民主党
　03-3595-9988／03-3595-9961／http://bit.ly/1AGKdB　　


　４．法案は法務委員会で審議・採決されるため、法務委員への働きかけも効果的です。
　提出先が増えて大変かと思いますが、できましたら法務委員にも意見をお願い致します。

　「衆議院の法務委員」は委員長を抜かして３５名で、
　過半数の１８名以上が反対すれば本会議に提出されません。
　現在反対を表明している議員は９名しかいません。
　賛否のはっきりしない法務委員を９名説得する必要があります。

　法務委員一覧へ　↓
　衆議院　http://bit.ly/v4TNh6　　
　参議院　http://bit.ly/tZgrWo

　※意見例は、２．地元選挙区の国会議員参照

　
　５．政党連絡先一覧

　・自民党
　　03-3581-6211／03-5511-8855／http://bit.ly/mj5TTa
　・たちあがれ日本　
　　03-3582-8111／03-3582-8112／http://bit.ly/cxcHzs
　・みんなの党　
　　03-5216-3710／03-5216-3711／http://bit.ly/b0dMPG
　・新党改革　
　　03-6277-8105／03-6277-8115
　・公明党　
　　03-3353-0111／03-3225-0207／http://goo.gl/8Uelu
　・社民党
　03-3580-1171／03-3580-0691／http://bit.ly/jzKX5f
　・共産党
　03-3403-6111／03-5474-8358／[e-mail]　http://bit.ly/inNauk

　※意見例は、２．地元選挙区の国会議員参照


　＊＊＊


　より詳しいことはこちらの記事にも書いてあります
　・法務省が概要とＱ＆Ａを発表：誤解解消が狙い？
　http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html


　参考動画：

　稲田議員：選挙民からの働きかけが一番「効きます」
　http://youtu.be/uZ5HpBFqWxM

　議員は、自分の選挙区の人の意見は無視できません。
　選挙区の議員に手紙を書いたり、電話をかけたり、訪ねて行ったりして、
　日本を解体する危険な法案に反対していただけるよう働きかけるのが、
　一番「効きます」。


　青山繁晴氏が語る　意見提出の意義　
　http://youtu.be/0kkoHa-q8mM

　私たちの送る意見は、政党も省庁も大変気にしています。
　従って、影響はもちろんあります。

　外国人参政権や人権擁護法案は、
　国民の声がなければとっくに通っていたと思います。
　十分に効果を上げているので、自信を持ってください。

　ただ、分かりやすい報いがほしい、と思ってしまうと、
　「自分ひとり意見したところで無駄ないんじゃないか...」
　という考えにつながるので、
　報われるかどうかで意見を送るかどうかを決めたりしないでください。

　大きな声は、小さな声の積み重ねから生まれます。


　　＊＊＊


　あと数日～10日程度が、法案の国会提出阻止のために非常に重要な時です。

　もうあと少しで、今国会での法案成立を阻止できます。


　同志の皆様、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、
　
　今こそ日本人の底力を見せる時だと思います。

　全国民一丸となって、

　人権救済とは名ばかりの言論弾圧法案阻止を、確実なものにしましょう！

コメント 1

お疲れ様です！
自見大臣や法務省に電凸、メル凸しています。
これから法務委員などにも働き掛けたいと思います。

ところで意見提出先ですが、

・政治家データベース　http://db.kosonippon.org/index.php

の前にこちらを追加してもらえませんか。
最優先は自見・松原大臣がいいと思います。
　↓
１．国民新党の自見庄三郎・金融担当大臣と、民主党の松原仁・拉致担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を確実に阻止できます。

・自見大臣への反対要請は、国民新党党首の亀井氏や党本部にもお願いします。
※国新はＨＰで人権法案に批判的な立場を表明しています。　http://bit.ly/zwStsh

自見大臣への意見提出について、保守系ＳＮＳのFreeJapanが、国民新党に問い合わせたところ、
「自見大臣事務所に集中させず、党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。
間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます」
との返事があったとのことで、
・メール、封書やはがき、FAXなど、手段を使い分ける。
・FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させない。
などの配慮を呼び掛けていました。　http://bit.ly/wbeJmc
この点留意していただければと思います。


次の例を参考にしてください。
　↓
件名　人権委員会設置法案の閣議決定を阻止してくださるようお願いします
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

国民新党も人権法案について、「外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもの。国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます」と表明しています。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、自見大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
どうかこの悪法の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、よろしくお願い致します。

自見庄三郎　福岡県（参議院比例＝全国民が選挙区民）
〒100-8962 東京都千代田区永田町２-１-１ 　参議院議員会館901号室
TEL.　[phone] 　FAX.　[phone]　メール　http://bit.ly/rm4iwe　

亀井静香　広島県庄原市　広島6区⇒http://bit.ly/xwhuUZ
〒100-0014　東京都千代田区永田町２-２-１　衆議院第一議員会館1022号室
電話 [phone] 　メール　http://bit.ly/w3XJvh　

国民新党　
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-14-7　平河町YUKENビル3階
03-5275-2671／03-5275-2675／http://bit.ly/xYirf7

参考：国民新党は党として反対のようですが、自見事務所（国会・福岡とも）に確認したところ、賛否の明言は避けていました。
陳情プロジェクトによると、亀井亜紀子議員も態度保留だそうです。http://bit.ly/zQHlvR　
油断せずに反対をお願いする必要があると思います。


・松原仁・拉致担当大臣も、民主党所属ですがこの法案には慎重です。

意見例（とくに４）を参考に次のような表現を追加してください。
　↓
松原大臣には拉致問題の解決にご尽力いただいていますが、拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。

松原仁　東京3区：品川区、大田区の一部、島嶼部⇒http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第２議員会館709号室
TEL：[phone]　FAX：[phone]　http://bit.ly/wXJGcL

松原大臣への意見例は、こちらも参考にしてください⇒http://bit.ly/yVYvZu


２．地元選挙区の国会議員にも、意見を届けてください。
　選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。　
　与党民主党の議員（特に選挙が近い衆議院）に反対の声を届けることは、国会提出阻止にもつながります。

※実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6

衆議院議員一覧
・選挙区選出議員　http://www.shugiingiin.com/
・比例区（ブロック別） http://bit.ly/xBdO3H

参議院選挙区選出議員　http://bit.ly/ySsoDc

by 優兎 (2012-02-29 23:23)