円安ドル高になったとして、不況に苦しむ米国との関係に離反は生じないか？日本国債の金利上昇のリスクはどうする？麻生財務相の説明が欲しい。

• ritajiri麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定 | http://t.co/yyhbNNSd12/31 08:04

けっきょくTPP受け入れ布陣を敷いたか？TPPは保留ということで、明言しないままが望ましいです。

経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として選ばれた。三人とも新自由主義者で、熱心なTPP推進論者。これは、「民間の改革派」vs「自民党の抵抗勢力」という図式を演出し、構造改革を進める装置です。（FROM　東田剛氏の抜粋）

単純に貿易経済の条約とだけ見るならば、TPP反対で、明確です。

ところが

 

中国の目的は、中米韓ロによる「反日統一戦線」構築

＜ 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱える
ロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。

この共同戦線は日本の指導部に対し、第２次世界大戦の結果を認
め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。＞

（The Voice of Russia　2012年11月15日）

 

この罠に引っかからないことが大切です。

＜こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線
の創設を提案している。

日本に第２次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要
求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き
入れねばならない。＞

この太線が、中国の最重要課題です。

ところが米国は？

 

グアム移転費復活に署名　尖閣への安保適用も明記

2013.1.3 16:19 ［日米関係］

　オバマ米大統領は２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費２６００万ドル（約２２億７千万円）を復活させた２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法が成立した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象と明記する条文も盛り込まれている。

　グアム移転事業に関し、日本政府はこれまで米政府予算とは別枠で自己負担分として約８億３千万ドルを提供。１３年度国防権限法では、このうち執行を凍結されていた予算の一部が解除された。

　上院は昨年１２月４日、同関連費を全額削除した法案を可決。一方で下院は既に計上を容認していたことから両院の代表者が協議。その結果、軍事拠点としてのグアムの整備を進める必要性があると判断、同関連費を復活させることで合意した。その後、両院はそれぞれの本会議で可決、大統領に送付していた。

　尖閣問題に関する条文では、「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとして、中国をけん制している。（共同）

 

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おわかりでしょうか？これは、本当に願ってもないことです。

TPPを対中国で考えた場合、あるいは憲法改正などの重要課題を、日本はどうすればいいのでしょうか？

 

憲法改正は？

「集団的自衛権」は、国際法ですべての国に認められた権利。

しかし、日本はこれまで、「日本も、すべての国同様、集団的自衛権をもつが、平和憲法があるので『行使』はできないと『解釈している』」という立場。

これは、憲法解釈の問題なので、政府が「日本はすべての国同様、『集団的自衛権』をもち、当然『行使』も可能」

憲法改正まで踏み込まず、「解釈」変更すればいい。これは米国との関係維持でも、納まりが良いです。

「日米同盟」を双務関係にするので、アメリカも賛成。

 

 TPPは？

経済財政諮問会議で、検討中。だけど、ずっと保留します！

 

最重要課題は？

中国が、「日米」「日ロ」「日韓」分断を画策しているのなら、日本は逆に米ロ韓と関係を改善し、中国を孤立させるべきなのです。

TPPは、経済条約としてではなく、安全保障条約としての側面を考えることも重要かもしれません。

反対の気持ちは持ちながら、「検討中ですがずっと保留」が、望ましいと思うようになりました。