TPPによるグローバル化は、日本の国家主権を侵害します！

• ritajiri自民党の反対派議員は、ＴＰＰが「主権の問題」であることを認識。
  ＴＰＰに関して守り抜くべき国益として「政権公約に記された６項目」に加え、「医薬品の特許権、著作権等」「事務所開設規制、資格相互承認等」「漁業補助金等」「メディア」「公営企業等と民間企業との競争条件」と明示。03/05 08:08




• ritajiriTPPの適用の驚くべき仕組み
  90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
  交渉では、既にあるルール、すなわち、米国のルールを受け入れるかどうかとなっている
  交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組み03/05 08:04




• ritajiriTPP　規制必要性の立証責任と開放の追加措置　日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。
  （政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを日本国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけない。03/05 08:02




• ritajiriTPP　ネガティブリスト方式　明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。
  すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争に
  さらされるということである。
  だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ。03/05 07:58




• ritajiriTPP　未来の最恵国待遇　将来、日本が他の国に米国よりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇は米国にも付与・適用される。
  何の交渉も不要で米国は最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられる。
  しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。03/05 07:57




• ritajiriTPP　スナップバック条項　米国側が相手国の違反や米国が深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできる。
  例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米国が判断した場合、米国での自動車輸入関税撤廃を米国が無効にできる。03/05 07:54




• ritajiriTPP　NVC条項　非違反提訴のことである。
  つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
  例えば、公的な健康保険分野などで、提訴されて、国民健康保険が改変を求められる03/05 07:51




• ritajiriTPP　ラチェット条項　貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルール。
  つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項。
  農産物で、健康被害が発生しても、国内で米国産の規制はできない。03/05 07:49




• ritajiriTPP　ISD条項　日本に投資した米国企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというもの。国際投資紛争仲裁センターは米国がコントロールしているので提訴の結果は米国側に有利になる。この条項は日本にだけ適用されるようになっている03/05 07:46

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは

 

このTPPというものは、
国際条約になります。

ちなみに、
国内の法律と、条約の、ちらが上位に位置するかと言いうと、
条約が上位法になります。

つまり、
一旦、条約を結んでしまうと、
その条約に合わせて国の法律を変えなくてはならなくなる。

もし、
「それは困る！一旦結んだ条約だけど破棄します！」としても、
それは戦争でもしないと無理。  

つまり、

このTPPという条約を一旦結んでしまえば、
日本国民が何を言おうが、
どんどん日本をグローバル化ができてしまう。

TPPに参加すると、
関税を決める国家主権が奪われます。
規制を決める国家主権も奪われます。

関税は、国内の産業を守るのに必要なものです。
規制は、国民の生命と財産を守るのに必要なものです。

つまり、そういった大事な国家主権を失う事によって、
一番痛い目を見るのが、日本国民です。

買収された一部の国会議員・官僚・マスコミが、国民の犠牲を顧みずに、暴走しています。

買収しているのは誰か？誰がTPPを通そうとしているか？

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