米紙ワシントンポスト（WP）は27日の社説で、「経済や国防などの画期的な動きで期待を集めた安倍首相が、自身のゆがんだ歴史認識のために、これまで成し遂げたすべてのことを危険にさらす」と指摘した。
また同紙は「安倍首相の妄言で、韓国と中国が激怒するのは理解すべき反応。数十年前の歴史を正直に認め、ヨーロッパで確固たる地位を占めたドイツのように行動することが、日本ではなぜ難しいのか」と問い返した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）も27日、安倍首相の相次ぐ「過去への逆走」を非難した。同紙は社説で、「第2次世界大戦を誰が起こしたのか。地球が太陽の周りをまわっているのかという疑問と同様に、異論の余地がない問題だが、安倍首相は新しい解釈をしている」と皮肉った。続いて「日本は米国の同盟国ではあるが、安倍首相の『不名誉な発言』は、国際社会で日本の友人を増やすことないだろう」と批判した。
さらにフランス紙のフィガロは、「安倍首相は改革主義者の反動主義に変化している」と非難。「特に日本経済が回復し、これまで埋もれた国粋主義者の姿が再び見え始めた。自衛隊法を改め、正規軍に転換しようとしている」として、日本の右傾化を警戒した。
韓国メディアは、世界有力メディアの鋭いペン先が安倍首相の「侵略妄言」に突き刺さっていると伝えた。
２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。
社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。
靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）
安部首相の発言は、妄言などではありません。戦勝国は「日本を残忍な侵略国家に仕立て、残忍な指導部と将兵を処刑する」必要がありました。
「残忍な指導者」は昭和天皇の誕生日に、昭和２１年４月２９日に起訴。
７人の処刑はその二年後の１２月２３日、今生天皇の誕生日に合わせました。
押しつけ憲法は、白人世界支配を潰した日本の象徴、明治節に公布させ、陳腐な「文化の日」と呼ばせるようにしました。日本の慶賀の日を汚し、誇りを打ち砕くためです。
しかし、安部首相や閣僚は、このような発言をすべきではないと思います。民間で普及すればよいだけのことです。
安倍首相はロシア訪問で、中国とロシアを引き離そうとしているところへ、中韓が巻き返しを企んでいるとも言えます。
世界同時不況で、各マスコミは広告費収入の激減に、悩まされています。そこへ中韓という外部勢力が、スポンサーとして入り込む隙があります。以下は日本の新聞広告費収入の推移です。
新聞広告費、新聞広告量の推移
http://www.pressnet.or.jp/data/advertisement/advertisement01.php
選挙と憲法改正実現を前に、今は、安倍首相はじめ閣僚は、歴史問題に踏み込んだ発言を避けるべきです。政治家は「仲良く明るい未来を語り」つつ、安全保障の確保に努める政策立案をしてください。
総理や閣僚は、東京裁判や靖国問題へ踏み込んだ発言を、すべきではありません。
なぜか？
尖閣について、中国の挑発をはねつけ、あるいは紛争が起きた時に、アメリカの助けなくして勝つことはできません。
ritajiri歴史問題で安倍首相を批判
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