神奈川県 朝鮮学校へ公金は、理解得られない

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  黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。　それなのに、
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朝鮮学校へ公金　形変えても容認できない

2013.12.16 03:15 産経

　神奈川県が朝鮮学校の生徒への学費補助を検討している。学校に対する補助に代わるものだ。

　北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶり、公金を使う施策であることに変わりはなく、容認できない。

　朝鮮学校への公費助成の問題では、すでに下村博文文部科学相が「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」との理由から、高校無償化の対象外にしている。今年２月の北の核実験強行などを受け、補助金を打ち切る自治体も増えている。

　産経新聞の今春の調査では、朝鮮学校がある２７都道府県のうち約３割にあたる８都府県が、今年度の補助金を支給しないと答えた。政令市でも、神奈川県の川崎市が補助金交付を行わないことを明らかにしたばかりだ。

　神奈川県は、県内の朝鮮学校５校に毎年約６千万円の補助金を出していたが、２月の核実験を受けて今年度の支給をやめ、来年度も支給しない方針を示した。

　その際、黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。

　それなのに、先の県議会常任委員会で、県側は補助金を廃止する代わりに、保護者の世帯収入に応じ、入学金や授業料の補助を行う方針を示した。「子供に罪はない」といった判断からなのだろうが、認識が甘すぎないか。

　東京都は朝鮮学校の教育や学校運営について、全１２２冊の教科書の提出を求め、都内１１校の現地調査を行うなど詳細な調査を行った上で、１１月に補助金打ち切りを発表した。

　判断の元になった報告書によると、歴史教科書では「敬愛する金日成主席様」など、北の指導者を礼賛する記述が頻繁に出てくる。校長室や職員室には金日成、金正日父子の肖像画が飾られていた。学校施設の一部を、朝鮮総連が無償で使っている事例もあった。

　朝鮮総連は、北朝鮮による拉致事件への関与が疑われるなど、日本の治安にとっての脅威とみられ、破壊活動防止法で調査対象団体に指定されている。

　その影響下にある朝鮮学校で、独裁体制を支える思想や歴史教育がいまだに続けられている実態を、各自治体は改めて厳しく認識してもらいたい。