毎年２０万人の移民計画、日本人が少数派に 産経

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毎年２０万人の移民、やがて日本人が少数派に　論説委員・河合雅司

2014.3.16 15:30 （1/3ページ）［家族・少子高齢化］

避けられる人口減少

　今のままならば、日本の２１世紀は、未来の歴史学者たちから「人口激減の世紀」と呼ばれるだろう。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、現在約１億２７５０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人、２１１０年には４２８６万人まで減ると推計している。

　こうした未来図を変える方策はないのか。２月に内閣府が「移民の大量受け入れ」という選択肢を示した。受け入れ規模は２０１５年から毎年２０万人。２０３０年以降の合計特殊出生率が「２・０７」に回復するのが前提である。

　この２条件を達成すれば、２０６０年は１億９８９万人、２１１０年には１億１４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというのが結論だ。

　２０～７４歳の「新生産年齢人口」も試算しているが、２０１２年の８９７３万人が、それぞれ６６９９万人、７２２７万人となる。

　こうして数字を示されると、移民も「有力な選択肢」に見えてくる。だが、実現へのハードルは低くはない。

　まず整理しておきたいのが、「移民」と「外国人労働者」の違いだ。移民は日本国籍を付与し永住が前提だ。一方、外国人労働者は企業が一時的な戦力として雇用する人たちで、景気動向によって帰国するし、よりよい条件を求めて他国に移ることもある。外国人の受け入れではこれらを混同した議論が多い。

　これまで企業が想定したのは低賃金で働く２０～３０代の外国人労働者だ。不況になれば解雇すればよいとの発想である。だが、若い労働者を次々と入れ替えたのでは人口減少には対応できない。

税で膨大コスト負担

　内閣府の試算は人口減少対策の位置づけである。この点を踏まえて課題を考えたい。まず毎年２０万人という数字の妥当性だ。１００年間で２千万人。試算通り総人口１億１千万人で維持できたとしても、２１１０年には約５人に１人が移民の計算となる。

　しかし、１億１千万人は出生率２・０７という希望的な数値をクリアしなければ実現しない。出生率が回復せず、社人研が予測する４２８６万人となれば、２千万人の移民は日本社会において極めてインパクトのある存在となる。

　それ以上に衝撃的なのは、「日本人」が少数派になることだ。内閣府の資料には明記されていないが、出生率２・０７への回復は、多産文化の国から来た移民が日本でも多く出産することを想定した“押し上げ効果”を織り込んでいると考えるのが自然だろう。

　２・０７まで回復しなくとも、やがて移民と日本で生まれたその２世のほうが多くなる日が訪れる。われわれは、日本社会の大変貌を許容するかどうかを問われているのである。

　移民の大量受け入れとなれば言葉の壁や文化の摩擦も生じる。天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統が変質する可能性もある。

　住宅や社会保障、子供の教育などにも膨大なコストを要するが、税負担増でまかなうしかない。とりわけ問題は長期の加入を要する年金だ。移民の年齢によっては支払期間が不足するだろう。将来的な低年金や無年金者の対策コストが増えることにもなる。

　さらに、年老いた両親を母国から呼び寄せようとする人が増えれば、移民政策とは異なる問題を迫られる。

途中でやめられない

　ゴミ出しや騒音トラブルが話題になってきたが、大量の移民受け入れには、治安悪化や社会モラルの崩壊を不安視する人も少なくない。多くの国で移民排斥事件が起こっている。治安コストを過小評価することはできない。

　人間というのは、出身国への思いをそう簡単に断ち切れるものでもない。万が一、大量に受け入れた相手国と日本が緊張関係に陥れば、国論が割れることもあり得る。場合によっては、安全保障に直結する問題に発展する。

　毎年２０万人もがコンスタントに来るかは疑問だが、「数が増えすぎたから」といって打ち切ることも困難だ。「毎年２０万人」を前提として社会は出来上がるからである。それを突然やめれば、ビジネスは混乱し、マーケットや社会保障制度への影響も出る。

　移民は人口問題の解決策として語られることが多いが、このように課題は多面的だ。女性や高齢者の活用を優先すべきだとの意見も強い。戦略なくして大量に受け入れれば国を誤ることになる。