「集団的自衛権」行使容認は 戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道 反論への回答

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  日米vs中国であれば、日米は圧勝。日米vs中ロであれば、どちらが勝つかわからない。だから、「日本は、中ロを分裂させ、ロシアを日米陣営にひきずりこまなければならない」。http://t.co/qDeQxKRihL06/30 13:40

 【第3回】 2014年6月30日      

北野幸伯 [国際関係アナリスト]

「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため
戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道

「消費税倍増！」「ＴＰＰ！」「残業代ゼロ！」「移民毎年20万人受け入れ！」。筆者から見ると、「変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、「これだけは是非実現してほしい」と思っていた政策が、ようやく閣議決定への見通しが立ってきた「集団的自衛権行使容認」である。今回は、「集団的自衛権行使を容認すると、なぜ日本は『安全』になるのか？」を解説する。

世界情勢の変化と日本の危機

まず、「世界で何が起こっているのか？」大局を理解しよう。筆者の住むロシアでは、「2008年の前と後は、別の時代」といわれる。第2次大戦が終わった1945年から、ソ連が崩壊した91年までを、一般的に「冷戦時代」とよぶ。別の言葉で、米ソ「二極時代」。二極のうち一極（ソ連）が消滅したので、世界は「一極時代」になった。そう、「米国一極時代」の到来である。

90年代は、米一極時代のピークだった。米国のみが、「ＩＴバブル」によって空前の繁栄を謳歌していたからだ。しかし、新世紀に入ると、米一極時代は危機を迎える。まず、「ＩＴバブル」が崩壊した。ついで米国は、アフガン戦争（01年）、イラク戦争（03年）を開始。07年には「サブプライム問題」が顕在化。08年9月に起きた「リーマンショック」から米国と世界は、いわゆる「100年に1度の大不況」に突入していく。ロシアでは、「これで、米国の『一極世界』が崩壊したのだ」といわれている。

ここ数年、世界で起こったもっとも重要な変化。それは、「米国が衰退し、一極時代が終わったこと」だ。日本人は、このことをしっかり脳みそに刻んでおかなければならない。米国は、「ロシア-グルジア戦争」の時、グルジアを守っただろうか？米国は、ロシアの「クリミア併合」を止めることができただろうか？いずれもNO。そう、米国のパワーは年々衰えているのだ。

米国一極時代の終焉に伴って、第2の変化が起きている。それは、中国とロシアが「狂暴化している」こと。なぜこれが「米国の衰退」と関係しているのか？

米国が強力であれば、中ロは恐れておとなしくしている。しかし、米国が弱くなれば、中ロは「国益」を遠慮なく追求できるようになる。だから、中国は東シナ海、南シナ海で暴れ、ロシアはクリミアを併合できたのだ。

もう一度まとめると、（1）米国が衰退した。
そして（2）中国とロシアが狂暴化した。
この二つが、世界情勢でもっとも重要な変化である。

では、この変化は、日本にどのような影響を与えたのか？答えは簡単で、「日中関係が悪化した」。中国は、「米国は弱体化して、同盟国の日本を助けられないだろう」と予想し、攻勢をかけてきたのだ。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を次々と日本に課した。さらに、世界にむけて「尖閣は中国固有の領土であり、『核心的利益』だ！」と宣言した。

12年9月、日本政府が尖閣を「国有化」すると、両国関係は最悪になる。その後、中国は「領海侵犯」「領空侵犯」を常態化させた。13年１月、いわゆる「レーダー照射事件」が発生。同年11月、中国は尖閣を含む空域に「防空識別圏」を設定。今年5月、6月には、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、問題になった。

こうした中国の動きには一貫性があり、「尖閣を奪いに来ている」と見るのが妥当だろう。実際、中国は世界に向けて「日本と戦争しますからよろしく！」と宣言している。

信じられない？では、証拠をお見せしよう。（太字筆者、以下同じ）

＜中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」“戦争”発言に凍りついた瞬間産経新聞 2014年2月23日(日)9時1分配信
スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。
この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。
世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。＞

つまり、多くの中国人は、尖閣侵攻は「よいこと」と考えている。

＜テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が
「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」
と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。
尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。＞（同上）

実をいうと、これは「過激右翼の少数意見」ではない。中国を頻繁に訪れるロシア人たちに聞くと、「日本との戦争は不可避。戦争になっても中国は絶対負けない！」という機運が満ち満ちているという（中国人は、「ロシア＝味方」と思っているので、ロシア人には本音をもらす）。

日本人には信じられない話だが、むこうはとっくに「戦争準備」を進めている。10年から現在に至るまでの中国の動きは、すべて「尖閣強奪」に向けた「計画的行動」と見るべきなのである。

日本が中国の脅威を克服するには

次に、日本が中国の脅威を克服する方法を考えてみよう。これは、簡単だ。日米同盟が強固であればいい。衰えたとはいえ、米国一国の軍事費は、世界総軍事費の40％以上を占めている。中国は、既に軍事費世界2位だが、それでも米国の5分の1の水準に過ぎない。そして日本は、（米国に見捨てられた）グルジアやウクライナと違い、軍事費世界6位の強国である。

日本一国で、中国と戦えば勝てない可能性が高い。通常兵器での戦いには勝てるかもしれない。しかし、中国が「尖閣を渡さなければ、東京に核を落とす！」とこっそり恐喝したらどうだろう？日本の政治家は「やれるもんならやってみろ！」と言えるだろうか？だが、日米が一体化して中国と戦えば、必ず圧勝できる。そう、大切なのは「尖閣有事の際、米国は日本を助ける可能性が高い」と中国が信じることなのだ。それが、尖閣侵攻を思いとどまらせる抑止力になる。

では、「日米同盟」は「強固」なのだろうか？日本国民全員が、「昔ほどではない」ことを知っている。「日米中正三角形主義者」の鳩山由紀夫元総理、そして自称「人民解放軍の野戦軍司令官」の小沢一郎氏が、ぶち壊したからだ。安倍総理は、必死に日米関係改善を目指しているが、「右翼」「軍国主義者」「歴史修正主義者」など、不本意なレッテルを貼られて苦しんでいる。

どうすれば日米同盟を決定的に「強固」にできるのか？その答えが「集団的自衛権行使」だ。

?「日米安保」とは「日米軍事同盟」のことである。しかし、両国の関係は対等ではない。日本が他国から攻撃されたとき、米国は日本を助けなければならない。ところが、米国が攻撃されたとき、日本は米国を助けてはいけないのだ。これは、「保護者」と「子ども」の関係である。

では日本が「集団的自衛権」の行使を認めればどうなるか？日本が攻撃されたとき、米国は日本を守る。米国が攻撃されたとき、日本は米国を守る。これは「大人の関係」「同志の関係」「対等な関係」である。

考えてほしい。「私（日本）が襲われたら、あなた（米国）は命をかけて私を助けなさい！でも、あなた（米国）が襲われたとき、私（日本）はあなたを決して助けないけどね！」こんなことを公言している国を本気で守ろうと思うだろうか？しかし、「私（日本）が襲われたら、あなた（米国）は命をかけて私を助けてくれる。そのかわり、あなた（米国）が襲われたら、私（日本）も、命をかけてあなたを守りましょう！」

こうなってこそ、日米同盟は強固なものなる。そして、中国は尖閣を侵略することが、とても難しくなるのだ（だから、集団的自衛権に関して、必死で反対している）。

似て非なる「憲法改正」と「憲法解釈変更」

?「集団的自衛権」行使を認めるためには、大きく二つの方法がある。一つは、「憲法改正」すること。もう一つは、「憲法解釈」を変えること。この二つは似ているように見えるが、結果はとても異なる。

まずは「憲法改正」。ここで筆者は米国製「日本憲法」を神聖視していないことを強調しておく。しかし、だからといって、情勢を考えずドンドン変えればいいわけではない。「憲法改正」は、それが「米国製」であるが故に問題が起こる。つまり、中国、韓国だけでなく、米国もまた「米国製日本国憲法」の改正には反対なのだ。

米国はこう考える。「なぜ日本は、米国製憲法を改定したいのか？常識的に考えれば、米国の支配から脱却したいからだろう」。

たとえば、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は13年7月、安倍総理について、「河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言するべき」「安保政策では、憲法9条改正よりも集団的自衛権の行使容認を優先すべき」と語った。つまり、「憲法改正」は「脱米国」なので「悪」。「解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は「善」であるということだ。

?「憲法改正」は、確かに「脱米国」であり、多くの日本人の願いでもある。ところが、日本は今、中国と戦争前夜にある。そんな緊迫した時期に、わざわざ中国と米国二国を敵に回すのは自殺行為だ。

また、安倍総理の「靖国参拝」時の反応を見てもわかるように、米国が反対すれば、欧州もオーストラリアも同調する。つまり、「憲法改正」は、中国、韓国だけでなく、米国、欧州、オーストラリアなども敵にまわすリスクがある。おそらく、「安倍は軍国主義者、右翼、歴史修正主義者！」と、再び世界的反日プロパガンダが展開されることだろう。そうなると、ほぼ確実に「さよなら尖閣！」である。

一方、「憲法解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は、米国も歓迎している。なぜか？これも常識的に考えればわかる。日本には今も、「個別的自衛権」はある。だから、中国が攻めてきたら反撃できる。では、集団的自衛権は何のためなのか？普通に考えれば、「同盟国の米国をもっと助けるため」となるだろう。集団的自衛権行使容認にも、中韓は猛反発している。しかし、米国、欧州、オーストラリアなどは反対しないので、日本は孤立しない。よって、尖閣を奪われることもない。

ただ、日米政府が「集団的自衛権」を拡大解釈し、自衛隊が米国の戦争に駆り出されるリスクは確かにある。ちなみに「アフガン戦争」は「アルカイダが米国を攻撃した」ことに対する、「自衛権の発動」と解釈されている。

そして、「集団的自衛権行使」によって、ＮＡＴＯ軍も参加した。日本が当時、既に「集団的自衛権行使」を認めていれば、当然戦闘に参加することになっただろう。そういうリスクを考えてもなお、筆者は集団的自衛権行使を認めるべきだと考える。

プーチン・ロシアとの関係改善が日本を守る

?「集団的自衛権容認」で、日米同盟は強固になり、中国は尖閣侵略を躊躇するようになるだろう。仮に侵略を企てても、日米で撃退できる。しかし、もう一国、とても気になる存在がいる。それが、プーチン・ロシアだ。

ウクライナ問題で孤立したプーチンは、中国に急接近している。日米vs中国であれば、日米は圧勝できる。しかし、日米vs中ロであれば、どちらが勝つかわからない。だから、「日本は、中ロを分裂させ、ロシアを日米陣営にひきずりこまなければならない」。こう主張しているのは、「世界3大戦略家」といわれるエドワード・ルトワック氏である。同氏は、「自滅する中国」の中で、「日本は生き残ることができるか？」についてこう書いている。

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（自滅する中国188p）

要するに、ルトワック氏は、「ロシアが日米側につくか、中国につくかが勝敗を決める」といっているわけだ。だから日本は、中ロを分裂させるため、今秋予定されているプーチンの日本訪問を実現させるべきだ。しかし、その前に、プーチンとケンカしているオバマ大統領にルトワックの本を読ませよう。そして、「プーチンを招くのは、米国が永遠に覇権国家でいるためです。中ロを同時に敵にまわしてはいけないと、世界3大戦略家がいっています！」と説明し、宗主国を懐柔しなければならない。これがもっとも大変なのだが…。

 

 

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 ロシア政治経済ジャーナル
No.1084

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/7/9

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★集団的自衛権、「反対意見」への回答




全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！



北野です。



ダイヤモンドオンラインさんの依頼で、書いた


「集団的自衛権行使容認」に関する記事。
↓
http://diamond.jp/articles/-/55118

（●携帯、スマホでみれない場合は、ＰＣからチャレンジしてみてください。）



びっくりするほど反響がありました。


フェイスブック「いいね！」、いまみたら「４５５８」。


ソーシャルランキングでダントツ1位になっています。


これも皆さまのおかげです。


ありがとうございます！




さて、「いいね！」が4558ということで、たくさんの人が記事を読んで、賛成してくださったことがわかります。


しかし、もちろん「反対意見」もありました。


今回は、「代表的反対意見」を取り上げ、「どう考えたらいいか？」を書きます。


今回は、ダイヤモンドオンラインの記事を読まれないと、わけがわからなくなります。


少し長いですが、大切な問題ですので、まずこちらをご一読ください。
↓
http://diamond.jp/articles/-/55118

（●携帯、スマホでみれない場合は、ＰＣからチャレンジしてみてください。）





▼反対意見１～尖閣有事の際、アメリカは日本を助ける？助けない？




反対意見の中で多かったのがこちら。



「集団的自衛権行使を容認しても、アメリカは日本を助けませんよ
！」



だから、集団的自衛権行使を容認しても無駄だと。


面白いことに、論理は正反対なのに、結論は同じケースもありました。




「集団的自衛権行使を認めても認めなくても、アメリカは日本を助けますよ！」



どっちにしても助けてくれるから、集団的自衛権行使を認める必要はないと。


面白いですね。


「アメリカは助けない論」の人も、「アメリカは助ける論」の人も


結論は、「集団的自衛権」に反対。



これどうなんでしょう？


実をいうと、アメリカが「助けない」可能性はあります。



たとえば、グルジアはアメリカの傀儡国家でした。


そのグルジアが08年8月、ロシアと戦争をした。


アメリカはグルジアを実質助けず、アプハジアと南オセチアは事実上の独立を達成してしまった。




たとえばウクライナ。


この国では今年2月、アメリカ・欧州の支援によりクーデターが起こった。


そして、親欧米新政権が誕生した。


ロシアは、「新政権はクリミアのロシア黒海艦隊を追い出し、米軍・ＮＡＴＯ軍基地をおくだろう」と恐怖した。


それで、クリミアを併合した。


このとき、アメリカは、ウクライナを助けませんでした。


というわけで、「アメリカは助けません論」には一理あります。




しかし、ウクライナ・グルジアと日本では、いくつか決定的違いもあります。




1、日本はアメリカの軍事同盟国



ウクライナ・グルジアは、アメリカの軍事同盟国ではありません。


両国ともＮＡＴＯに入りたがっていますが、加盟国ではない。


だから、アメリカがウクライナ・グルジアを軍事的に助ける法的根拠はないのです。



一方、日本はアメリカの軍事同盟国。


日米安保条約があるのに助けなければ、アメリカの国際的信用は大いに傷つくことでしょう。





2、アメリカは、「尖閣は日米安保の適用範囲」と何度も明言している


最近オバマさんが訪日した際も、強調していましたね。


アメリカは、ウクライナやグルジアに、「軍事力を使ってもあんたたちを守る」とは一度もいっていません。





3、日本は事実上の軍事大国である



さまざまな束縛はあるものの、日本は軍事費世界6位の強国です。


この点、ウクライナやグルジアとは違います。


日本が中国と和解し、日中ロ同盟ができれば、アメリカにとって深刻な脅威になるでしょう。





とまあ、「アメリカは助ける論」にも一理ある。


結局、最終的結論は、「よくわからない」という話になるのです。


実をいうと、アメリカ自身だってわからないのかもしれない。


それに、日本の政権の質にもよるでしょう。


たとえば鳩山さんみたく、あまりにも親中で、アメリカ軍を日本から追放しようとしている人が総理の場合。


アメリカは、「俺たちを追い出したいのなら、自分で対処できるのだろう。お手並み拝見だ。中国と自分で戦ってみろや！」となるかも。



アメリカは助けるか、助けないか、誰にも断言できない。


しかし、事実として、「アメリカの助けがなければ、日本は中国にかてない」。




いやひょっとして勝てたとしても、日米で戦えば「楽勝」で、日本人の犠牲も最小限ですむ。


だから、どう考えてもアメリカに参戦してもらったほうがよい。



今回、日本は「集団的自衛権行使」を認めたことで、アメリカを喜ばせました。


その意味は？


これまでは、



「あなた（アメリカ）は、有事の際、命をかけて私（日本）を守らなければならない。

でも、私（日本）は、あなた（アメリカ）が攻撃されたとき、


【決してあなた（アメリカ）を助けないけどね。】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ははは！」だった。





集団的自衛権行使容認で、これからは、




「あなた（アメリカ）は有事の際、私たち（日本）を命がけで守っ
てください。


そのかわり、


あなた（アメリカ）が攻撃されたときは、


私たち（日本）もあなた（アメリカ）を、命がけで守ります！」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



となった。


そう、誰がなんといおうと、「集団的自衛権容認」は「アメリカのため」なのです。


だって、日本には「個別的自衛権」があるので、いまでも中国がせめてきたら反撃できるのですから。


いずれにしても、これで日米は「対等な関係」「同志の関係」「大人の関係」になり、より「緊密」になる。


中国から見ると、「アメリカが日本を助ける可能性がぐっと高くなった！」ということ。


だから反対する。


尖閣をとりたい中国の戦略は、


1、日米を分裂させ

2、日本を孤立させ

3、尖閣を奪え


です。


だから、日本は逆に「分裂」」ではなく、アメリカと「一体化する」戦略をとる。


集団的自衛権は、そういうことなのです。





▼反対意見2～ていうか、そもそも中国は尖閣を攻めませんよ！



集団的自衛権反対、次に多かった反対意見がこれ。


「中国は尖閣を奪いにこない」というのです。


私はダイヤモンドの記事で、以下のように書き、「中国は尖閣侵略の準備をしている」と主張しました。


以下転載。
↓

【転載ここから▼】


<10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。



どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を次々と日本に課した。


さらに、世界にむけて「尖閣は中国固有の領土であり、『核心的利益』だ！」と宣言した。



12年9月、日本政府が尖閣を「国有化」すると、両国関係は最悪になる。



その後、中国は「領海侵犯」「領空侵犯」を常態化させた。



13年１月、いわゆる「レーダー照射事件」が発生。



同年11月、中国は尖閣を含む空域に「防空識別圏」を設定。



今年5月、6月には、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、問題になった。



こうした中国の動きには一貫性があり、「尖閣を奪いに来ている」
と見るのが妥当だろう。



実際、中国は世界に向けて「日本と戦争しますからよろしく！」と宣言している。



信じられない？


では、証拠をお見せしよう。（太字筆者、以下同じ）




＜中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」“戦争”発言に凍りついた瞬間産経新聞
2014年2月23日(日)9時1分配信



スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。



この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。



世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。＞


【転載ここまで▲】






ちょっと書いただけで、これだけ出てきます。


中国は、言葉でも行動でも、「尖閣奪取」にむけて着々と動いている。


まともに考えたらそう思えるでしょう。


フィリピンやベトナムに対してしていることを観察すれば、さらに疑念は深まります。


しかし、一部の人たちは、中国が「何をいっても」「何をやっても」「中国は絶対尖閣を攻撃しない」


と妄信しているのですね。


私にとっては、驚くべき「平和ボケ」あるいは、「中国愛」です。


とはいえ、「中国は尖閣を奪いにくる？」「奪いにこない？」という質問。


これ、実をいうと誰にも「必ずこうなる！」とはいえないのです。



では、いつ「断言」できるのか？


そう、「中国が実際に尖閣強奪に動いたとき」となります。


それまではわからない。


で、「わからない」ことを前提に物事を考えてみる。


もし中国が尖閣を攻めてこなかったらどうします？


誰も困らないのですよ。


日本人も中国人も、穏やかに働いて、食って、眠ったらいい。




でも、「もし攻めてきたら？？？？」


何の備えもなかったら、ロシアがクリミアをとったように、中国は尖閣を奪うことでしょう。



そもそも、私たちは国家の「安全保障政策」について話している。


そのとき、「中国はホントに攻めてくるのですか？」なんて質問はしないものです。


安保政策は、「もし攻めてきたらどうするか？」からスタートするのですから。



皆さん、家にセコムつける際、「ホントに泥棒くるんでしょうね？」なんて聞きますか？


会社の人は、「泥棒がくるかどうかわかりませんが、きたときのためにつけておいたほうがいいですよ」ということでしょう。



国の安保政策の議論もそれと同じことです。



だから「中国は攻めてきませんよ」という反論は、ほとんど意味がないのです。






▼反対意見3　～　「アメリカの戦争に巻き込まれる」




これは、そのとおりです。


日本の集団的自衛権が行使されるのはどういう場合か？


厳密にいうと、「同盟国アメリカが攻撃された場合だけ」となります。


アメリカは新世紀に入って



・アフガン戦争

・イラク戦争

・リビア戦争



を戦いました。（戦っています。）


この中で、「自衛権の行使」とされているのは、1回だけ。


そう、アフガン戦争です。


これは、アルカイダがアメリカを攻撃したことに対する「自衛権の行使」とされている。


そして、「集団的自衛権行使」ということで、ＮＡＴＯ軍も参加しました。


今後同様のケースがあれば、当然日本だって戦うことが求められます。


もちろん政府は、現時点でさまざまな制約をかけ、「そうはならない」といっています。


しかし、それを丸ごと信じるほど、私たちはナイーブではない。



（消費税問題やＴＰＰ問題をみれば、政府の甘言は、しばしば国民を欺くための、いわゆる「ウソも方便」にすぎないことがわかるでしょう。）




イラク戦争やリビア戦争は、「自衛権の行使」ではない。


しかし、こういう戦争すら、日本は協力を求められることでしょう。




現在、中東戦争の可能性は減っています。


2013年、アメリカはシリア攻撃を画策し、戦争一歩手前までいきました。


しかし、ロシアがこれをとめた。


その後アメリカは、イランとの和解に踏み切り、中東情勢は大きく変わりました。



それで、日本が「アメリカの戦争に巻き込まれる可能性」はかなり減っている。


とはいえ、オバマさんが去った後どうなるのか？


次の大統領がネオコンだったらどうなるのか？


シェール革命が思い通りの成果を出せなかったときどうなるのか？


（アメリカが中東への関与を減らしているのは、シェール革命のおかげ。）



正直、誰も「アメリカはもう戦争をしない」とはいえません。


だから、日本が巻き込まれる可能性はある。



しかし、それでも私はなお「集団的自衛権行使容認」を支持します。



現在、世界で「戦争が起こりそうな地域」は三つあります。




1、ウクライナ（つまりロシア　対　ウクライナ）


しかし、その可能性は、どんどん減っている。





2、中東　（特にシリア、イラン）


2013年以降、可能性は減っている。イラク問題では、アメリカがイランと協力するという話も出ている。





で、3つ目が、アジア。


東シナ海、南シナ海をめぐる中国と　日本、ベトナム、フィリピンの争い。


つまり、現時点で、もっとも戦争が起こる可能性が高い国に、日本が入っているのです。
~~~~~~~~~~~~~~~



だから日本が「アメリカの戦争に巻き込まれる」可能性より、


むしろ、「日本が戦争の当事国になる可能性」のほうが高い。


そして、残念ながらアメリカからの支援なしで日本が勝てる可能性は少ない。



というわけで、私は集団的自衛権行使容認に賛成です。


ずいぶん長く書きましたが、それでもこの重大問題を書きつくすことはできません。



もっと詳細に、歴史的教訓、モスクワで暴露された中国の反日戦略などなど


知りたい方は、是非こちらをご一読ください。


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