２週間ほど前の７月１０日のことだ。厚労省年金局が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。理事長・三谷隆博元日銀理事）が２０１４年度の運用益を発表した。
ＧＰＩＦの同年度末の運用資産総額は約１４０兆円。世界最大の公的年金資金運用機関である。
安倍晋三首相は昨年１月のスイス・ダボス会議、同５月のロンドンの金融街・シティでのスピーチで立て続けにＧＰＩＦ改革を国際公約した。
そして同１０月には資産の運用基準を見直して国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、株式の比率を５０％に倍増した。
第２次安倍内閣が発足したのは１２年１２月。同年からの３年間でＧＰＩＦの累積資産増額は３６・７兆円に達した。その前の１１年間を合わせても１２・２兆円。
この数字がすごいのは、わずか３年で１１年分の３倍も厚生年金と国民年金の資産を増やしたことになるからだ。
言い方を変えると、安倍政権下でのＧＰＩＦは国民資産を３６・７兆円も増やしたことになる。
１３年度での国民年金受給者は３９４０万人いるとされるが、これは受給者１人当たり９３万４０００円資産を増やしたことを意味する。
筆者は何も安倍政権を鼓舞するつもりはない。だが、このＧＰＩＦ発表は大きく報道されることはなかった。
他の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）メンバー国であれば、米紙ウォールストリート・ジャーナルや英紙フィナンシャル・タイムズなど主要新聞が１面トップで報じてもおかしくないニュースだった。
まさにアベノミクスが進めた株式・金融市場の回復はＧＰＩＦ自身の運用改革が国民の資産をここまで飛躍的に増やしたのである。
安倍官邸は自信を持ってこの事実を喧伝すべきではないか。官邸にはプロとして名高い長谷川榮一内閣広報官がいるが、政治向き広報の責任者は世耕弘成官房副長官（政務担当）である。
ＧＰＩＦの運用体制の見直しに着手したのは今春。それまでは運用資産の９割近くを民間の運用会社に委託していた。
ところが、世耕官房副長官が旧知の水野弘道氏を口説いて１月に最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任。その後、自前の運用を増やし、今日の実績をもたらしたのだ。正直いって、もっと誇っていいことだ。
ＧＰＩＦは５年後をメドに自家運用の拡大のためアナリストら専門職員を倍増する。ちょっといい話ではないか。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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