読売新聞社と米ギャラップ社が１１月１６～２２日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係が「良い」との答えは、日本で５８％（前回２０１４年１１月は４９％）に上がり、電話調査になった００年以降では最高となった。

　「悪い」は２０％（同２８％）に下がった。米国でも「良い」は４９％（同４５％）に上昇し、「悪い」は１０％（同１２％）だった。

　日本で米国を「信頼している」は４８％（同４５％）で、「信頼していない」は３６％（同４２％）に下がった。米国で日本を「信頼している」は７１％（同６１％）に上昇した。日米双方で、両国関係の評価や信頼感が上向いたのは、南シナ海などへの中国の海洋進出を巡る対応や、日米などによる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など、連携が幅広く進んでいるためとみられる。