さて、昨年末の電撃的な日韓合意ですが、この問題について追いかけているアメリカの研究者の見解について探していたらFP誌のサイトにリンド教授の簡潔なインタビューがあるのを教えてもらいましたのでその要約を。
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日本の巧妙な「自責の念」の知恵
●第二次大戦中に日本軍によって女性や少女が性奴隷を強制された、いわゆる「慰安婦」を巡る、長年にわたる外交面での停滞に終止符を打つために交わされた日本と韓国による今週の月曜日（12月28日）の合意は、ジョン・ケリー米国務長官を含む人々に、その直後から賞賛を受けている。
●NYタイムス紙の社説では両政府がこの問題について「終わりを求めたことで賞賛されるべきである」と書いており、英ガーディアン紙もこの合意を「明らかな前進だ」と書いている。
●ところが国際政治における「謝罪」の専門家であるダートマス大学のジェニファー・リンド（Jennifer Lind）教授は、これについて微妙な感想を述べている。
●彼女が二〇〇八年に発表した『謝罪国家』という本では「歴史上の人権侵害について謝罪が最適な問題解決の方法である」とする一般常識に対して異議を唱えている。
●では日本の謝罪についての彼女の見解はどのようなものであろうか？それはどうやら新たな歴史的な証拠の発見に基づくものというよりも、むしろ韓国を中国の台頭に対抗していくための統一戦線に引き戻すという意味合いが強いという。
●本誌はリンド教授にEメールを通じて見解をうかがった。以下はその要項である。
Q：日本の謝罪について驚かれましたか？そしてそれは正しい方向へ向かう第一歩となったのでしょうか？
A：私は今回の合意の中で「謝罪」そのものはそれほど興味深いものだとは思ってません。なぜなら日本は過去に何度も（慰安婦たちに対しても）謝罪しているからです。また、今回と同じような言葉は安倍首相の前からも（首相自身もこの夏に談話を発表しているが）何度か発せられたものです。
よって、今回の謝罪についての言葉は、このような文脈から考えれば別に驚くべきものではありません。
ところが今回驚くべきなのは、二つの主要なグループが参加しているという点です。一つ目が、日本の保守派です。彼らは過去に行われた謝罪が行き過ぎていると感じていたのですが、今回に関してはその保守派が合意まで交渉を実際に行っているのです。要するに彼らも参加したということです。
もう一つのグループは、韓国政府です。よって今回はこの二つのグループが参加して合意したということは画期的であるということです。
もちろん参加していないグループとして挙げられるのは、韓国国民であり、当事者である慰安婦たちです。この両者たちのどちらかまたは双方ともが、今回の合意を最終的にぶち壊すことになるかもしれません。
Q：今回の謝罪に害があるとすれば、それはどのようなもでしょうか？
A:安倍首相と彼の保守系の支持者たちは 「慰安婦」に関連して実に様々な面から論じており、この問題に関する韓国政府側のしつこい姿勢に腹を立ててきており、怒りを感じております。よって全般的にいえば、彼らは今回の合意での謝罪については支持しないでしょう。
ところが安倍首相自身の政治的な立場は盤石です。なぜなら謝罪を嫌う保守派でさえ、今回の合意が（韓国との関係を改善するという意味で）戦略的に合理的であるということを認めざるを得ないという事実によって、さらに反対派まで相殺できるからです。
Q: あなたは謝罪が原因となって発生するナショナリスト側の反発の危険の可能性について書いたわけですが、今回の例からどのようなことが起こると予測しておりますか？
A: 謝罪に対する保守派からの反発は、謝罪が生み出してきたポジティブな効果を弱めることが多いわけですが、これは今回のケースには当てはまりません。なぜなら、合意を得たのは保守派の政府だからです。いいかえれば、反発をする勢力そのものが今回の合意の交渉担当者だったわけですね。
Q: 安倍首相は正しい判断をしたとお考えですか？
A: 韓国に手を差し伸べるのは日本にとって戦略的に賢明な動きです。日本は（中国から）より脅威を感じている側であり、日本は（中国からの脅威をそれほど感じていない）韓国よりも合意を必要としていたわけです。歴史問題は多大なる妥協を必要としているのですが、今回は日本側が（そして韓国側も）かなり妥協したわけですね。
Q： なぜ今回の実現までこれほどの時間がかかったのでしょうか？
A: 国際政治において謝罪が行われることは極めてまれで、基本的に国家が謝罪するということはありえません。日本はその少数の例外の一つであり、ドイツもそうでしょう。他国はこのような問題では謝罪しません。
Q: 第二次世界大戦の残虐行為は、欧米に比べてなぜアジアの政治舞台でまだ残っているのでしょうか？
A:西欧ではソ連という共通かつ深刻な脅威に対抗するために互いを必要としておりました。なので彼らは過去（そして極めて生々しい感情的な人権問題など）を忘れることに合意する必要があったわけです。日韓両政府には、互いを結びつけ合うほどの共通の脅威はありませんでした。なぜならそれぞれがアメリカによって安全保障面を担保されていたからです。
Q:中国が国際的に何か謝ったことがあるでしょうか？
A:私の知る限りないですね。とりわけ中国政府は自国民に対する歴史問題があります。経済政策の失敗で数千万人が死んでおり、文革でも長期的な苦しみを与えていますよね。ところが中国共産党はこれらの歴史問題や国家の過去についての探求を検閲して禁止しているのですから。
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