ＮＨＫ敗訴ラッシュ危機 ワンセグ受信料裁判で言い分認められず
天下のＮＨＫが“敗訴ラッシュ”の危機に陥りそうだ。テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話では、ＮＨＫの受信契約を締結する義務はないとする画期的な判決が２６日、さいたま地裁（大野和明裁判長）で初めて示された。同局に“勝訴”したのは、先月の東京都知事選に立候補して「ＮＨＫをぶっ壊す！」とほえまくって注目を集めた元千葉・船橋市議の立花孝志氏（４９＝ＮＨＫから国民を守る党代表）。同氏は“ワンセグ裁判”で完勝した余勢を駆って、さらに同局の悪質な実態を追及する。
昨秋から計６回行われた一連の審理では、ワンセグ機能付きケータイを持っているだけでＮＨＫの受信契約は必要かどうかが争われた。
原告は埼玉・朝霞市議の大橋昌信氏（４０＝ＮＨＫから国民を守る党）で、ワンセグケータイであれば受信契約は「必要ナシ！」と主張。被告はＮＨＫで「必要アリ！」と譲らなかった。
大橋氏は弁護士をつけなかったものの、裏で後方支援したのが、ＮＨＫの不正を追及している元千葉・船橋市議の立花氏。対するＮＨＫは弁護士３人の布陣で臨んだ。
最大の争点が、放送法６４条１項「受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない」の条文中にある「設置」をめぐる解釈だった。
大橋氏側は、ワンセグケータイは「設置」するモノではなく「携帯」するモノであり、支払い義務はないなどと主張。ＮＨＫ側は「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」を意味し、広義の「設置」にあたるなどと反論した。
大野裁判長は２６日の判決で「設置」に関するＮＨＫの主張を「相当の無理がある」と拡大解釈だとして「放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」と退けた。
“法の番人”が“ワンセグケータイであれば受信料は支払わなくていい”とした初めての司法判決。庶民感覚で見れば当然のジャッジといえる。
だが、ＮＨＫ広報局は、本紙取材に「ただちに控訴します」と回答。法廷バトルは東京高裁の第２ラウンドに突入するとみられる。
一方、立花氏が政見放送でぶっ放した「ＮＨＫをぶっ壊す！」の９連発宣言は本気も本気だ。実は立花氏は、ＮＨＫからの被害に悩む一般人を原告に立てて自身は後方支援に回り、同局を相手取って係争している訴訟が２件あるという。
立花氏によれば、２件のうち１件は“レオパレス裁判”。短期賃貸マンションなどを展開する大手不動産業「レオパレス２１」（以下、レ社）を舞台にした訴訟だ。
福岡市の一般男性が兵庫県のレ社の家具付きマンションを約１か月利用した際、その居室に設置されたテレビをめぐって、なんとＮＨＫに受信契約を締結させられたというから驚く。立花氏に相談した男性はＮＨＫを提訴。現在、東京地裁で審理されている。
今回の“ワンセグ裁判”では「設置」者に対する支払い義務が改めて確認された。レ社の物件でテレビを設置したのは、もちろんレ社。「だから、男性に支払う義務はないと“ワンセグ裁判”で自信を深めています」と立花氏。今月３０日に結審し、今秋にも判決の見込み。
もう１件が、ＮＨＫの下請け業者男性による受信契約の“強要被害裁判”。東京・大田区の一般女性は自宅前で同男性に「帰ってほしければ受信料を支払って」などと強く迫られて契約してしまい、精神的苦痛を受けたため、立花氏に相談。女性はＮＨＫと同男性を相手取って東京地裁で係争中で、被告側の主張が首尾一貫しておらず、女性側に有利に進んでいるという。
来月７日に結審し、今秋に判決の見込み。
「ＮＨＫは“敗訴ラッシュ”が続き、その信用がガタ落ちする序章になると思います」と立花氏は豪語している。
ざっくり言うと
- NHKが発表した放送センターの建て替え工事について日刊ゲンダイが報じた
- 東京都の規制がハードルになっているが、籾井会長は基本計画を先延ばし
- 小池百合子都知事が規制緩和を突っぱねれば、計画は白紙だと筆者は述べた
小池知事メス入れるか NHK“受信料3400億円”で新社屋計画
ＮＨＫは昨年６月、老朽化が進む東京・渋谷区の「放送センター」の建て替え工事を発表。移転・新築を断念して現在の敷地内で順次建て替える方針を決めた。着工予定は４年後の東京五輪終了後。最も古いもので築５０年を超える建物が次々とピカピカに生まれ変わる計画だが、ＮＨＫがはじいた総事業費のベラボーな金額には腰を抜かす。
民放キー局の本社屋移転をもとに試算した事業費はナント、約３４００億円。白紙撤回前の新国立競技場の総工費２５２０億円を軽く上回る。財源は皆さまの受信料だ。しかも、全施設の建て替え完了は２０４０年ごろまでかかる見込みで、実に建設期間２０年に及ぶロングラン工事だ。その頃までには総工費が２倍、３倍と跳ね上がっても、おかしくない。
そのため、ＮＨＫは「建設積立金」と称して受信料をちゃっかり貯め込み、その額は今年度末には１４００億円を突破する。籾井会長のハイヤー代や職員の高額給与だけでなく、イージス艦２隻分の建造費に匹敵する事業規模の金ピカ豪華社屋に受信料をブチ込むとはムチャクチャだ。
■東京都の規制がハードルに
何とか止める手だてはないのかと思ったら、実現には大きな壁が立ちふさがる。
いま使用している２３階建ての「放送センター」の完成は約４５年前。その後、現有地一帯を東京都が「第２種風致地区」に指定し、新規建造物の高さには現在「１５メートル以下」という厳しい規制が存在する。
「その規制緩和が建て替えの大前提ですが、都との交渉は難航しているようです。籾井会長は昨年６月の発表時に『１年かけて基本計画をまとめる』と説明したのに、定例会見のたび先送り。今年５月は『大体１年と言ったので、１カ月の余裕は許してもらえるのでは』とし、６月は『７月いっぱいまでには』となった。その７月には『夏休み後』と言い出す始末です」（ＮＨＫ事情通）
たとえ人気取りでも小池都知事が規制緩和を突っぱねれば、ＮＨＫの計画はオジャン。籾井会長の進退問題に発展しかねないが、はたして“目立とう知事”の判断やいかに。
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