中国人実習生が日本で失踪するのは「虐待されているから」＝中国報道
多くの外国人実習生たちが日本で生活しているが、失踪する実習生も少なくない。中国メディアの騰訊財経は１６日付で、３０００名以上の中国人実習生が日本で失踪している理由について説明する記事を掲載した。記事は、中国人実習生は日本で安い給料で厳しい仕事に従事していると伝え、過去には一部の農家が時給３００円という時給で中国人実習生を働かせていたことが報じられたと紹介し、中国人実習生が「虐待されている」ことが明らかになったと伝えた。
さらに、「外国人研修・技能実習制度」について、日本で労働しながら技術を学ぶことのできる制度として１９９３年に設立されたが、実態は明らかに「異なっている」と主張し、日本において外国人実習生は「廉価な労働力以外の何物でもない」と主張。外国人実習生は、日本人が嫌う労働集約型の「３Ｋ」に属する仕事に従事させられていると論じた。
また記事は、実習生の身に労働災害が多発しており、過労死に至るほどの残業を強要されるなどの公正ではない待遇を受けているとし、厚生労働省のデータとして、外国人実習生を雇用する企業に行った監督指導のうち、７割が労働基準法等の法律に違反していると指摘した。さらに１５年に失踪した５８０３人の外国人実習生のうち中国人実習生の数は３１１６人に達したことを伝え、ブラックマーケットにおける労働力として扱われる環境が中国人実習生たちを「失踪」させる原因となっていると報じた。
厚生労働省の平成２７年における「外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況」によれば、確かに「実習実施機関に対して５１７３件の監督指導を実施し、その７１．４％に当たる３６９５件で労働基準関係法令違反が認められた」と記されている。日本で労働力不足が顕在化しているのは事実だが、「外国人研修・技能実習制度」に対する批判の声が存在するのもまた事実であり、制度の改善が求められていると言えよう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も
西日本新聞 2/20(月) 10:02配信
法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。
【画像】東京入国管理局が審査厳格化を日本語学校に伝えた文書
法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも疑問の声が上がっている。
入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、7月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。
だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週28時間以内」の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が広がっている」（日本語学校関係者）という。
除籍・退学者が「10人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」（別の関係者）と困惑の声が上がっている。
法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で「10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない」などと説明している。
＝2017/02/20付 西日本新聞朝刊＝
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