有識者で組織する内閣府の「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）は１５日、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月に始まった景気の拡大局面が、足元まで続いていることを確認した。拡大局面は今年４月までで５３カ月となり、バブル期（５１カ月）を抜いて戦後３番目の長さとなった。だが、景気回復の勢いは弱く、実感に乏しい。

　研究会は、景気の拡大・後退を判定する。１５日の会合では、１４年４月の消費税率８％への増税後も、景気は後退局面入りしなかったと判定した。

　戦後最長の拡大局面は、小泉政権から福田政権にかけての０２年２月～０８年２月の７３カ月。２番目が高度成長期である１９６５年１１月～７０年７月のいざなぎ景気の５７カ月で、回復がこのまま続けば今年８月にはこれに並ぶ。

　景気の拡大や後退の判定には、景気動向指数が用いられる。このうち、景気の現状を示す一致指数の上昇率を見ると、バブル期以降の拡大局面の上昇率は月平均０．５７％。これに対し、今回は今年４月までの平均で０．２６％と、半分未満にとどまっている。