債券市場、波静かな理由

6月25日 日本経済新聞 朝刊６面

編集委員 滝田洋一氏の記事が、わかりやすく書かれていた。

今後は、名目長期金利が名目成長率より低い金融環境が続けば、日本の財政問題は2026年頃には、解決するそうです。

ただし、経常黒字の持続と対外純資産を維持できること。

我が国の経常収支はGDP比率で2016年3.8%。しかも企業は海外での儲けを配当の形で国内に持ち帰ってくる。

対外純資産は2016年末に349兆円で世界一。

もう一つ見逃せないのは、働く高齢者や女性が増えたこと。その結果、高齢化に伴う貯蓄の取り崩しが抑えられた。

こうした条件が、国内の金余りを生み出している。もちろん逆風にさらされるリスクは大きい。

今後はロボット活用などを進め、高齢者の雇用を維持、社会保障・年金に依存せずに生活を維持できるようにすべきだ。今こそ、改革の時期。

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