日本は財政破綻しません。それゆえ米国が、日本の金融資産を狙っています。特にゆうちょ銀行！米国債を無理やり買わせます。 [日本再生]
「三橋貴明ブログ」と「中韓を知りすぎた男」は、勉強になりますよー！日本は財政破綻しない理由を引用します。
Ａ．「三橋貴明ブログ」。「魔女の一撃」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10721505129.html
【日本の国家のバランスシート 2010年Q1速報値】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#JPBS
国家の純資産は、対外純資産と同一概念になります。ちなみに、誌面の都合上、書いていらっしゃらないのだと思いますが、 2010年6月時点の日本の対外資産は564.7兆円、対外負債は301.3兆円、対外純資産は263.4兆円でです。先述の通り、対外純資産と「国家のバランスシート」の純資産は同一概念で、本来は数字が一致するのですが、四捨五入の関係で誤差が生じているわけです。同時点の正しい日本の「純資産額」は263.4兆円になります。
まあ、細かい話ではございますが、念のため。
最後に、上念氏は以下の通りまとめています。
◇国家破産が起こりえない理由
□日本全体にはそもそも２６８兆円もの純資産がある。政府の負債総額だけで国の財政を語るのはナンセンス
□日本国債の安全性は世界最強であり、日本国債の投売りは起こらない
□仮に起こったとしても、変動相場制によって円安になり、日本経済が大復活するだけ
三年前を思うと、確かに時代は変わってきていると思います。
（添付終わり）
Ｂ．ブログ：中間を知りすぎた男 http://kkmyo.blog70.fc2.com/
経済の誤解 2月14日（月）
与謝野氏が民主党に参加して以来彼の言動を注意深くチェックして
いますが未だに与謝野氏の真意が見えません。
最初与謝野氏は民主党を潰すという目的のために裏切り者を演じたので
はないか、がん患者が国を思っての「最後のご奉公」のつもりではない
か、と今でも少しは好意的にみています。
しかし自民党時代から与謝野氏の「消費税増税による財政再建」につい
ては納得していません。特に彼の最近の経済問題に関するトークショウ
やその他の言論を聞いていますと首を傾げるばかりです。
彼はテレビで「国家財政は赤字を続け、国民の家計もまた赤字に苦しん
でいる。このまま赤字を続ければ財政は破綻する。子孫にツケを残す
わけにはいかない」と述べました。
この言葉を聞いたとき彼の頭は「家庭の財政」と「国の財政」の区別が
出来ていない、つまり国の経済について全く無知だという事です。
他の経済評論家も同じようなことを言っています。「日本は世界で最大
の債務国家になってしまった」「日本は債務を完済出来ないだけでなく
利息も払えなくて破産してしまう」と叫んでいます。
今日は素人経済学でこの間違いを正してみたいと思います。
もし経済評論家達に「国の債務とは？」と質問したら正確に答える人が
いるのだろうか？日本のエコノミストたちのほとんどは個人の債務と
国の債務と同じ感覚で捉えています。
個人のレベルでは借金は重荷ですが国の債務と同義語ではありません。
日本国の借金（国債）の相手は誰ですか、日本国の場合95％まで日本
国民です。その上日本国はアメリカ国債を70兆円保有しています。
その他の国の国債は約50兆円、国民の保有高まで含めると150兆円
は有に超えるといわれています。
つまり日本国は大借金国ではなく大金持ちの国なのです。
ビジネスでは新しい工場や設備に投資するために借金し、政府も借金
します。しかしビジネスや個人の借金と政府の借金は根底から違います。
ビジネス上の借金は返す事ができなければ必然的に潰れますが、国の
借金の相手は国民なのです。もし国の負債が借り手にとってマイナス
なら国民である貸し手にとってそれはプラスとみなされるべきです。
外国を相手とする貸借がなければ、借りの合計と貸しの合計とは明ら
かに同額となります。すなわち正味負債はゼロとなります。
政府が借り手であった一方で、われわれの誰もが貸し手だったのです。
外国への債務がないのであれば、日本の純債務終始ゼロです。
経済の話はややこしいのでもう少し噛み砕いて書いてみます。
「日本国の借金の相手は国民」と書きました。国民の誰もが「政府に
カネを貸した覚えはない」と言うと思いますが、実は日本国民は
約900兆円も貸しているのです。
個人が直接証券会社を通じて国債を買う場合と我々が銀行に預けた預金
で銀行が国債を買う場合があります。つまり我々のお金で銀行は国債を
買っているのです。
国債とは借用証書のことです。つまり国民（銀行、保険会社、個人、
企業、その他）が国債を買えば、国に利子付きでお金を貸したことに
なるのです。
だから外国を相手とする貸借でなければ、正味負債はゼロです。
ギリシャが潰れたのは外国に国債を買ってもらっていたからです。
EU加盟国のギリシャにとって借金を返すにはドルかユーロが必要です。
日本国民は1400兆円も銀行に預金を持っていますが、ギリシャ国民
（銀行）は国に貸すほどのお金を持っていません。だから外国に国債を
買ってもらっていたのです。
ということはギリシャが債務の元利払いを全うしうる唯一の途は外貨を
獲得することしかありません。
その為にはさらに借金を重ねるか、資産を処分するか、あるいは貿易で
黒字を出す以外方法はありません。
しかしギリシャの貿易は万年赤字、処分する資産もありません、国債を
外国に買ってもらう以外方法はなかったのです。つまり借金を返すため
にさらに借金を積み重ねたのです。破綻するのは当たり前です。
日本国の国債（借金）は全て日本国民からの借金です。つまり円での
借金になっているということです。言い換えれば日本国政府は円で元利
いずれもの支払いをすることが出来ます。
日本国は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷することができ
ます。つまり国債を日銀に買わすことが出来るということです。
日本国債務は結局のところ円建てなのだから、エコノミストが「日本国
が破産しつつある」と叫んでいることがいかに無意味であるか、
分かっていただけたと思います。
いずれにせよ日本国の借金の相手は日本国民であり、債務が事実上すべて
円建てであるという事実は日本がギリシャのように債務不履行が生じる
可能性はゼロだということです。
だからといってこのまま永久に国債を発行し続けていけばいずれにせよ
ギリシャのようになってしまいます。それ故つまらないバラマキを止めて
国債発行額を減らす事が重要であることは当然のことです。
（今日も長くなってしまいました。経済の話は、ややこしくて、難しくて、
今日書きたかったことは、政府支出の不足分をまかなうにあたり、借入に
よるか、増税によるか、について書くつもりが少し脱線したようです。
次回も素人経済学を書いてみます）
以下、石川
１、 日本は過去数十年間ずっと米国債を買わされ続けていますが、これはご存じの通り日本国だけが買っているのではなく、日本のメガバンクなど様々な形で買わされており概算では８００兆円以上にのぼるという説があります。
２、 そしてさらに官民合わせて米地方債を山ほど買っており、米国債（財務省証券）だけならまだしも、カリフォルニア州債やＮＹ市債などの米地方債をかなりの額で買い込んでいることは以外と知られていません。この事実とその購入残高が日本国内で大きく露見したら騒ぎはもっと大きくなるだろう。
３、 ファニーメイとフレディマックという政府系の二大住宅公社の機関債について、ポールソン財務長官（当時）によって、外国が買った分として公表されたのは160兆円だった。日本勢はそのうちの23兆円分を引き受けている（購入している）。しかし本当は40兆円以上だと思われる。
４、農林中金という、農協JAという、農業と詐称する地主団体は、 ５４兆円の自己資産（ JA農協全部では、１５４兆円ぐらい）のうちの、おそらく２０兆円を、外債投資、すなわち、デリヴァティブ に投資して、そして、これらの金融詐欺商品は、やがて、米国の成行き次第で、すべて吹き飛びます。（普通の銀行で２０％代なのに農林中金は有価証券が59.3％と異常に多い）
５、 それに付け加えて更に日本の資産を盗みとろうとしたのが小泉・竹中コンビ売国奴を利用した外資（ハゲタカ）です。
そしてその中で一番巨額なものが「日本郵政のもつ３５０兆円の金融資産と２兆円以上に及ぶ不動産」で、それが「郵政民営化の真実」ともいわれます。
中国が米国債を売り抜けて、日本がさらに買わされることのないよう、国民の皆さんの監視が必要とされています。
今後の展開として米国のような対外的にも累積債務国（大借金国家）では、「緊急の新ドル切り替え」を実施して、“徳政令”に踏み切る以外に問題の解決はあり得ないと経済学者が主張しています。
ドル暴落と同時かあるいは前後して、この新ドル紙幣への切り替え（デノミ）と「預金封鎖」が一挙に断行されるだろうと予測されています。
ゆうちょ銀行を外国人が支配下におこうと思っても、３段階の壁があるそうです。
第１は、株式を５％超保有する場合の「大量保有規制」で、５営業日以内に保
有届出書を提出しなければならない。
第２段階は、株式の２０％超保有する場合の「銀行主要株主規制」だ。予め金
融庁長官の認可を受けなければ２０％超保有はできない。
第３段階は、株式の５０％超保有する場合の「支配株主規制」だ。この場合、
金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため監督上必要な措置が
できることとなっている。
だから、民営化して株式を市場に流したら外人に乗っ取られるようなことを評
論家や政治家が言ったりしているが、みんな大嘘だという人もいます。
しかし現実に、菅首相や亀井大臣の指示で、今もって米国債は買い進めれれています。
自分は日本の金融機関に預けているから安心と思うことなかれ、上記１．２．３．４．５の様なパターンで、アメリカへ献上されているリスクがあるのです。新ドル紙幣への切り替え（デノミ）が実施された場合、国民が長年積み立てたものが、紙くずになります。ご注意ください。
Ａ．「三橋貴明ブログ」。「魔女の一撃」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10721505129.html
【日本の国家のバランスシート 2010年Q1速報値】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#JPBS
国家の純資産は、対外純資産と同一概念になります。ちなみに、誌面の都合上、書いていらっしゃらないのだと思いますが、 2010年6月時点の日本の対外資産は564.7兆円、対外負債は301.3兆円、対外純資産は263.4兆円でです。先述の通り、対外純資産と「国家のバランスシート」の純資産は同一概念で、本来は数字が一致するのですが、四捨五入の関係で誤差が生じているわけです。同時点の正しい日本の「純資産額」は263.4兆円になります。
まあ、細かい話ではございますが、念のため。
最後に、上念氏は以下の通りまとめています。
◇国家破産が起こりえない理由
□日本全体にはそもそも２６８兆円もの純資産がある。政府の負債総額だけで国の財政を語るのはナンセンス
□日本国債の安全性は世界最強であり、日本国債の投売りは起こらない
□仮に起こったとしても、変動相場制によって円安になり、日本経済が大復活するだけ
三年前を思うと、確かに時代は変わってきていると思います。
（添付終わり）
Ｂ．ブログ：中間を知りすぎた男 http://kkmyo.blog70.fc2.com/
経済の誤解 2月14日（月）
与謝野氏が民主党に参加して以来彼の言動を注意深くチェックして
いますが未だに与謝野氏の真意が見えません。
最初与謝野氏は民主党を潰すという目的のために裏切り者を演じたので
はないか、がん患者が国を思っての「最後のご奉公」のつもりではない
か、と今でも少しは好意的にみています。
しかし自民党時代から与謝野氏の「消費税増税による財政再建」につい
ては納得していません。特に彼の最近の経済問題に関するトークショウ
やその他の言論を聞いていますと首を傾げるばかりです。
彼はテレビで「国家財政は赤字を続け、国民の家計もまた赤字に苦しん
でいる。このまま赤字を続ければ財政は破綻する。子孫にツケを残す
わけにはいかない」と述べました。
この言葉を聞いたとき彼の頭は「家庭の財政」と「国の財政」の区別が
出来ていない、つまり国の経済について全く無知だという事です。
他の経済評論家も同じようなことを言っています。「日本は世界で最大
の債務国家になってしまった」「日本は債務を完済出来ないだけでなく
利息も払えなくて破産してしまう」と叫んでいます。
今日は素人経済学でこの間違いを正してみたいと思います。
もし経済評論家達に「国の債務とは？」と質問したら正確に答える人が
いるのだろうか？日本のエコノミストたちのほとんどは個人の債務と
国の債務と同じ感覚で捉えています。
個人のレベルでは借金は重荷ですが国の債務と同義語ではありません。
日本国の借金（国債）の相手は誰ですか、日本国の場合95％まで日本
国民です。その上日本国はアメリカ国債を70兆円保有しています。
その他の国の国債は約50兆円、国民の保有高まで含めると150兆円
は有に超えるといわれています。
つまり日本国は大借金国ではなく大金持ちの国なのです。
ビジネスでは新しい工場や設備に投資するために借金し、政府も借金
します。しかしビジネスや個人の借金と政府の借金は根底から違います。
ビジネス上の借金は返す事ができなければ必然的に潰れますが、国の
借金の相手は国民なのです。もし国の負債が借り手にとってマイナス
なら国民である貸し手にとってそれはプラスとみなされるべきです。
外国を相手とする貸借がなければ、借りの合計と貸しの合計とは明ら
かに同額となります。すなわち正味負債はゼロとなります。
政府が借り手であった一方で、われわれの誰もが貸し手だったのです。
外国への債務がないのであれば、日本の純債務終始ゼロです。
経済の話はややこしいのでもう少し噛み砕いて書いてみます。
「日本国の借金の相手は国民」と書きました。国民の誰もが「政府に
カネを貸した覚えはない」と言うと思いますが、実は日本国民は
約900兆円も貸しているのです。
個人が直接証券会社を通じて国債を買う場合と我々が銀行に預けた預金
で銀行が国債を買う場合があります。つまり我々のお金で銀行は国債を
買っているのです。
国債とは借用証書のことです。つまり国民（銀行、保険会社、個人、
企業、その他）が国債を買えば、国に利子付きでお金を貸したことに
なるのです。
だから外国を相手とする貸借でなければ、正味負債はゼロです。
ギリシャが潰れたのは外国に国債を買ってもらっていたからです。
EU加盟国のギリシャにとって借金を返すにはドルかユーロが必要です。
日本国民は1400兆円も銀行に預金を持っていますが、ギリシャ国民
（銀行）は国に貸すほどのお金を持っていません。だから外国に国債を
買ってもらっていたのです。
ということはギリシャが債務の元利払いを全うしうる唯一の途は外貨を
獲得することしかありません。
その為にはさらに借金を重ねるか、資産を処分するか、あるいは貿易で
黒字を出す以外方法はありません。
しかしギリシャの貿易は万年赤字、処分する資産もありません、国債を
外国に買ってもらう以外方法はなかったのです。つまり借金を返すため
にさらに借金を積み重ねたのです。破綻するのは当たり前です。
日本国の国債（借金）は全て日本国民からの借金です。つまり円での
借金になっているということです。言い換えれば日本国政府は円で元利
いずれもの支払いをすることが出来ます。
日本国は償還のためには、いつでも自国の通貨を印刷することができ
ます。つまり国債を日銀に買わすことが出来るということです。
日本国債務は結局のところ円建てなのだから、エコノミストが「日本国
が破産しつつある」と叫んでいることがいかに無意味であるか、
分かっていただけたと思います。
いずれにせよ日本国の借金の相手は日本国民であり、債務が事実上すべて
円建てであるという事実は日本がギリシャのように債務不履行が生じる
可能性はゼロだということです。
だからといってこのまま永久に国債を発行し続けていけばいずれにせよ
ギリシャのようになってしまいます。それ故つまらないバラマキを止めて
国債発行額を減らす事が重要であることは当然のことです。
（今日も長くなってしまいました。経済の話は、ややこしくて、難しくて、
今日書きたかったことは、政府支出の不足分をまかなうにあたり、借入に
よるか、増税によるか、について書くつもりが少し脱線したようです。
次回も素人経済学を書いてみます）
以下、石川
１、 日本は過去数十年間ずっと米国債を買わされ続けていますが、これはご存じの通り日本国だけが買っているのではなく、日本のメガバンクなど様々な形で買わされており概算では８００兆円以上にのぼるという説があります。
２、 そしてさらに官民合わせて米地方債を山ほど買っており、米国債（財務省証券）だけならまだしも、カリフォルニア州債やＮＹ市債などの米地方債をかなりの額で買い込んでいることは以外と知られていません。この事実とその購入残高が日本国内で大きく露見したら騒ぎはもっと大きくなるだろう。
３、 ファニーメイとフレディマックという政府系の二大住宅公社の機関債について、ポールソン財務長官（当時）によって、外国が買った分として公表されたのは160兆円だった。日本勢はそのうちの23兆円分を引き受けている（購入している）。しかし本当は40兆円以上だと思われる。
４、農林中金という、農協JAという、農業と詐称する地主団体は、 ５４兆円の自己資産（ JA農協全部では、１５４兆円ぐらい）のうちの、おそらく２０兆円を、外債投資、すなわち、デリヴァティブ に投資して、そして、これらの金融詐欺商品は、やがて、米国の成行き次第で、すべて吹き飛びます。（普通の銀行で２０％代なのに農林中金は有価証券が59.3％と異常に多い）
５、 それに付け加えて更に日本の資産を盗みとろうとしたのが小泉・竹中コンビ売国奴を利用した外資（ハゲタカ）です。
そしてその中で一番巨額なものが「日本郵政のもつ３５０兆円の金融資産と２兆円以上に及ぶ不動産」で、それが「郵政民営化の真実」ともいわれます。
中国が米国債を売り抜けて、日本がさらに買わされることのないよう、国民の皆さんの監視が必要とされています。
今後の展開として米国のような対外的にも累積債務国（大借金国家）では、「緊急の新ドル切り替え」を実施して、“徳政令”に踏み切る以外に問題の解決はあり得ないと経済学者が主張しています。
ドル暴落と同時かあるいは前後して、この新ドル紙幣への切り替え（デノミ）と「預金封鎖」が一挙に断行されるだろうと予測されています。
ゆうちょ銀行を外国人が支配下におこうと思っても、３段階の壁があるそうです。
第１は、株式を５％超保有する場合の「大量保有規制」で、５営業日以内に保
有届出書を提出しなければならない。
第２段階は、株式の２０％超保有する場合の「銀行主要株主規制」だ。予め金
融庁長官の認可を受けなければ２０％超保有はできない。
第３段階は、株式の５０％超保有する場合の「支配株主規制」だ。この場合、
金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため監督上必要な措置が
できることとなっている。
だから、民営化して株式を市場に流したら外人に乗っ取られるようなことを評
論家や政治家が言ったりしているが、みんな大嘘だという人もいます。
しかし現実に、菅首相や亀井大臣の指示で、今もって米国債は買い進めれれています。
自分は日本の金融機関に預けているから安心と思うことなかれ、上記１．２．３．４．５の様なパターンで、アメリカへ献上されているリスクがあるのです。新ドル紙幣への切り替え（デノミ）が実施された場合、国民が長年積み立てたものが、紙くずになります。ご注意ください。
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