我が国は独立国なのか？ 2010/12/08 [アメリカ 米国]
我が国は「自主｣ということの大半が、欠落しています。
我が国は自主石油資源開発をしようとすると、徹底的にアメリカに妨害されます。これを試みた田中角栄元首相が、アメリカの猟犬である東京地検特捜部によって逮捕され、アメリカ議会でのコーチャン証言を証拠とされました。こんなアメリカ都合の証言が証拠となる法的根拠は、当時なかったはずです。
最近ではイランのアサディガン油田の権益を、放棄されました。これは中国に渡されるものと思います。アメリカと中国は対日本で戦略的関係が強固です。「イラクからカスピ海までの地下資源はアメリカのものだ。そのかわりイランのアサディガン油田の権益を中国にやるよ。だってアメリカ国内の石油の枯渇が、もうすぐ目の前に見えている。さらにドルの価値が下がって超インフレになって、益々アメリカが疲弊するのが分かっているんだもーん。」、そんな密約がされかねません。
小泉・竹中ペアの金融制度改革も、対アメリカ利益供与でしたが、これを指摘した民主党石井紘基衆議院議員は暗殺されました。まともな捜査なく裁判が進みました。抵抗勢力とされた鈴木宗男は収監。植草一秀氏は猥褻行為で訴訟中です。これもまた不思議です。（検察が協力者を仕立てれば、いくらでもこうした事件捏造は可能です） 他にも自殺扱いで消された公認会計士や新聞記者があるといわれます。
自主外交、これも許されません。北方四島はポツダム宣言を受諾して終戦を確定した時点で、日本が四島を管理していました。ところが当時ソ連は、アメリカ軍が上陸していないのを見定めた後、突然占拠したのであって、日本軍と戦闘の後占拠したのではありません。歴史的にも法的にも、北方四島は我が国の領土です。しかし我が国の利益のためには、とりあえず二島返還を受け入れ、対ロシアの協力的関係を持つ事は、重要な選択肢の一つです。しかしこれもアメリカが絶対許しません。（注2）昨日、鈴木宗男氏が収監されたのも、対ロシア外交を進めるものは許さないとの意思表示です。資金規制法違反か斡旋収賄罪か何かの、別件での狙い撃ちです。裏金問題で政権に借りのある身の特捜は、政権の邪魔者が生じた時・アメリカの利害がぶつかる勢力が出た時、猟犬のとして働きます。
もちろん有力政治家が自主防衛などと行動するものなら、徹底的に渡来人国会議員に非難され、マスコミに叩かれ、東京地検特捜部に逮捕されます。毎年膨大な兵器を買わされ・駐留費を払わせられ。沖縄の米軍は、アフガニスタンからイラクまで派遣され、日本を護るための軍隊でも何でもありません。アメリカから買うイージス艦や飛行機・ミサイルはブラックボックスが設置され、アメリカペンタゴンで押すスイッチ一つで使う事が出来なくなるロボットでもあります。自衛隊員の年金も、アメリカ国債・アメリカ地方債を買うために献上されている疑惑もある。（注3）
地検特捜部（注1）の証拠の捏造が得意技なのは、国民の知るところと成りました。ひとたび証拠が提出されたとしても、本来証人尋問での被告の真実の発言は偽証の危険を犯してまでのものなので、裁判官は被告発言を尊重すべきなのです。ところが裁判官は、まったく聞く耳を持ちませんでした。裁判官ほど出世格差の大きい世界はなく、やはり出世したいですよね。国民の関心の向け方では、これからこの流れを変えることが出来る、可能性もあります。
国民の皆さん、東京地検特捜部なんかがあるから、日本はアメリカ隷従が維持されているのですよ。いつまでも。このような妨害を乗り越えて、自主憲法の制定、自主防衛の国軍の創設をすべきだと思います。まずそのような会話が普通に出来る、草の根民主主義の実践が大切だと思います。
注1：東京地検特捜部とは何か?
『東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに在アメリカ大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が木曜クラブの流れを汲む平成研究会の政治家に集中し、清和政策研究会系列（福田派―安倍派―森派―町村派）の政治家は捜査を免れているという指摘がある。』(ウィキペディア)
裏金告発のためテレビ朝日「ザ・スクープ」に出演しようとしたが、その収録の3時間前に、大阪地検特捜部より逮捕された。逮捕はでっち上げであり、口封じのためであるとして、裁判では無実を主張。最高裁まで争ったが、1年8ヵ月の実刑が確定。
http://www.solidarite.jp/cat9/
注2：元外務省主任分析官の佐藤優氏は旬刊誌「ＳＡＰＩＯ」最新号で次のように述べている。
〈北方領土問題で日本が「四島一括返還」というのは誤解だ。東西冷戦下、ソ連は北方領土問題の存在を認めなかったので、日本政府はこの問題を認めさせるため「四島一括返還」というスローガンを掲げた。
一九九一年八月、エリツイン大統領は「法と正義」の原則に基づき北方領土問題を解決するという方針を明らかにした。これを受け、政府は十月に中山太郎外相がモスクワを訪れ、「北方四島に対する主権が確認されれば、返還の時期、条件については柔軟に対処する」という新方針をロシア政府に伝えた。
一九九七年から二〇〇一年にかけて、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗の三総理の下で、北方領土交渉が本格的に動いた。
二〇〇一年の森政権下で生まれた北方領土返還の可能性が頓挫したのは、一部の外務官僚による策謀が強い。外務省にはスクール（語学）閥がある。筆者は外務省主流派のアメリカ・スクールの河相周夫総合外交政策局総務課長に呼び出され「北方領土問題が解決すると日米関係に悪影響を与える。日露が戦略的提携など出来ない生涯が残っていた方がよい」と言われた。
一九五六年宣言で日本への引渡しが約束されている歯舞・色丹二島と、国後・択捉二島の返還は別に考えるべきだ〉。
注3：ＡＩＧグループにおける日本の子会社のひとつであるＡＩＧエジソン生命では、日本の自衛隊や消防庁や教員の年金運用の生命保険が取り扱われていることが漏れ伝わっていた。
これらの公務員系の年金や保険の運用も、何と外資系の団体信用生命が担っていたのである。このように、日本の年金資金の運用や、保険の再保険（アンダーテイキング）を米国の保険会社に任せっぱなしにして、日本国内の年金や保険の運用資金を海外に流出させていたのか。それとも国内で何割かは、超低利の日本国債などで着実に資金運用をしてきたのか。それが目下の大きな焦点になっている。
我が国は自主石油資源開発をしようとすると、徹底的にアメリカに妨害されます。これを試みた田中角栄元首相が、アメリカの猟犬である東京地検特捜部によって逮捕され、アメリカ議会でのコーチャン証言を証拠とされました。こんなアメリカ都合の証言が証拠となる法的根拠は、当時なかったはずです。
最近ではイランのアサディガン油田の権益を、放棄されました。これは中国に渡されるものと思います。アメリカと中国は対日本で戦略的関係が強固です。「イラクからカスピ海までの地下資源はアメリカのものだ。そのかわりイランのアサディガン油田の権益を中国にやるよ。だってアメリカ国内の石油の枯渇が、もうすぐ目の前に見えている。さらにドルの価値が下がって超インフレになって、益々アメリカが疲弊するのが分かっているんだもーん。」、そんな密約がされかねません。
小泉・竹中ペアの金融制度改革も、対アメリカ利益供与でしたが、これを指摘した民主党石井紘基衆議院議員は暗殺されました。まともな捜査なく裁判が進みました。抵抗勢力とされた鈴木宗男は収監。植草一秀氏は猥褻行為で訴訟中です。これもまた不思議です。（検察が協力者を仕立てれば、いくらでもこうした事件捏造は可能です） 他にも自殺扱いで消された公認会計士や新聞記者があるといわれます。
自主外交、これも許されません。北方四島はポツダム宣言を受諾して終戦を確定した時点で、日本が四島を管理していました。ところが当時ソ連は、アメリカ軍が上陸していないのを見定めた後、突然占拠したのであって、日本軍と戦闘の後占拠したのではありません。歴史的にも法的にも、北方四島は我が国の領土です。しかし我が国の利益のためには、とりあえず二島返還を受け入れ、対ロシアの協力的関係を持つ事は、重要な選択肢の一つです。しかしこれもアメリカが絶対許しません。（注2）昨日、鈴木宗男氏が収監されたのも、対ロシア外交を進めるものは許さないとの意思表示です。資金規制法違反か斡旋収賄罪か何かの、別件での狙い撃ちです。裏金問題で政権に借りのある身の特捜は、政権の邪魔者が生じた時・アメリカの利害がぶつかる勢力が出た時、猟犬のとして働きます。
もちろん有力政治家が自主防衛などと行動するものなら、徹底的に渡来人国会議員に非難され、マスコミに叩かれ、東京地検特捜部に逮捕されます。毎年膨大な兵器を買わされ・駐留費を払わせられ。沖縄の米軍は、アフガニスタンからイラクまで派遣され、日本を護るための軍隊でも何でもありません。アメリカから買うイージス艦や飛行機・ミサイルはブラックボックスが設置され、アメリカペンタゴンで押すスイッチ一つで使う事が出来なくなるロボットでもあります。自衛隊員の年金も、アメリカ国債・アメリカ地方債を買うために献上されている疑惑もある。（注3）
地検特捜部（注1）の証拠の捏造が得意技なのは、国民の知るところと成りました。ひとたび証拠が提出されたとしても、本来証人尋問での被告の真実の発言は偽証の危険を犯してまでのものなので、裁判官は被告発言を尊重すべきなのです。ところが裁判官は、まったく聞く耳を持ちませんでした。裁判官ほど出世格差の大きい世界はなく、やはり出世したいですよね。国民の関心の向け方では、これからこの流れを変えることが出来る、可能性もあります。
国民の皆さん、東京地検特捜部なんかがあるから、日本はアメリカ隷従が維持されているのですよ。いつまでも。このような妨害を乗り越えて、自主憲法の制定、自主防衛の国軍の創設をすべきだと思います。まずそのような会話が普通に出来る、草の根民主主義の実践が大切だと思います。
注1：東京地検特捜部とは何か?
『東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに在アメリカ大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が木曜クラブの流れを汲む平成研究会の政治家に集中し、清和政策研究会系列（福田派―安倍派―森派―町村派）の政治家は捜査を免れているという指摘がある。』(ウィキペディア)
裏金告発のためテレビ朝日「ザ・スクープ」に出演しようとしたが、その収録の3時間前に、大阪地検特捜部より逮捕された。逮捕はでっち上げであり、口封じのためであるとして、裁判では無実を主張。最高裁まで争ったが、1年8ヵ月の実刑が確定。
http://www.solidarite.jp/cat9/
注2：元外務省主任分析官の佐藤優氏は旬刊誌「ＳＡＰＩＯ」最新号で次のように述べている。
〈北方領土問題で日本が「四島一括返還」というのは誤解だ。東西冷戦下、ソ連は北方領土問題の存在を認めなかったので、日本政府はこの問題を認めさせるため「四島一括返還」というスローガンを掲げた。
一九九一年八月、エリツイン大統領は「法と正義」の原則に基づき北方領土問題を解決するという方針を明らかにした。これを受け、政府は十月に中山太郎外相がモスクワを訪れ、「北方四島に対する主権が確認されれば、返還の時期、条件については柔軟に対処する」という新方針をロシア政府に伝えた。
一九九七年から二〇〇一年にかけて、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗の三総理の下で、北方領土交渉が本格的に動いた。
二〇〇一年の森政権下で生まれた北方領土返還の可能性が頓挫したのは、一部の外務官僚による策謀が強い。外務省にはスクール（語学）閥がある。筆者は外務省主流派のアメリカ・スクールの河相周夫総合外交政策局総務課長に呼び出され「北方領土問題が解決すると日米関係に悪影響を与える。日露が戦略的提携など出来ない生涯が残っていた方がよい」と言われた。
一九五六年宣言で日本への引渡しが約束されている歯舞・色丹二島と、国後・択捉二島の返還は別に考えるべきだ〉。
注3：ＡＩＧグループにおける日本の子会社のひとつであるＡＩＧエジソン生命では、日本の自衛隊や消防庁や教員の年金運用の生命保険が取り扱われていることが漏れ伝わっていた。
これらの公務員系の年金や保険の運用も、何と外資系の団体信用生命が担っていたのである。このように、日本の年金資金の運用や、保険の再保険（アンダーテイキング）を米国の保険会社に任せっぱなしにして、日本国内の年金や保険の運用資金を海外に流出させていたのか。それとも国内で何割かは、超低利の日本国債などで着実に資金運用をしてきたのか。それが目下の大きな焦点になっている。
ritajiri中国人留学生を全員に国籍・参政権を５年で与える、ということでしょうか？@yumatan 日本は帰化の条件が甘過ぎでたった五年住めば外国人は日本人になれてしまいます。ましてや在日特権維持で参政権が付与される外国人参政権なんて論外です
2010-12-08 05:01
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