アメリカの中東政策。一方の日本では？

これまで

アメリカのインチキ「中東民主化」　表向きのアメリカがイラクを攻めた理由は？

１、フセインはアルカイダを支援している

２、フセインは、大量破壊兵器を保有している

３、中東を民主化しなければならない

でした。これらの理由が全部インチキだ。


１、フセインはアルカイダが大嫌いでした

２、フセインは大量破壊兵器をもっていませんでした

＜「米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定【ワシントン＝貞広貴志】米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。（読売新聞 06年 9月9日）＞

＜「報告書は『フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも１９９６年以降、存在しなかったと結論付けた＞（同上）

３、ブッシュは、「中東を民主化しなければならない」と主張しました。

アメリカはイラクを攻撃し、強制的に民主化した。その一方で、親米国であった独裁国家エジプトや絶対君主制の独裁サウジアラビア等を保護していました。つまり、「独裁＝絶対悪」ではなく、


「反米の独裁＝悪」（例、イラク、イラン）

「親米の独裁＝善」（例、エジプト、サウジ）

という、「ダブルスタンダード」。


１、アルカイダ　２、大量破壊兵器　３、中東民主化

すべての理由がインチキだとすれば、なんでアメリカはイラクを攻めたの？

１、アメリカ国内の石油が枯渇するのが、もう目前になってきた。

２、基軸通貨としてのドルを維持しないと、アメリカが財先破綻する。ところがフセインは石油取引にドルではなくユーロを使った。

だからフセインを捕まえて殺さねばならぬ！そしてはじめたのがこの戦争。こうすれば中東に新たな石油確保と同時に、ドル基軸通貨維持の妨害を一つ止めることが出来る。アメリカが石油をたくさん消費して贅沢をするには、たくさんドルを印刷して、諸外国に貿易で使ってもらう必要がある。「有事のドル買い」といわれるように、定期的に戦争がおきてもらわなければならない。

現実にやったこと

米国軍隊が対イラク戦争でイラク市民に対して言語道断の非人道的な砲撃を行った映像

• ritajiriマスコミにはないニュースで、興味深く読みました。@kokuminshimbun ［国民短報］民主党の藤田議員「九・一一はインチキ」の荒唐無稽発言（國民新聞・平成22年04月25日の記事、その５） | http://bit.ly/d4nwCX12/08 09:53

イラクに派兵された米兵の死者が2003年3月の開戦以来、06年12月31日までで3000人を超えた。NGO「イラク連合軍犠牲者総数」による。

イラク政府は07年１月１日、06年にイラク国内でテロ・暴力で死亡したイラク人が1万6273人にのぼったと発表した。内訳は、市民1万4298人、警察官1348人、兵士627人である。イラク保健省は06年11月の時点で米軍侵攻後、15万人のイラク人が死亡したと公表している。

　共同通信によれば、2006年10月11日、イギリスの医学誌ランセット（電子版）は、イラク戦争開始（2003.3）から、2006年６月までの間に戦争に起因する状況の変化（戦闘、テロ、治安悪化など）で死んだイラク人の死者数を約65万5000人だとするアメリカのジョンホプキンズ大学の推計を発表したという。これは、イラクの47箇所、1800世帯、1.2万人以上への調査をもとにして、死亡率が開戦前より２倍以上はねあがっていることに着目し、それを全土にあてはめた数字である。ブッシュ大統領は11日の記者会見で「信頼性がない」と批判した。

（引用元　http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/iraq-death0409.html）

　PTSD（心的外傷後ストレス障害）という言葉は、ベトナム戦争のときに生まれたと思います。原因不明で兵士が自殺したからです。「2010年のアメリカ兵戦闘死462人　自殺死468人」と、公表がありました。戦闘死以上に自殺が発生していることも、ご想像ください。もちろん上記の犠牲者数に、自殺者は入っていないと思います。

　さて、ある国では30万人が9.11以後、今日まで死んだ。とてつもない数字です。戦争でもあったのであろうか？

　いや、目に見える戦争はなかったけれども、目に見えない戦争はあったといえるかもしれない。その国は我が国日本であって、原因は自殺。毎年3万人の累計です。ではいったい、どんな目に見えない戦争があったのだろう？

　日本がアメリカ型の競争主義の社会へ移行する過程での、中産階級の没落かな？それとともに伝来の美意識・美徳の失われる価値観の崩壊。専門家ではないので、適当に思いついたことを言っています。

　言い換えれば、アメリカ型紛争と精神病の世界への移行。アメリカでは上位1%の人口が、国富の50%を取得しています。アメリカの弁護数は日本の20倍。心理カウンセラー数は50倍といいます。戦争は何倍？戦争までは、お断りしたいです。(参考：中国では上位0.4％の富裕層が国民所得の約70％を得ていると言われている。0.4％というのは、人数に換算すれば約500万人程度である。）

そして現在、ブッシュの時代は過ぎ去りました。

今はどうか？

08年、アメリカの一極世界は崩壊した。08年まで、世界の問題児は「民主化」を叫ぶアメリカでした。アメリカはイラクを民主化したかもしれませんが、その過程で100万人近いイラク人を殺したといわれます。

（正確な犠牲者数は誰もしらない）

アメリカは、民主化を叫ぶ一方で、国連も安保理も全部無視し、独裁覇権国家としてふるまった。

今はどうか？

09年、衰退したアメリカのトップ・オバマさんは、欧州・ロシア・中国等との対話を重視するようになりました。

アメリカは弱くなって、やや「民主的」になったのです。

日本では09年、「自民党の実質独裁体制」が選挙でくつがえされました。
　
日本が選挙のない「自民党の一党独裁国家」だったらどうでしょうか？自民党政権を打倒する方法は、革命以外に方法がなかったでしょう。
　
しかし、日本は民主主義国家なので、選挙で平和裏に権力を移すことができたのです。

これは、民主党の計画した衆愚民主主義だったのです。
国民は長年の不況で、年間３万人一日約９０人もの自殺者が出るほどです。心的経済的に疲れ切っていました。そこへ天才小沢は、「高速道路を無料化します！」・「子供手当てを配給します！」・「議員歳費を減らします！」・「公務員給与を減らします！」・「国家公務員の天下りを根絶します！」

そしてこれらの財源は、「事業仕分けをすることで捻出し、増税は行いません！」と、言いました。

ところが財源は赤字国債でした。天下りは民主党政権で１．８倍に(朝日新聞2011.2.23)
増えたそうです。

民主党は政権をとることが目的で、国民を騙しました。しかしこれは表面的な騙しに過ぎません。

そしてマスコミにも報道させない・マニュフェストにも掲載しないで陰でやったいることは、外国人参政権付与・地域主権・移民推進・在日韓国朝鮮中国への所得移転です。
これが民主党幹部たちの狙いです。
大半が日本人成りすまし議員が、元過激派ですから、愛国心など毛頭ありません。

これから

ブッシュ・アメリカにかわり、世界の問題児になったのは、独裁超大国・中国です。

この国は去年1年だけでも、

・尖閣漁船衝突事件
・日本へのレアアース禁輸
・ノーベル財団を脅迫
・ノルウェーを脅迫
・欧米へのレアアース禁輸
・劉氏のノーベル平和賞授賞式に参加しないよう全世界を脅迫

アメリカは評判を回復し、中国はその「異様さ」から世界に警戒されるようになってきた。

世界は再び、反独裁の機運が高まり、民主主義を求める動きがひろがっているます。

アメリカが弱くなり、「親米独裁者」を守れなくなったこともそうですが。もっと根本的な理由は、いうまでもなく、民主主義は独裁よりもいいからです。

チュニジア革命、エジプト革命の成功に力を得た北アフリカ、中東の民が、大規模なデモを展開しています。

どんな国で？


・アルジェリア　
・バーレーン
・イラン
・イラク
・ヨルダン
・リビア
・パレスチナ
・シリア
・スーダン
・イエメン


多くの国で民衆は、「独裁大統領辞任」を求めています。


我が日本では、極左政権民主党に騙されてることに、気づいた人もいます。まだ子供手当てを満額もらえることを、期待している人もいます。このまま衆愚政治が続くと、我が国は中国・韓国・ロシアへの隷属が、確実になります。

次の選挙では、民主党と隠れ民主党（無所属で出る人）・その他の帰化人政党議員・韓国朝鮮カルト教団から資金提供を受けている議員を、一人でも多く落選させ、真の保守政治を確立すべきだと、個人的に願っています。


今後の可能性として

中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりに成ってしまうことは、誰が考えてもわかりそうなものなのに何故かアメリカは、バーレーン王政にまで対して「民主化運動を弾圧するな」と要求しています。

このままバーレーンが民主化されたら、親米の王政が転覆して親イラン政権が出来、結果米海軍の第５艦隊は追い出される羽目になります。過去第５艦隊の司令部は米国の中東政策に深く関わってきました。

これで一番困るのはイスラエルです。

アメリカを支配しているのは
１、ユダヤ系金融界・マスコミ界
２、東部エスタブリッシュメントのエリート軍団系の軍事・石油業界。国務、国防、商務などの長官や次官などの高級官僚たち

今回頑張っているのは、No２の人たちで

中国はこれまでアメリカの政策の恩恵を受け急速な経済成長を遂げた。しかし中国はアメリカの恩を忘れ、地域覇権を狙う侵略的な国になり、アメリカの目の前に立ちはだかってきたのです。

一方イランは、反米絵あると同時に、北朝鮮と一体となって核ミサイル開発に邁進してきました。

アメリカはこの中国の悪意のある野望にやっと気がついたのです。アメリカも日本と同様にメディアが中国に対する正確な判断力を奪ってきました。ここに至ってついにアメリカ国防省は中国を公然たる敵性国家とみなし中国崩壊の戦略を実行し始めた可能性があります。


中国は
１、内部からの民主化運動
２、外部からの石油など資源価格の上昇による超インフレとバブル崩壊
によって、

中国独裁国家が崩壊する可能性があります。　あるいはイランに民主化運動が波及し、北朝鮮と関係が切れ、北朝鮮を窮地に追い込む可能性もあります。
2011.2.24

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