報道ジャーナリズムの危機について、毎日新聞事件を例に考えます。

報道ジャーナリズムの定義と重要性

　報道（ほうどう、英: Report）とは、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論の一種である。報道を行う主体を報道機関という。報道の媒体をメディアと呼ぶ。

　報道は社会的に非常に大きな力をもっており、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え、「第四権力」とも呼ばれる。（以上ウイキペディア）

　「第四権力」とも呼ばれる重要なものだけに、外国に狙われやすい。Ａ国がＢ国を支配下に置こうとした場合、

１、直接、政権に工作員を送り込む。

２、報道をコントロールするために、工作員を送ると同時に、ダミー企業を使って報道機関の資本をにぎろうとする。

コミンテルンとアメリカの場合

　たとえばコミンテルン（ソビエト連邦成立とほぼ同時期にソ連主導で成立した国際共産主義連合、それがコミンテルンである。コミンテルンは共産主義の世界的流布と共産主義国家の大国化を目指した組織）の場合、太平洋戦争開戦以前で、以下のような工作をした。

　ハル・ノートの起草者であったハリー・D・ホワイト財務次官補及び国務省高官アルジャー・ヒスらは、1995年から公開されたアメリカの「ヴェノナ文書」によって、コミンテルンのスパイであったことが判明した。ホワイトはルーズベルトの友人であるモーゲンソーを通じてルーズベルトを操作して反日感情を高めたり、共産国に対する警戒心を薄めた。

　コミンテルンの工作を受けたルーズベルト政権は日本に対し挑発的な外交をするようになり、ついには極秘でフライングタイガースという航空部隊を中国に派遣し、影で日米開戦前から日本に対して攻撃をした。(日本軍の真珠湾攻撃以前に、日米は既に戦争状態に入っていた。注１へ）

　コミンテルンは、日本をしてアメリカとの開戦に踏み切らせ、ソ連の戦争相手をドイツだけに限定するとともにアメリカから莫大な援助を引き出すため、ホワイトらに日本を開戦に追い込む文書を作らせた。ハリー・ホワイトは日本への最後通牒「ハル・ノート」を書き、これに反発した日本は真珠湾攻撃を行い、ついに世界大戦は大東亜戦争(太平洋戦争)へと突入したのである。

　ハリー・D・ホワイトの他に同じ目的で働く工作員スパイが、日米戦争開戦時のフランクリン・ルーズベルト政権内に300人いて、黄色人種差別から報道操作まで、ありとあらゆることをしたのである。アメリカ政府は彼らの交信記録の暗号を、1943年から37年かかって1980年になって解読作業を終了、1995年に一般公開した。

コミンテルンと中国の場合

　

コミンテルンの目的は、日本軍と国民党軍を戦わせ、両者を疲弊させた上で、中国共産党に中国大陸を支配させる目標を立て、成功させた。

　尾崎秀実 （ほつみ）は朝日新聞記者であり、コミンテルンのスパイであった。彼を評論を掲載する朝日新聞は、戦線を不拡大方針であった近衛内閣にたいして戦争を煽りに煽った。尾崎は同時期、近衛文麿のブレーンでもあった。

（ウイキペディア添付開始）

（尾崎秀実は）評論家としては、中国問題に関して『朝日新聞』『中央公論』『改造』で論陣を張った。 1937年（昭和12年）年7月に盧溝橋事件が起こると、『中央公論』9月号で「南京政府論」を発表し、蒋介石の国民政府は「半植民地的・半封建的支那の支配層、国民ブルジョワ政権」であり、「軍閥政治」であるとして酷評し、これにこだわるべきでないと主張した。また、9月23日付の『改造』臨時増刊号でも、局地的解決も不拡大方針もまったく意味をなさないとして講和・不拡大方針に反対、日中戦争拡大方針を主張した。11月号では「敗北支那の進路」を発表、「支那に於ける統一は非資本主義的な発展の方向と結びつく」として中国の共産化を予見した。

こうした主張は、翌1938年（昭和13年）1月16日の第一次近衛声明に影響を与えた。同年『改造』5月号で「長期抗戦の行方」を発表し、日本国民が与えられている唯一の道は戦いに勝つということだけ、他の方法は絶対に考えられない、日本が中国と始めたこの民族戦争の結末をつけるためには、軍事的能力を発揮して、敵指導部の中枢を殲滅するほかないと主張、また『中央公論』6月号で発表した「長期戦下の諸問題」でも中国との提携が絶対に必要だとの意見に反対し、敵対勢力が存在する限り、これを完全に打倒するしかない、と主張して、講和条約の締結に反対、長期戦もやむをえずとして徹底抗戦を説いた。

第1次近衛内閣が成立すると、近衛文麿の側近として軍の首脳部とも緊密な関係を保ち[2]、支那事変の長期化問題、国内の政治・経済体制の方向付けに決定的な発言と指導的な役割を担っていた（近衛は尾崎の正体を知った際に驚愕し、「全く不明の致すところにして何とも申訳無之深く責任を感ずる次第に御座候」と天皇に謝罪している）[3]。

（以上ウイキペディア添付終了）

当時のコミンテルンがしたと同じことを、中国も韓国も行っている。日本は通称「スパイ防止法」がないため、マスコミはいいように利用されている　

　　　 　　

　中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」

Ｂ．工作主点の行動要領

　第1.群衆掌握の心理戦

　第2.マスコミ工作

　第3.政党工作

　第4.極右極左団体工作

　第5.在日華僑工作

と工作の柱が4つ明記されています。

（「日本解放第二期工作要綱」引用開始）

第1.群衆掌握の心理戦

　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1-1.展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

1-2.教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第2.マスコミ工作

　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

2-1.新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大

　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ．「民主連合政府」について

　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

Ｃ．強調せしむべき論調の方向

1.大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

2.朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

3.政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

4.人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

2-2.テレビとラジオ

A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

2-3.出版（単行本）

A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

（「日本解放第二期工作要綱」引用終了）

　皆さんは中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」をお読みになって、日本の新聞とテレビ番組を比較なさって、どうお考えでしょう。

　「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。」とある部分は、マスコミ各社の幹部が、金銭やハニートラップで、中国共産党とどうにもならない関係になっていることと、一致している。

　「反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。 」と言っている部分は、まさしく「日中報道協定」そのものです。

　「娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。」と言っている部分は、ＮＨＫ・朝日・毎日の現状そのものです。

毎日新聞を例に、考えます。

（引用開始）

「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」…。

「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」…。

「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」…。

これらはすべて、 毎日新聞の英語版サイトから世界中に配信された記事の一部 です。

毎日新聞英語版 Mainichi Daily News WaiWai

毎日新聞英語版「WaiWai」とは、 ライアン・コネル （Ryann Connell）なる人物が、

『実話ナックルズ』、『週刊実話』、『週刊大衆』等、日本のタブロイド誌から、

刺激的なエロ記事ばかりを「クリエイティヴに」翻訳して紹介するという趣向のコーナー。

「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」

というような、『実話ナックルズ』からの真偽不明なエロ記事や、

「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」

というような反日記事が、毎日新聞のサイトから毎日毎日大量に配信され、それを反日外人や

中国人・韓国人が世界中のフォーラムに転載し、日本人に対する人種的偏見を増幅するための

手助けとなっています。

このような事態に対し、有志が抗議を行っていますが、毎日新聞は記事の責任を負わないと明言し、

このコネルなる人物も、これはただの翻訳なんだと開き直っています。

つまり日本を代表する新聞が、責任を放棄した上でデマをタレ流しているという状況です。

（引用終り　毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki）

　ご覧のように、外国勢力の意向のままの活動を、日本国民が気づかないように毎日新聞の英語版サイトから世界中に配信されたのです。

　朝日・毎日新聞は、閣僚の記者会見席に日の丸が掲揚されていると、「国旗を掲揚するな！」と騒ぎ立てることは有名です。マルクス・レーニン主義を信奉して政府を批判するのであれば、それもひとつの考え方です。ところが彼らは政府批判のみならず、日本という国家を徹底的に否定し解体しようとする勢力に加担するのです。

　これでは何でも、読者も広告主も離れてゆくでしょう。経営が成り立ちません。三橋貴明氏が分かりやすく、毎日新聞の経営状態を説明しています。

新聞社の経営、たとえば毎日新聞

三橋貴明ブログ：2010-12-25 10:11:41 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-5.html#main

（引用開始）

　さて、本題です。毎日新聞の第３４期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。

　前回（その１２）で、毎日新聞の平成22年3月決算の「健全性」の凄まじさをご紹介したのですが、覚えていらっしゃいますでしょうか？

『さて、問題の健全性分野。（　　）内は対前年同期の数値です。

　

　　◆流動比率：５４．２％　（７０．９％）

　　◆当座比率：３５．４％　（４４．１％）

　　◆自己資本比率：５．８％　（１０．５％）

　　

（中略）

　ちなみに、「一般的には」流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は「100％以上であることが望ましい」とされています。

　毎日新聞の場合、流動比率が54.2%、当座比率が35.4%ですから、もやは「健全性が危機的水準に至った」と判断しても構わないと思います。と言いますか、ここまで低い流動比率や当座比率は、本当に初めて見ました。　』

　「その１２」において上記の通り書きましたが、今回は↑健全性がこんなレベルではなくなってしまいました。

【毎日新聞第34期半期報告書（平成22年9月30日時点）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Mainichi

　今回の中間決算における、健全性分野は以下の通り。（　　）内は前中間決算期。

◆流動比率：３９．５％　（５１．０％）

◆当座比率：２３．３％　（３１．８％）

◆自己資本比率：４．４％　（５．１％）

　流動比率が四割を切っている～っ！！！！　こんな決算が存在しうるとは・・・・。

　　いや、当座比率の２３．３％も凄いです。何しろ、現金や売掛金、受取手形など、当座に「現金化」できる資産では、「１年以内に返済が必要な負債」の四分の一しか賄えないということですから。

　中間決算時の流動比率や当座比率が悪化したのは、資産の減少というよりは、負債の増加のためですね。ずばり、「短期借入金」の増加のためです。何しろ、前中間決算と比べて百億円以上増えています。

　しかも、損失を重ねることで純資産が食いつぶされつつあり、ついに自己資本比率が４．４％に低下してしまいました。バランスシートの９５．６％は負債ということでございますね、はい。

　純資産の部を見ると、何と利益剰余金が残りわずか２億５１００万円になってしまっています。22年9月末中間決算時点の純損失が18億円。ここに下半期で２億５千万円の損失が加わると、利益剰余金が綺麗さっぱり食いつぶされ、資本金を侵食し始めることになります。

　もう、ゴールしてもいいんじゃないですかぁ？

　健全性があまりにもインパクトがあり、いまいち影が薄くなってしまいますが、収益性は以下の通り。（　　）内は前中間決算からの変動です。

（単位：百万円）

　◆売上高：61,632　（▲５．３％）

　◆売上原価：36,247　（▲５．２％）　　＜＜＜コスト

　◆売上総利益（粗利益）：25,385　（▲５．３％）

　◆販管費：27,488　（▲４％）　＜＜＜コスト

　◆営業利益：-2,102　（前年同期は-1,835）

　◆経常利益：-2,431　（前年同期は-1,537）

　◆純利益：-1,804　　（前年同期は-942）

　前期は、中間決算時点で９億４千万円の赤字だったにも関わらず、その後、コストをガリガリ削って黒字にもって行きましたが、今回も同じことをするんでしょうかね？　新聞産業の状況を見る限り、最終損失が２０億円を突破し、利益剰余金が消滅する可能性の方が高いと思いますが。　

　ちなみに、「毎日新聞倒産への道　シリーズ」がなぜ始まったのかご存じない方は、以下のサイトをじっくりとお読みください。

【毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる　まとめ＠wiki】

【毎日新聞問題の情報集積wiki】

「さっさとゴールしちゃえ、毎日新聞」と思われた方は、

引用終わり　以下石川

なぜ（毎日新聞が）このような状況に追い込まれたか？経済学者池田信夫氏は

（引用開始）

「ウェブは、こうしたメディアの力関係を変えた。私は毎年、学部の授業で学生に「どのメディアを毎日見ているか？」と挙手させるが、今年は新聞は1割以下、テレビは半分弱、そして携帯がほぼ100％だ。少なくとも若い世代にとっては、第一のメディアは（携帯を含む）ウェブであり、新聞はほとんどミニコミのようなものだ。

　メディアは民主主義をチェックし、それが健全に機能する上で重要な役割を果たすが、日本では新聞社とテレビ局が系列関係になっているため、地デジやB-CASのような官製談合が堂々とまかり通ってきた。政治家も、テレビにボイコットされるのを恐れて批判しなかった。

　しかしウェブによって、力関係は大きく変わった。毎日新聞は、こうした地殻変動の最初の犠牲者にすぎない。メディアが説明責任を果たさないと、これからも広告のボイコットや消費者集団訴訟などによってメディアを追及する動きが出てくるだろう。 」　　池田信夫の「サイバーリバタリアン」 ― 第25回　毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動　2008年07月15日 11時00分更新　http://ascii.jp/elem/000/000/150/150659/

（引用終り）

と述べています。

　しかし毎日新聞の経営の悪さは、最近始まったことではなく20年以上前から悪かったのです。池田信夫氏の意見は表層的なもので、もっと根深い外部勢力との関係・影響下の記事と言えるのではないかと考えます。池田氏は毎日新聞と創価学会の関係の深さを、どう考えるのでしょう？昔は経営が悪くても、記事の質は高かった。ところがこのところ、経営も記事も両面で悪い。恒常的に経営の悪いところへ忍び寄る外国勢力が、あったのではないかと考えます。

毎日新聞と創価学会

　

（ウイキペディア引用開始）

聖教新聞 [編集]

経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004 年8月7日号に詳述）。創価新聞・公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する[54]。池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と　家族の如き　聖教は　共に栄えむ　歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。

（ウイキペディア引用終了）

中国共産党・韓国北朝鮮の資金と狙い

　毎日新聞には、特定の宗教団体の金がここまで入っているのです。だったら中国共産党・韓国北朝鮮関連の迂回資金が、たくさん入っていても不思議ではないと考えます。でなければ、あのような反日的記事を長期間 、流すことは出来ません。

　かつてコミンテルンが行ったように工作員も金も毎日新聞のみならずマスコミ界へ、ジャブジャブ流れているのではないか。そして彼らの狙いは、特に中国共産党の狙いは、日本の中共への精神隷従化と、日米関係の悪化であることは間違いないと考えます。

　中国関係企業が、フジテレビやＴＢＳの株式の20％超を保有しています。皆さんがテレビを見ていて、あるいは新聞広告を見ていて、これでもかと言うほどパチンコ・サラリーローン・朝鮮韓国系企業が出てきます。

ＮＨＫ。朝日新聞を例に挙げれば、まだまだ話はつきません。面倒なので、今日は終わります。

注１　"1991（平成3）年7月6日付ロサンゼルス・タイムズ紙の一面に、 米国民間人パイロットにより結成された対中国義勇団、通称フライングタイガースが、実は米国の正規兵であったことが米国当局によって公式に確認された、との記事が掲載された。 このフライングタイガースは、中国国民党（蒋介石）に協力して日本軍機を撃墜した部隊だが、これまで民間義勇軍であり米国陸軍省や米国大統領とは無関係であると米国防総省は主張してきた。 ところが同記事は、今までの主張を覆して米国務省がフライング・タイガース（ＡＶＧ）の生存者100人を退役軍人と認定した、と伝えたのだ。 「日米開戦五十年」の記念日のこの年、フライング・タイガース結成から50年にして、 アメリカ政府は公式にフライング・タイガースを「義勇軍」ではなくて「正規軍」であったことを認めたのだ。 これは、日本の真珠湾攻撃以前に「中立国」であったはずのアメリカが、自国の「中立法」を侵して日中戦争に介入し、 宣戦布告なしの「SNEAK ATTACK」を日本にした、と政府が公的に認めたことを意味する。"

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