北朝鮮による日本人拉致問題の現在と市民に出来ること

　私は、家族と静かな大晦日を過ごさせていただいている。昼には恒例の蕎麦を、妻が出してくれた。先ほどは車で妻と買い物だ。我々は幸せだが、そう思えない方々が多いことも、忘れてはならない。家族の誰か一人が行方不明だとしたら、どんな想いで、今日を過ごしただろう。想像しただけでも、悲しく恐ろしいことだ。

（引用開始）

　

　北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」、「問題解決の取り決めで、死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」と主張している。しかし、日本側は「問題解決の取り決めなどしていない」と主張し、また、北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であるとしている。2004年5 月までに、被害者5人とその子どもたち計10人は北朝鮮から帰ってきた。しかし、未だに残りの多くの被害者の消息は不明のままである。日本政府は、細田博之内閣官房長官（当時）が、「迅速かつ誠意ある対応がなければ、厳しい対応をとらざるを得ない」と制裁を示唆したが、未だに「誠意ある迅速な対応」がなされていない。政府見解に従えば、制裁の発動はなされていいと考える世論が著しく強い。北朝鮮の最高指導者が拉致に関し謝罪しているにもかかわらず、被害者情報の不審点や矛盾点に対して全容解明には応じないなどの事から、拉致被害者家族会は国連に対してもこの問題に対する協力を要請している。（以上ウイキペディア「北朝鮮による日本人拉致問題」より引用終了）

　今年は、北朝鮮の核ミサイル開発の進行が着々と進んでいることが、明らかになっている。現民主党政権の対応の悪さを話題にするのではない。これは自民党政権時代から、無策だった。その原因は何か？

Ａ、　我が国では韓国北朝鮮渡来の教団、フランスではカルトと認定され、法的に活動できない。それがどういうことか堂々とマスコミや政党を使って、政策に大きな影響を与えている。さまざまな儀式で吸い上げたお金は膨大で、いったいどこへ流れているのであろうか？

Ｂ、　韓国では法的に禁止されている賭博・パチンコが、我が国では首都から地方まで大規模に経営されている。テレビから新聞まで、そのこから受ける広告料の恩恵は甚大である。（もちろん皮肉です）

Ｃ、　パチンコ同様に、サラ金やら風俗も全国的に経営されている。さすがに風俗業界がマスコミに与える広告料収入の恩恵は、それほど大きくないだろう。そしてＢとＣの経営者の大半は韓国北朝鮮系の方々である。

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【参考】

フジテレビのニュース番組「スーパータイム」は北朝鮮の金正日総書記との会談議事録の取材で、

　「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、

　　その送金が我が国（北朝鮮）を支えている」

という旨の発言を報じた。

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【参考】

米・WSJ紙「北の命運は日本が握っている」…パチンコ業界の北への送金について言及

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。

ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、

日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を

認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。

ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、

韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち

毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。

また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が

財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、

特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した

収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）

国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。

ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、

北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に

対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな

脅威になるはずだと予想した。

ソース１：中央日報 (2006/11/21 ※韓国の新聞) http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81993&servcode=500§code=500

ソース２：ウォールストリートジャーナル紙 (※米国の新聞) http://online.wsj.com/google_login.html?url=http%3A%2F%2Fonline.wsj.com%2Farticle%2FSB116406444056328826.html%3Fmod%3Dgooglenews_wsj

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　金正日が、日本のパチンコ産業からの送金が「日本人を拉致した北朝鮮」を支えている、と言っているのだ。

　そしてもう一つ、マスコミの闇について。外国のジャーナリストがこうして明確な警告を発している中、日本のマスコミは沈黙を守っている。なぜか？答えは明確。パチンコ業界とサラ金業界が、頼りの広告主であるから。むしろ外国だから言える、ということもあります。アメリカ国内で、政府や社会の暗部について、国民が知る権利を守られているとは思いません。

パチンコ業界の闇

　30兆円という『日本最大規模の市場』を持つパチンコ業界。日本の電力業界が約20兆円、その1.5倍である。

　パチンコ業界の８割が北朝鮮系、韓国系といわれる。

　これだけの業界でありながら、パチンコ専用の法律が存在しない。

　現在は風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）が適用されていますので、警察がパチンコ業界をコントロールしているのです。

１、署長は１回警察署を移動するびに400万～500万円、パチンコ業界からお祝いが入る。場所がよければ3回異動すれば家が一軒建つとさえいわれている。（「パチンコ「30兆円の闇」」溝口 敦、小学館）

２、警察官僚が、パチンコ業界へ天下りする。（週刊文春『ニュース考古学』より引用）

　①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長

　②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長

　③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長

　④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長

　⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）

　そしてその金に日本はほとんど税金を徴収することもできず8割は在日のものとなり、一部は北朝鮮、警察に還流しているわけです。現在そこからその金がテロ実施国家・北朝鮮に送られるのを、分かっていながら放置しています。我が国は「テロ支援国家」と同根と言われても仕方がない。日本のお金が、拉致などのテロ行為から核ミサイル開発まで、手助けしているのです。

　そして同じような構図は、Ａの韓国北朝鮮渡来の教団。Ｃサラ金やら風俗にもあるのです。面倒なので、この二つの説明はしません。

解決策

　さて私たち市民に、何が出来るでしょう。イタリアの政治学者マキャベリは「隣国を援助する国は滅びる」と言いましたが、現状だとマキャベリの表現すると同じです。だから市民が、パチンコやサラ金を、利用しないことです。

　行政と立法は当てにならないので、最高裁判所で、「日本の法律では国営以外の全てのギャンブルが禁止されているので、パチンコ営業は違憲だ」と判決を出していただきたい。サラ金問題でも、判決が大きな力を発揮しました。

今後

　市民が黙っていては、何も進みません。日常民主的に出来る「不買運動」があります。

在日企業が儲かれば、間接的に反日議員は力を持つ。圧力も工作も自由になる。

法律も行政も朝鮮寄りになり、さらに在日企業は儲けを増やす。

メディアを支配すれば世論も簡単に誘導されてしまう。

そうすれば法案だろうと事件だろうと問題点を隠し通すこともできる。

選挙も自由に操作できるし、在日の特権も拡大できる。

だからそれを阻止するのです。それが「利用しない・買わない」運動です。

不買運動は、森山眞弓（もりやままゆみ）元法務大臣が公式サイトで推奨している効果的な抗議方法で

す。以下が、森山さんのサイトで紹介された企業名です。

《韓国企業、在日企業、朝鮮企業製品不買運動》

タグ：パチンコ 拉致 北朝鮮 不買運動