中国人留学生、帰化の危険性 [移民政策推進 反対]
国民の皆様に「日本を守リ」、日本の将来ために、お願いしたいことがあります。
現在、中国から日本への人口移動がおき始めました。そのことについての説明と、如何に危険なことかを、ご理解いただきたいです。
可能でありましたら、抗議行動へご参加ください。
最近話題になった事件
１、大阪入国管理局などへ、「中国人48人不正入国・生活保護費受給」事件。
２、新潟市の「大規模中国領事館建設」の 土地売却事件
３、「北海道観光振興局」の「支那免許で、自動車運転OK！」
４、「中国人の在留資格緩和で就労許可」等の特区提案
５、「名古屋市の国有地跡の大規模中国領事館建設問題」 土地3000坪の「売却決定」へ？名古屋市議会の自民党市議団が「中国領事館移転反対」への行動を起こしてくれ、「意見書 」を議会に対して提出も、他の政党の賛成を得られず。「移転反対決議」ができない状況です。
問題点
中国領事館は、「治外法権」で日本の「法律適用」や介入できない、中国共産党の「領土」になり、日本への侵略の工作前線基地になる予定です。
日本の内部要因
１、法務省
法務省民事局は、「中国人留学生」の滞日期間が５年未満であれば帰化（日本国籍取得）を却下するそうですが。逆に日本に5年以上滞在すれば、帰化で「日本国籍取得 」が可能と言う事です。
これは自治労・法務官僚・などが結託して、規制緩和を理由に自分たちの天下り先確保に暴走したものです。帰化人が増えれば自分たちの仕事先が増え、省益にかなうのです。ここに国益という視点は、欠落しています。
２、文部科学省
文部科学省の「天下り利権」と「大学運営」。「中国人留学生」を全国の大学は、定員割れの穴埋めに利用しています。
入学者の定員割れが続くと、大学の「存続問題」になります。また、文部科学省は、天下り先を確保するため、不必要な大学を、全国に創り、多くの大学が人口減少と共に「定員割れ」になっていいます。この状況は、文部科学省の行政政策失敗です。
定員割れの大学は、即「大学認可の取り消し」をし、廃校させるべきです。地方の活性化は他の政策を考えるべきです。
中国人を定員割れに、大量に入学させ「大学を維持」させるなど。本末転倒で、売国行為、日本破壊行為の何物でもありません。
３、経済界
経済利益優先の経済界。中国在留邦人が人質となっても、自己責任で処理すべきです。先の尖閣諸島事件で人質になった藤田社員は、会社の責任で対応させ、国はほうっておくべきでした。優先順位があるはずです。
外部的要因
１、中国国民自身は、独裁・虐殺国家の共産中国から逃げたがっっています。中国人観光客や留学生の増加で、日本が安全で「暮らしやすい国」と言う事を知れば、今後、ますます中国人の日本への移住が増加してきます。
２、中国共産党は仮想敵を作ることで、内部矛盾から外部問題へ、国民の目をそらしたいです。仮想的第一位 台湾。第二位 インド。第三位 日本とされます。日本には膨大な資産があり、それを略奪したい欲望もあります。「我が国の膨大な財産」
中国人が、日本移民し、5年～10年で200万人や500万人に。このままでは、近い将来1000万人も予測できます。
今後の課題
中国人の「日本入国規制」が必要です。現状は拡大です。「中国人留学生」30万人計画は、粉砕するべきです。EUの国々では「中国人留学生」を、規制し始めています。 いずれ「民族紛争」など大事件が必ず勃発します。
中国人留学生へ就学支援、帰化人への生活保護などをやめ、日本国民に、働く職場を確保し、購買力を向上させるべきです。
１、留学生問題
現在、外国人留学生は、約14万人です。中国人は8万6000人で、全体の約60％です。異常です。韓国人は、1万9000人。
国費留学生として、日本国民の「税金」から多額の経済支援。外国人留学生、「国費留学生」は、現在約1万人そのうち、約20％が中国人との事です。
日本人学生が「利息付き奨学ローン」で苦しんでいる中で、日本に「敵対侵略」している中国人を「税金」で支援は、何も目的とするのか理解できません。
国費留学生の予算は、今年度概算要求、200億円と言っていますが、信用できません。学生宿舎や健康保険負担等様々な支援がなされています。渡航費や一時金支給など。親日国家や発展途上国への支援は許せますが、反日侵略の、共産中国 ・韓国への支援は、「即中止」すべきです。
官僚が自分たちの天下り先か確保のため、あるいは落選期間中に経済支援を受けた国会議員が、外国政府と政策協定を結んで、このような国民無視の政策を行っていることは、許されません。
２、日本の先端技術の共産中国への流失問題
日本の大学や大学院は、日本国民の税金で設立した、日本国民のための、教育社会資本です。現在も大学等に多額の税金が投入されています。
しかしながら、大学院には「中国人」が3万9000人も在学し、中国人留学生で溢れています。特に「工学系」の学部に多いです。これは、中国共産党の戦略です。日本の「最先端技術」を盗むためです。
アメリカ議会の「「公聴会」で情報機関のCIAが「スパイ活動の多くが、中国人留学生によって行われている」と証言。日本「の敵対侵略」している共産中国の学生を、税金で支援し、教育するなど、異常です。
現在アメリカ兵を占める割合が、黒人から中国人へ比重が移りつつあります。アメリカ上院議員の親中国は議員数派数は、親日本派数を凌駕しています。米中貿易量は、米日間の三倍あります。日米安保条約は、議会の議決承認を経ないと、軍を動かせないことになっていまして、日中間の紛争では日米安保条約が機能しない可能性が、きわめて高いです。
抗議のお願い
抗議参加者の皆様に、お願いです。
1、抗議行動やその他においても、「違法行為」は厳禁です。
違法行為は、個人責任となりますので、注意して下さい。
2、また、個人への「誹謗中傷」は禁止です。但し、政治家など
公人は別です。
3、個人情報は、出来る限り出さないで下さい、危険です。
「抗議先」と「資料」
１．文部科学省
TEL：03-5253-4111〔代表〕
国費留学生係、（内線2624）
FAX番号：03-6734-3394
高等教育局学生・留学生課学生交流室
（ 内線3026 ）
◆学生留学係・学生留学生課
（内線3027）
FAX：03-6734-3391
◆ご意見・お問い合わせ入力フォーム
〔外国人留学生の大学への受け入れ及び外国留学に関すること〕
2． 「日本学生支援機構 」
留学生事業部学生事業計画課 調査係
◆奨学金支援担当
TEL：03-5520-6030
FAX：03-5520-6031
◆就職支援担当
TEL：03-5520-6033
FAX：03-5520-6034
抗議メール先、ご意見・ご要望〔学生生活支援事業〕
留学情報センター日本留学担当
mail：infoja@jasso.go.jp
◇ 参考資料 ◇
1、 文部科学省HP
2、 2010年度 国費外国人留学生募集要項
3、 日本学生支援機構HP
4、 奨学金の概要
5、 平成22年度 外国人留学生在籍状況調査結果
6、 平成22年度 外国人留学生在籍状況調査結果〔詳細〕
７、 平成22年度外国人留学生在籍状況調査について
8、 外国人留学生優遇・日本人差別＠ウィキ
9、 愛知県『外国人留学生アクティビティ特区』チラシ
10、 中国人韓国人】外国人留学生受け入れ反対
【犯罪予備軍100万人】
11、 外国人留学生受け入れ反対
12、 東京進出「日本経済大学」学生の90％が何と中国人！
13、 国費外国人留学生とその待遇（2010年度）
14、 留学生、最多の12万4000人
15、 文部科学省「国費留学生」検索結果。
16、 奨学金滞納２０００億円超、あまりに酷い！
17、 【週刊新潮】日本に７万人もいる「中国人留学生」の正体
［05/09］ http://bit.ly/gtFV3T
18、 「国費」中国人留学生の収入を監査しろ！Part2
19、 留学生優遇措置に憤る奴の数
20、 中韓などの留学生2000人に無償奨学金月20～30万円
21、 中国人留学生はスパイ、破壊工作なんでもござれ
22、 軍事留学生、30年で1600人を海外派遣
23、【奨学金/ﾛｰﾝ】学費総合ｽﾚ3【費用】
24、 入管 不登校の留学生追跡調査
25、 中国人留学生のほとんどが失踪、甘い留学奨励計画がアダに
26、 来日外国人犯罪の検挙状況（平成22年上半期）
※ 「 動画 」
1、 外国人留学生奨学金
2、 恐怖の統一戦線工作 中国人留学生は10万人
3、 マスコミの報道しない＿【中国の移民留学生政策】4、 中国人留学生月20万円支給！
5、 70万人民解放軍は留学生研修生で日本に入国する！
6、1/5外国人留学生＝文科省に聞いてみた
7、 優遇される留学生 1/2
8、 優遇される留学生 2/2
9、 中国人による虐殺の正体
10、長野聖火リレー、中国人留学生6000人集結「大乱闘！」
11、外国（中国）人留学生、就職支援実態。
「業種を問わず就職できる、在留資格付与」
以上です。 （資料作成協力、「ta」さん 「ma」さん。） この記事のコピー使用は自由です。ブログをお持ちの方は、どんどん拡散してください。
失われた戦前の日本映像です。取り戻しましょう！
face book Aikido budo Japan
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はじめまして。
「移民」で検索していて貴殿のブログを拝見いたしました。
上記URLのyahooブログに転載させてください。
by tokitoke (2011-02-18 00:12)
宜しくお願いします。
by AIKIJP (2011-02-18 11:07)
問題
つまり、外国勢力が攻めてこれば当然在日米軍は応戦する訳だ。
そうなると当然米国は自国の兵士を見捨てる訳にはいかず、かつ日米安保の手前支援せねば成らない・・・と。
Q.在日米軍が移転する事で、喜ぶのは何処の国でしょうか？
ヒント
亡国政策を推進している政党が、これ等（移転）を推進していると言うのは秘密ですね♪
A．泣こうかな。
適当に書いた企画書（途中）
１ 目的
政界（各省庁）
財界（労働組合 革マル派等、JR、日教組）
治安組織（警察、公安、自衛隊）
法曹界（弁護士、検察、裁判官）からの暴力団（と外国勢力 これからはKと呼称。）の影響力を削ぐ事。
宗教組織（統一教会、創価学会、オウムなど）を隠れ蓑したテロ組織（Kが例外なく浸透している）の解体。
メディア（電通）からKの影響力を削ぐ。
朝鮮総連、中国領事館など各国が日本で活動する為の組織を監視し勢力を削ぐ事。
有りとあらゆる業界から暴力団（外国勢力）の影響力を削ぐ事が治安の維持と国防に繋がると一考。（Pと呼称する）
２ 何故Kの進出が治安と国防の危機なのか？
他国で法外的（諜報活動）な活動をするのにKを利用するのが常套手段。（間接）
Kに浸透。（人種的に類似で有れば可。直接）
こちらがより効率的。
各種業界の要人に脅迫（誘拐、殺人）や蜜の罠を仕掛けやすい。
（風俗、売春婦など調達が容易）
兵器（銃器、毒薬、爆薬）の調達が可能。
港湾や密輸入も可能。（テロを起こし混乱させ、上陸時の支援も可能。）
非合法な行為で活動資金を得やすい。
例 詐欺などや 麻薬を売り付け（これは敵国の活動資金の一つと成る）、予算を確保しながらその国を弱体化させる。（アヘン戦争 要閲覧。
麻薬患者の収容や対応に予算と人員が割かれる。麻薬漬けにし、使い捨ての傀儡作成可など）
情報収集も組織的に可能。
工業、科学技術などの資産情報。
土地や各種施設の人員等の情報も。（斥侯の役割も有ると考えるべし。 Pは国防と密接と一考。）
その国の亡国度は、Kがどれ程、浸透しているかを知れば分かると一考。
３ 情報戦 防諜編
他国を侵略する場合の大まかな手段として、行政（政治家＝立法＝効率的 Gと呼称）と
武力（暴力団＝テロ Zと呼称）かに分けられると一考。
GZ両方行えば尚効率的。
G対策
Kなどの議員を当選（影響力を削ぐ）させない事が重要と一考。
Kの撹乱情報の拡散抑止と正常な情報拡散方法。
主な情報機関
A 新聞社
B放送局
C出版社
Kの情報機関の浸透具合から、Kは重要性を認識して、戦略の下行動している模様。
ABCへは思想、表現の自由を隠れ蓑にして反政府、危険思想の拡散についての批判を回避しやすい他、様々な利点が有る為潜り込んでいると思われる。
● A．新聞社
A1 新聞社に限らず重要分野での国外資本比率を規制し、経営者や従業員の外国人規制。（P）
A2新聞社と放送局を同時に所持出来ない様に法改正。
A3公安人員配置、領土情報、亡国政策警鐘。
政策の説明や訴えたい政策などの情報を周知させ下地を作る。
国会中継や新聞などの他機関と連動させる。
国民に良質な情報を提供すべし。本来この役割は教育機関や情報発信機関が担うべき役割だが、（本来は治安組織が警戒している）Ｋの浸透著しく、早急に対策が必要と一考。
（今の日本は出血状態。
止血せねば失血死は必至と一考。刺したのは誰か？努々忘れぬように、残すべし。
戦前から連綿と続くKの侵攻の数々、失われた命に報いる方法はただ一つ。日本の治安の維持と民衆の生活を守る事なり。
仲間が、組織が必ず引き継いでくれると信じているからこそ命を賭けられる。）
引
そもそもテレビ局の親会社が新聞社。
テレビは都合のいい情報しか伝えない。新聞は自分達の批判記事は書け無い。
了
B 放送局
B0 Kの浸透理由
ほぼ全国民が視聴するため影響力は絶大。
情報の質と量を操作し多方面に影響力を行使できる。
政治（特定政党を集中的に攻撃し運営妨害が可。
（例 安部、福田、麻生内閣時、要閲覧）
特定政治家を出演させる事で党と個人の宣伝（選挙に利）
どの大企業も少なからず後ろ暗い事をしていると思われる為、暗を放送された場合多大な損失を被ると思われる。
例 雪印、不二家。
こんにゃくゼリーなど。（言い掛かりも可、脅迫、献金可。）
これらの絶大な影響力は運営人員と視聴人員の比を見ればさらに分かると思われる。
対策
よって洗浄した暁には公安、警察を配置出来るようにするべし。
Kが侵略する際、此処を重要視するため、第一防衛線と考えるべし。（情報が集まりやすく何処に居ても怪しまれにくい為公安が隠れ蓑にし、情報収集も可）
B1国外資本比率と外国人規制。（上記同）
B2国会中継と放送免許
公安、何してるの？
by ッネ (2011-02-19 14:36)