日本ユニセフ 政治と金 怪しい話題 [草の根民主主義 twitter ツイッター]
日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ
2011.04.05 07:00
だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。
そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。
国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。
日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25％までが運営経費として認められる」とある。
2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90％以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円（業務分担金約11億円を含む）。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。
では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費（約14億5000万円）、啓発宣伝事業費（約5億円）、管理費（約3億円）など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」（日ユニ広報室）というから人件費だけでは数億円だろう。
金満経営が槍玉に挙がったこともある。日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル（ユニセフハウス）を建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。
※週刊ポスト2011年4月15日号
日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到
2011.04.04 16:00
東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。
〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉
募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」
「これでは“ユ偽フ”じゃないか」
批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。
方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。
「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」
当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは10日後だったのである。
世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。
※週刊ポスト2011年4月15日号
東日本大震災の募金をめぐり、ネット上を中心に多数取り上げられた日本ユニセフ協会（日ユニ）は政界と密接な関係を持つ。
もともと、日ユニの活動を主導したのは、橋本龍太郎・元首相の母、橋本正氏（日ユニ元専務理事）だった。
「正さんが“募金がなかなか集まらない”と龍太郎氏に訴えたことがきっかけで、龍太郎氏は『ユニセフ議連』を設立した。日ユニに賛同する企業から献金を集めていたため、日ユニは“橋龍利権”と呼ばれた」（政界関係者）
だが、龍太郎氏と正氏をよく知る元秘書に聞くと「それは違う」と反論する。
「正さんが専務理事の時代は、日ユニの活動は慎ましいものだった。しかし、東郷（良尚・副会長）さんが入ってきてからビジネス化した。東郷さんが運転手付きの車を使っているのを知った龍太郎先生は、生前に“母がやりたかった活動と全然違うものになってしまった”と、一度ならず嘆いていた」
現在の議連会長は谷垣禎一・自民党総裁で、公明党の坂口力氏、民主党の小宮山洋子氏ら与野党の政治家が幹部に名を連ねる。前出の政界関係者がいう。
「政治家がユニセフ議連に参加するメリットは、まずはイメージアップ。また、日ユニには多くの大企業や新聞社が協賛しているから、票やカネを持つ企業との接点にもなる。
近年は特に野田聖子・元消費者相との関係が深い。野田氏が会長を務めるNPO法人の理事を東郷氏やアグネス・チャンが務めている。かつて岐阜県庁の裏金問題（2006年）で、一部が日ユニの献金に流れていたことが判明したが、これも岐阜県政に強い影響力を持つ野田氏とのつながりがあるのではないかと囁かれた」
裏金の件は推測の域を出ないが、野田氏のライフワークである「児童ポルノ規制」でアグネスが広告塔を務めることも、日ユニ人脈の深い関係をうかがわせる。
※週刊ポスト2011年4月15日号
大震災 「義捐金」と「支援金」「救援募金」の違いとは何か
2011.04.09 16:00
寄付は、被災者に直接見舞金として渡される「義捐金」と、被災地で支援にあたる団体の活動資金になる「支援金」のふたつに大まかに分けられる。
義捐金は日本赤十字社や中央共同募金会（いわゆる「赤い羽根」）などが窓口となって集められ、被災した都道府県が設置する義捐金配分委員会に全額渡される。委員会には両団体や報道機関なども参加し、分配対象や金額が検討され、最終的に被災者に届けられる。
一方、支援金は被災地で活動するボランティア団体や各種NPOを支えるために使われる。もちろん支援金を救援物資購入に充てて被災者に配ることもあるだろうが、それは各団体の判断だ。中央共同募金会も災害ボランティア・NPO活動支援のための支援金を義捐金とは別途募っている。
被災者やボランティア団体ではなく被災した自治体に復興資金として使ってもらいたい人は、各自治体が設けている口座に直接振り込むことになる。なお、日本赤十字や中央共同募金会への義捐金や、最終的に国または地方公共団体に対して直接寄付したお金は、国税庁が指定する「特別寄付金」に該当するため、寄付金控除の対象となる。申告には募金の窓口となっている団体から届く証明書が必要だ。個人の場合は募金額から2000円を引いた額が経費（控除の対象）となり、所得の40％が上限。法人の場合は全額が経費となる。
義捐金、支援金に加えて、「救援金」という呼称も存在するからややこしい。
大手新聞社は「救援募金」という名で寄付を呼びかけている。たとえば朝日新聞は募金の目的を「送られた寄付は被災者支援に携わる各種の団体に寄託するとともに、一部は朝日新聞厚生文化事業団の救援事業にも充てます」と説明している。これは団体への寄付なので厳密には「支援金」に該当する。しかし、全額を日本赤十字社経由で被災地に送るとする「救援募金」もあり、厳密には使い分けられていないようだ。
※週刊ポスト2011年4月15日号
タグ：ユニセフ
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