トモダチ作戦の「怪しい話題」と「見返り」：ＴＴＰは大反対！

トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年

2011.04.19 07:00

　米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル（約67億円）が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。

　年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決めた。

「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」（外務省元駐レバノン大使・天木直人氏）

　米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。

※週刊ポスト2011年4月29日号

 

トモダチ作戦　アメリカは中・ロに存在感見せつけたかった

2011.04.12 16:00

　大震災による地割れで本州が南北に分断された日本。南を米国、北を中国に統治され、南北両政府が自らの正統性を主張し合うなか、国民も分断される――かわぐちかいじ氏が漫画『太陽の黙示録』（小学館刊）で描いた近未来SFの世界。現在の日本の状況、そして海外の支援国の思惑を読み解くと、この世界が俄然、現実味を帯びてくる。

　中国は当初、100人規模の救援隊を派遣する意思を日本側に伝えていたが、震災直後、被災地に入るには米軍三沢基地を経由しなければならず、米国が難色を示したことから最終的には「15人」という小規模になったという。

　一方で、米軍は最大2万人、8000万ドル（約68億円）を投じた「オペレーション・トモダチ」を展開した。
　
　シファー米国防次官補代理は下院軍事委員会で「在日米軍を含め、アジア太平洋地域に前方展開兵力を持つ意義を示した」と発言し、今回の支援の裏には、日米同盟の意義を日本側に再認識させるとともに、中国やロシアに存在を見せつける狙いもあったことを認めた。

※週刊ポスト2011年4月22日号

米放射能等対処専門部隊「CBIRF」　福島へは行っていない

2011.04.18 16:00

日本を襲った大災害に、米国から約2万人の“トモダチ”が、113機の航空機、艦船12隻を引き連れて駆けつけた。こうした支援は親米メディアの間で大絶賛され、「日米同盟の重要性が再認識された」と盛り上がっている。

颯爽と登場したのが、海兵隊の放射能等対処専門部隊「CBIRF」（シーバーフ）だった。同部隊は4月上旬に約150名が来日、9日には横田基地での訓練を報道陣に公開した。その模様は新聞やテレビで「核戦争を想定した訓練を積んだ特殊部隊」と報じられたため、“原発事故を収束させる救世主”のような印象を抱いた国民も多かったのではないか。

ところが違うのである。初動対応部隊を率いるクルスマン大尉は、「日本政府から要請があれば直ちに出動する」といった後に、「我々が行なうのは人命救助だ」と釘を刺した。

クルスマン大尉の説明通り、同部隊の任務は原発の事故処理ではなく、放射能の除染や治療。したがって、福島第一原発の20km圏内から住民が退避する際、自衛隊が行なった作業と変わらないのである。そもそも、米国防総省は最初から米軍に原発半径50海里（約93km）区域への立ち入りを禁じているため、CBIRFは「福島には行かない」のだ。

防衛省幹部が複雑な表情で語る。

「CBIRFの派遣は米政府からの強い要請で、日本が受け入れた形。活動する予定もないのに訓練風景を公開したのも解せない。福島で防護服を着て事故処理に協力している陸自部隊が頼りないような印象さえ持たれてしまった」

※週刊ポスト2011年4月29日号

 

震災報道「自衛隊」「米軍」を見出しに載せない大手マスコミ

2011.04.04 16:00

未曽有の災害を前に、新聞各紙は震災報道に大きなスペースを割いた。しかし、メディアウォッチャーとして知られる高崎経済大学教授の八木秀次氏が、ある疑問点を指摘する。

＊　＊　＊
驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機　陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄　30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。

阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000人体制で支援をしてくれている。中国からはレスキュー隊15人がやってきて、確かにありがたいことですが、それと米軍の支援を“世界何十か国からの支援”と一緒くたにしてしまうのはいかがなものか。

当初は産経新聞でさえ伝えていなかったので、産経社会部の編集委員の方から電話があったときに「なぜ米軍や自衛隊の活動を載せないのか」と文句をいったら、翌日から紙面に載り、特集まで組まれていた（笑い）。単なる偶然でしょうが。米軍による支援を見れば、日米同盟や在日米軍の存在意義が改めてわかるはずなのに、各紙がそこに言及していないのも問題です。

青森県の三沢基地は、自衛隊との共同活動拠点になっていますが、産経の『「私たちも逃げない」米軍三沢基地　軍人家族、震災孤児ら救済』（3月29日付）によれば、三沢基地の米軍人の家族らが震災孤児らを収容した児童養護施設に食糧を届ける支援をしているのです。

沖縄の米軍基地からも2500人以上もの海兵隊員が災害支援で出動している。自衛隊と共同演習を積んできたからこそ、このような大部隊が連携して動けるのです。もし在日米軍基地がグアムに撤退していたら今ごろどうなっていたか。朝日や毎日は、在日米軍を邪魔者扱いしてきた現政権に対する批判が決定的に足りないですね。

同様に、3月16日に流された天皇陛下のビデオメッセージの扱いについても、各紙の性格の違いを際立たせた。朝日以外は一面で報じましたが、意外にも日経は『苦難の日々　分かち合う』（3月17日付朝刊）の見出しで、お言葉の全文を一面に掲載していた。産経でも全文は三面に移していたので、これには驚きました。日経にいったい何が起きたのでしょうか。

※週刊ポスト2011年4月15日号

管理人です。ともだち作戦の話題を掲載しました。この災害の収束の次に来るのは、ＴＴＰ受け入れかと思いますので、国民の皆さんの監視が重要です。私は受け入れ反対派です。

たとえば経団連、要注意です。経団連は日本の「大震災」への復興協力や提言もせず、日本国を破壊する「TPP」や「移民1000万人」を推進。国益を無視し金儲けの為に、国民を犠牲に「企業の中国進出」を推進！

日本経団連　復興のためにも「ＴＰＰ早期参加を」

2011.4.18 15:49

　日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。

　提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。

　さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。

アメリカ　日本支援の陰でこれからの復興特需狙うと識者語る

　今回の大震災では、アメリカが「オペレーション・トモダチ」を展開した一方、中国、ロシアが日本の領空にヘリコプターや空軍機を接近させるなどの事態が起きている。

　京都大学大学院教授で、社会経済学・社会思想史を研究する佐伯啓思氏はいう。

「世界各国は、日本復興をめぐる政治的な綱引きをしています。原発大国1位の米国と2位のフランスが、福島原発への支援を競っているのは、自国の原発政策への影響を防ぐと同時に、今後の原発市場をめぐる駆け引きでもあるわけです。

　米国が狙っているのは、日本が復興するに向けて生じる復興特需です。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長が『復興のためにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を批准し、農業改革せよ』と述べたように、震災や原発事故で打撃を受けた農産物市場に、TPPを契機として食い込んでこようとするのは確実です」

　事実、米投資情報週刊誌「バロンズ」は3月20日付で「日本は買い」と題する記事を掲載した。東日本大震災が起きた3月11日以降、日本株は12％も下がった。マーケットが過剰反応しているのは明白で、もともと大震災以前でも割安だった日本の株はさらに安くなっており、絶好の投資機会と書いたのだ。米国はこの震災すら、投資の一環と捉えている。

　佐伯氏は、この流れを危険視している。

「そうして復興を米国に委ねてしまえば、今度こそ日本は、グローバル金融資本主義に呑み込まれてしまう。

　日本はいまこそ、アメリカ型の市場競争やグローバリズムから方向転換し、新しい経済モデルを考え出さなければなりません。社会的なインフラの再構築、中期的な被災地の復興から長期的な国土計画まで、強力な政府が主導する壮大なプランを、日本は自ら打ち立てなければならないのです。

　いわば、関東大震災後に後藤新平が描いた帝都復興計画のようなことが求められているわけですが、戦後とのアナロジー（類比）でいえば、第二次大戦の戦後復興を、GHQ抜きでやり直すということでもあります」

　戦後の日本は、GHQによる間接統治のもと、奇跡的な成長を遂げた。しかし、今回もまたそれを繰り返せば、日本は今度こそ米国の経済的属国に堕してしまうかもしれないというのだ。

※週刊ポスト2011年4月22日号

ＴＴＰは、大反対！　　

（引用開始　三橋貴明ブログ　 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10866061627.html）

　さて、タイトルの「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願 」でございますが、別にこのエントリーを続ける気はなかったのですが、以下の記事が出てしまうと、さすがに・・・。

『日本経団連　復興のためにも「ＴＰＰ早期参加を」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/biz11041815490013-n1.htm
　日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。
　提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。
　さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。』
　
　まず、見出しからして意味不明です。

　記事を何度読んでも、なぜ「復興のためにＴＰＰ早期参加」なのか、理解不能なのです。貿易も投資も、国際的サプライチェーンも、東北の復興とは一切関係がありません。

　日本の通商戦略を立てると、復興に寄与する・・・・・？　何といいますか、この手の発言をしたり記事を書いたりする人たちは、不真面目です。恐らく、まともな説明（ＴＰＰ参加⇒復興寄与の）ができないため、印象的なフレーズを並べて誤魔化してしまっているのだと思いますが。

　さらに、部品と製品の国際的サプライチェーン構築が、ＴＰＰで実現できるとは、恐れ入りました。アメリカ、豪州、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、ペルー、マレーシアとＴＰＰを結ばないと、国際的なサプライチェーン構築に後れを取ってしまうと・・・・。

　「国際的」も、随分と範囲がせまくなってしまったものです。

再掲【TPP関連諸国の２００９年GDP（単位：十億ドル）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#TPP

　ＴＰＰなど、日本にとってはアメリカに過ぎず、アメリカにとっては日本に過ぎません。この手の事実が流布されると説明のしようがなくなるため、「国際的」などという曖昧な単語を使っているわけですね。先日の、
「日銀が国債を引き受けると、『歴史的』にインフレを制御できなくなる」
　という嘘で使われた「歴史的」と同じです。
　
「日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めている」

　日本の貿易依存度（＝貿易額（輸出＋輸入）÷名目ＧＤＰ）は、二割程度です。日本のＧＤＰの二割の貿易の２５％を占めている。すなわち、対ＧＤＰ比で５％の貿易がＴＰＰ諸国と絡んでいるというわけでございますね。
　この５％という数字が大きいか小さいか、判断は任せますが、いかにも「日本経済はこれだけＴＰＰ諸国に依存しているんだぞ～っ！」論調は頂けません。昨年の「日本経済は中国に依存している」論と同じで、結局のところ、
「日本は外国に頼るしかない。だから、ＴＰＰ」
　という、そもそも前提から間違っている、あるいは前提を曖昧にしている論調になっているわけです。まあ、結論の方だけは不変のようですが。

　さらに、直接投資残高ですが、日本の対外直接投資残高の３１％（０９年）は、アメリカです（笑）。アメリカがＴＰＰに入るのであれば、直接投資残高のシェアが高まって当たり前でしょう。何を言っているのでしょうか、この人たちは。

　もう一度書きますが、　ＴＰＰなど、日本にとってはアメリカに過ぎず、アメリカにとっては日本に過ぎないわけでございます。

　そして、最後の部分。

「不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした」

　最低ですね。一体いつから、経団連は「日本国民を富ませる」という本質的な目的を忘れ、政府を「脅す」ような真似をするようになったのでしょうか。

　予想通りの人たちから、予想通りの論調が出始めています。「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願」 の方、なにとぞよろしくお願いいたします。

(引用終り）

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