「中国大使館の土地落札」問題。日本政府や外務省、財務省は腐っています。日本の土地を外国政府が、自由に買ってもよい。との考えです。全く「政令」や「条約」を捻じ曲げて解釈し、詭弁を使って、売却を推進しています。

この問題は「土地売却」の問題ではありません。 日本の領土を、中国共産党政府へ「土地割譲」する問題です。

(中国大使館の「土地落札」は4月25日で、落札後30日以内が契約 期限 です。期限は5月25日まで。残り1週間です。)

この売却の違法性について、まとめます。

１、中国大使館は、3年前の2008年に、外務省に対し、問題の土地の 購入を打診していた。

高橋外務副大臣は「事前同意はしていない」と答弁。

ここに、外交条約「ウイーン条約違反」12条が、成立しています。

２、「今回の土地売却に財務省は関与していない」の答弁 （五十嵐副大臣）は嘘です。

KKR・「国家公務員共済組合連合会」は、財務省の天下り「特殊法人」で、理事長、専務理事は 大蔵省 出身で監督下にあります。


　「国家公務員共済組合法」が存在。

　　（財務大臣の権限）

　第116条。

　組合員及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。


　4項、 その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。



３、当初、KKRが主張していた「民有地」は当てはまらない。日本国民の税金が、毎年30億円も投入されている。 国家公務員の共済組合で「特殊法人」一般民間企業ではない。

４、担当者の「中国大使館に落札されるまで、「落札者」が中国大使館とは知らなかった」も状況からみて「嘘」です。

事前に知っていた可能性がある。 仕組まれた、「一般競争入札」で、出来レースの可能性がある！

形だけ、後々問題にならない様に、「一般競争入札」の形をとった可能性があります。

５、問題の土地の「入札経緯」が公開されていないのも大問題です。 入札自体がなかったのではないか？

KKR,関東財務局、財務省にも、入札の形跡が残っていません。

６、落札価格の問題。（価格の問題ではありませんが）賄賂の可能性！

東京都港区南麻生4丁目の土地相場は、1坪462万円ぐらいです。

中国大使館の落札価格は60億円。相場は最低79億円。

中国の賄賂社会を考えると、政治家、外務省・財務官僚に賄賂が、 別ルートで渡っている可能性があります。


今回の「落札経緯」はまだ解明不足です。官僚汚職の「大疑獄」への発展する可能性があります。

民主党も外務省も財務省も、最初から「売却ありき」です。

国民の皆さんの抗議行動がないと、中国共産党の工作基地が、港区内に作られます。

■　外務省・「儀典官室」中国担当、　

　
　　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

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　　外務大臣・松本剛明

　　国会会議員会館事務所

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　　副大臣　高橋千秋




　■　国家公務員共済連合会（KKR)


　　[菅財・営繕部]

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　■　自民党

　TEL　[phone] 。　　FAX　[phone]

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