国際的金融産軍複合体から日米関係をみれば 中国人ノービザ渡航まで

国家に寄生して、暴利をむさぼる。それが金融産軍複合体。

戦争があれば膨大な資金が必要。そこで国家に戦争資金を貸与する。

戦争があれば膨大な兵器弾薬を消費する。そこで国家に兵器弾薬を売却する。

戦争があれば膨大な資源を消費する。そこで国家に石油・鉄鉱石・ウランを売却する。

ところが通貨の発行・飛行機から大砲までの兵器生産・石油からウラン鉱山、これをを全て一族が所有している。しかも国家をまたがって。国家に寄生して、膨大な利益をむさぼる。それが国際的金融産軍複合体。

かつての第二次世界大戦も、ナチスドイツを育成してソ連と戦争させ。ソ連はドイツとの戦争に専念させたいので、日本とアメリカを戦争させ。ソ連だけでは弱小なので、イギリス・アメリカもドイツと戦争させ。

ところが旧日本軍は想定外の強さだったので、用無しの工作員・山本五十六は撃墜して、戦後の日本の政治と軍隊は、徹底的に弱小に押さえ込むことにした。それがアメリカのディバイド・アンド・コンカー政策。

日本を弱体化させるために日教組・労組・ＮＨＫ／朝日新聞などのマスコミ・韓国民潭・朝鮮総連・朝鮮半島カルト教団とそれを母体とする政党、上げれば切が無い。これらを育成して利用したのです。

その結果の日米関係を、ネット検索で拾ってみました。

１、東京上空を日本の民間機が自由に飛ぶことができない。その理由は、米空軍が朝鮮半島有事の際、グアム、サイパンから最短距離で平壌（北朝鮮）へ向かうコースを空けておくため。
２、米軍駐留経費の受入国負担比較（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9352.html）によると、2002年度の日本の負担額は４４億1134万ドルで、この額はアメリカの同盟国全体の負担総額の５０％以上になる。これとは別に「米軍への思いやり予算」として、1978年から年間平均で2000億円程度を支払っている。
３、日本の輸出企業が製品を海外に販売すると、代金はほとんどの場合米ドルで受け取る。それを日本政府または日銀が円で買い取り、輸入業者など米ドルを必要とする人に売る。この政府や日銀の行為によって、円と米ドルの為替変動のリスクを負うのは納税者だといえる。日本は貿易黒字国であるため、政府が保有する外貨は毎年増え、その外貨準備高のほとんどを使って日本政府は米国債を購入し続けている。為替レートが固定相場制であった頃は外貨準備高も一定だったが、1971年から変動相場制が採用され、円に対してドルはどんどん安くなった。従って、例えば30年国債などは、償還時期には購入価格の3分の1の価値しか受け取ることができなくなるということが起きる。この損失の影響を受けるのは日本の納税者なのである。
４、アメリカは、日本という植民地を管理させる自民党に、毎年、「対日年次調書」なる命令書を送りつけている。戦犯として獄中にあった者を釈放して、自民党を作らせた経緯がある。
５、日本では，一千万をこえる人口が集中している首都に巨大な米軍基地（横田基地）があり，首都の海の出入口（東京湾）にアメリカの機動部隊の根拠地（横須賀）があります。こういう国は世界にほかにはありません。‥‥日本の米軍基地は，日本とアメリカの政府が相談して，合意のもとに提供したものではありません。すべて，全面占領の時期に、占領軍の絶対権力で日本の国土をおさえ、米軍基地にしてきたところばかりです。
６、実際にアメリカ主導の経済制裁が発動されれば、農産物や石油を輸入に依存し過ぎている日本は、極度の貧困と困窮に追い込まれるのである。
７、日本の官僚達の中には米国留学した人々が多いと聞いていますアメリカ側に都合のいい事のみ吹き込まれ帰国後はすっかり米国ナイズされたお役人が我が国を米国へと舵取りしている。お陰で財務省と日本銀行は、アメリカの言いなり。
８、ミサイルも飛行機も型落ちしたものを定価で買わされる。農産品も同じ。
９、一方で、日本はアメリカから大きな恩恵も受けています。例えば、世界中から大きな貿易上の利益を得て世界最大の債権国になりながら、日本の軍事費はアメリカの１／１０で済んでいます。日本はシーレーン（輸出入のための海路）の防衛のほとんどをアメリカに頼っているわけです。つまり、日本の生命維持装置がアメリカである、と、いう認識も必要なわけです。
つまり、植民地というより、植民地よりは外交的な自由度が高い保護国のようなものであると思います。ただ、保護国ですので、外交的自由度は本来の独立国ほどにはありません。
この功罪の両面を考えた上で、日本がより良く生きるためには、アメリカ覇権内部での発言力を大きくする必要があります。そのためには、アメリカが最も得意な分野において日本の存在感を増さないと、アメリカは日本の主張に一目置かないわけです。
それは何か？軍事力でしょう。憲法９条を改変して防衛能力を飛躍させることが、米国覇権内の地位を上げ、外交的自由度を増し、日本がより良く生きるためには必要であると思います。

しかしベトナム戦争、米ソ冷戦終結後、アメリカは急速に弱体化する。

アメリカの利用したディバイド・アンド・コンカー政策は、中国共産党・朝鮮半島勢力に乗っ取られてしまった。

そこでマスコミと民主党が国民を騙して実現した政権交代。

ところが神国日本に、「これでは深刻日本だ！地震・津波・放射能の天罰｣が下りました。

心ある日本人は気づいた。

無策無能の民主党と思っていたけど、それは嘘。彼らは確信犯として中共・朝鮮半島民主党政権を長引かせるために、菅・鳩山・小沢が政争を装っている。

その証拠に、次々に出される日本解体政策。

中国人にノービザ渡航を認める政策が、実施されようとしています。これは重大問題なので、この話題を続けたいと思います。

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